党役員会見に関する基本的な方針について

前原誠司代表記者会見

２０１７年９月２１日（木）１５時００分～１５時３４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=nGdCWigxIg4

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○党役員・「次の内閣」人事を決定

【代表】
　まず、私から２点ほどお話をさせていただきたいと思いますが、役員のメンバー、ＮＣ（「次の内閣」）のメンバーはほぼ決定いたしました。これで今、正式に物事を進めるということでお願いをさせていただいております。

○臨時国会「冒頭解散」報道について

【代表】
　もう一つは、解散・総選挙がうわさをされているわけでありますが、繰り返し申し上げていますが、我々は６月２２日から「国会を開け」ということで、憲法５３条に基づいて国会の開会要求を野党４党で行ってまいりました。
　にもかかわらず、今まで延ばしに延ばし、ようやく国会を開くかと思えば、議論もせずに冒頭解散。これは、もしそれをやられたとすれば戦後初の暴挙であり、絶対にあってはならない。ぜひしっかりと臨時国会を議論の場にしてもらいたいということをあらためて申し上げておきたいと思います。


■質疑

○目指す社会像「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」について

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーターの酒井です。僕は今２６歳だが、今回、若者の未来について伺いたい。若者は将来、年金がもらえるのか、職に就けなかった時の社会保障など、いろいろな心配事がある。今、若い世代が未来に希望を持てる社会にするためにどのような政策を掲げるおつもりか。また、自民党の若者対策との一番の違いについても伺いたい。

【代表】
　２点お話をしたいのですが、日本というのは、国民からお預かりしている税金とか社会保障の保険料、これを再分配するわけですが、再分配をしてもほとんど貧困率が改善しない国なのですね。（就業している世帯の貧困率が）再分配前が１３．６パーセントで、再分配後が１２．９パーセントなのですが、この最大の理由は、若者を含めた現役世代に対する再分配が極めて薄い国でございまして、それが若者の貧困、そういった問題につながっている。
　今ご質問のあったことで申し上げると、我々はこの分配を変えていく、手厚くしていく、根本的にそこが自民党と異なるものになっていく。
　それから二つ目において年金の話ですが、我々は、まさにきょう初めてつくっていただいている（背面）ボード、「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」、「みんながみんなのために」ということは、みんなが税を負担し合って、そのかわりみんなの受益感を高めていこう、不安を解消していこうというのが我々の考え方で、若い方々も、将来的に幾つまで生きようとも年金がもらえる、そういう仕組みを「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の中でも取り込んでいきたいと考えております。

【共同通信・市川記者】
　関連して。今うわさされている衆院解散による総選挙に向けた公約づくりが進んでいるかと思うが、子育てや高齢者といった社会保障政策と、今の話にプラスして財政再建策について、もう少し詳しく代表の考えを聞かせていただきたいのと、それらを公約に盛り込むお考えがあるかどうか、あわせて伺いたい。

【代表】
　まず、自民党が今回の選挙の公約の一つに、全世代型の社会保障の充実というものを掲げておられるということですが、これはまさに我々が「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」で皆さん方にお約束しているものとかなり似ている。争点潰し・争点隠しなのかもしれませんが、私は、ようやく我々の考え方に自民党が理解を示していただいたということで、歓迎したいと思います。
　ただ、争点隠し・争点潰しのための表層的なものではないかという疑念がありますので、本当に全世代型の社会保障の充実につながるようなものになるのかどうなのか。単なる争点潰しではないのかどうなのかということは、しっかり我々は吟味をさせていただきたいと思っております。
　その文脈の中ででありますが、我々は「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」、皆さん方に負担もお願いする、そしてそれを受益に回していく、「生活保障と税の一体改革」のような形をこれからパッケージでお示しをしていきたいと思っています。当然その中には一定程度の財政健全というものも入れ込んでいかなくてはいけないだろうと思っています。その中身については、まさに今、階猛政調会長のところで詰めているということです。

【「ニコニコ動画」・七尾記者】
　今、「かなり似ている」「歓迎する」という言葉があったが、ということは、前原代表が（代表）選挙中でも主張していた、消費増税を予定どおり行なうべきだと。これは自民党もそういう形にすると思うが、これはそのとおりでいくということか。
　それと、横綱相撲ではあると思うが、ただ、似ているということは、有権者からすると差別化がなかなかしにくい。この点はどうお考えか。

【代表】
　まず消費税についてでありますが、今まで法律で決まっていることを前提として、私は代表選挙でその中身について申し上げてまいりました。私が代表にならせていただいたということでありますので、議論についてはその前提でお話をしてもらいたいということをお願いしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように「生活保障と税の一体改革」でありますので、消費税のみならず他の税においても、その財源をしっかりと担保してもらう中で全体像を示していただくということを今お願いしています。
　それと、要は争点隠し・争点潰しのための教育の無償化ではないかという疑念は晴れないわけです。したがいまして、どういったものをパッケージで出してこられるのか。我々もあまり手の内を見せるとまた争点潰しをされる可能性がありますので、そこは今しっかりと議論を煮詰めている中で、どこが違うのか。我々は社会全体のいわゆる仕組みを変えていくというものが「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」だけれども、（自民党案が）非常に表層的なものであるかもしれないということの中で、自民党から出てきたものについて吟味して、違いをしっかり示す。そういった努力はしていきたいと考えております。

【「フランス１０」・及川記者】
　安倍政権の経済政策に点数をつけるとしたら、何点か。また、安倍政権の経済政策の評価すべき点と評価しない点、すなわち民進党政権になった場合、どの経済政策を引き継いで、どこを変えるのか、率直に伺いたい。

【代表】
　点数はなかなか難しいと思いますが、例えば、私が常に申し上げているのは、財政出動、それから金融緩和というのは、「３本の矢」と言われていましたが、これは経済のカンフル剤なのです。したがって、カンフル剤でありますから、カンフル剤を打たなければいけない時もあると思います。しかし、それが、特に金融緩和は５年近くずっと継続してやられていて、出口も見えない。ほかの中央銀行は、他の国あるいはＥＵの中央銀行は出口を模索し始めているにもかかわらず、日本だけはこの出口の模索ができていない。こういう状況であり、じゃあ金融緩和でお年寄りの不安がなくなるのか、あるいは若者が結婚できるようになるのか、若者が自分の持ちたいだけの数の子どもを持てるようになるか、そうではありません。
　したがって、我々は「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の考え方の中で、再分配政策を重視する中で全ての世代の不安を解消し、それが、例えばお年寄りの不安を解消すれば過剰貯蓄をしなくても済む、消費に対する好循環を生んでいく。あるいは若い方々に対する住宅支援とか、あるいは子どもの（教育）無償化ということを行えば、どのような所得の（家庭の）子どもでも学校に行く権利は等しく与えられる、結婚のハードルを低くし、あるいは希望の子どもの数を持てるというハードルも低くし、そしてそれが現物給付で行われますので、雇用を生んだり、あるいは現物給付ということはその分いわゆる所得を他の消費に回す（余裕ができ）、消費性向の強い世代でありますから、そういうことによって違う意味での好循環を生み出すことができるというのが我々の基本的な考え方であります。
　金融緩和で企業がもうければ、株が高くなれば、全てうまくいくという安倍さんのトリクルダウンの考え方とは全く違う考え方で進めていきたいと考えております。

【フリーランス・田中記者】
　安倍政権が掲げようとしている選挙公約について、「争点潰しの疑念がある」と代表はおっしゃったが、私もそう思う。彼らは「加計隠し解散」で来ているわけだから、何を格好いいこと出しても、これは争点潰しだ。そこに乗らないためには、どういう戦い方をされるおつもりか。

【代表】
　一つは、おそらく争点潰しということは、我々が目指している社会像全体の、今の日本の社会全体が抱えている背景をちゃんと分析をされて、そして出してこられているかどうかということは極めて疑問です。もしそれを本当に問題意識として持っておられるのではあれば、国民負担率の見直しから逃げないと私は思うのです。そこまで掘り下げないと新たな社会像というものは描けないと私は思います。
　そこは我々は、（自民党から）どんなものが出てくるかわかりませんが、おそらく表層的なものだろうと思っていますので、我々は「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の社会像の中からその一部を切り取られたとしても、その争点潰しには乗らない。逆に、「ここまではよく来ていただきました」と、「この問題意識にようやく気づいていただきましたね」と、こういうことは申し上げながらも、じゃあその先に本当に新たな社会をつくっていく覚悟があるのか、しっかりと問うていきたいと考えております。

【日本経済新聞・加藤記者】
　今、国民負担率の話が出たが、かねて前原代表は、蓮舫代表の時代から調査会（尊厳ある生活保障総合調査会）で、最終報告では国民負担率も含めて示したいとおっしゃっていたが、「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の具体化に当たってどの程度の国民負担率が必要になるかというところまで今回の公約でお示しになるお考えがあるかどうか伺いたい。

【代表】
　最終的なゴールに一挙に、今４２．５パーセントという国民負担率でありますが、それが例えば何パーセントに一挙に行くわけではありません。それは徐々に徐々に国民負担を国民にお願いしていく。
　そして今までの政治、これは我々の反省も含めて、例えば５から１０に上げるに当たって、初めの議論というのは５パーセントのうち４パーセントが財政健全化、つまり借金の返済に回すということでありましたし、残りの１パーセントの機能強化にしても貧困対策、特に高齢者に対する貧困対策というもので、５パーセント上がったのにほとんど一般の国民に受益感がないというパッケージを出したことについては、これは大いに反省しなくてはいけないと思うのです。
　つまり税が上がればその分、受益という成功体験をどう国民に体験をしてもらうか。それを体で感じ取ってもらうかというのが大切であり、そういう意味では段階的に。特に日本はそれが今までなかったために、これは我々の自己反省も含めて、なかったがために増税に対する抵抗感が極めて強い。したがって、まずは段階的に、「どういう税でどれくらいのサービスを充実させます」と。そして先ほどご質問があったように、「一部は財政健全化に回します」というパッケージを示し、そして最終的にどこまで国民負担率を上げていくかということについて、今回、急な解散ですので示せるかどうかわかりませんが、まず第一歩としての、そういった「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」社会を実現するためのこういう施策を行なうというものは今回の選挙では示したいという思いはございます。

○臨時国会「冒頭解散」報道について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　冒頭の、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求を拒否した上で、これは野党がたしか足並みが揃っていたと思うが、要するに臨時国会冒頭で何の議論もなく（解散を）やった場合はこれは明らかな憲法違反解散であると。そういう論法になって、逆に言うと野党４党含めて「最低でもこれだけのことはやれ」と、代表質問なのか党首討論なのか、争点を明らかにして。そうでないと、本来の衆議院の解散自体が政権選択選挙にならないと思う。その辺のところの野党の考え方は一致できると思うが、どうお考えになるか。憲法違反の解散だと、代表ははっきり思っておられるのかどうか。

【代表】
　そもそも憲法５３条は、（いずれかの院の総議員の）４分の１以上の要求があれば（臨時国会）これを開くべきもの。にもかかわらず開いてこなかったということ自体が、憲法違反の疑いが極めて高いと思っておりますし、また解散権の濫用ではないかという見方もある。そこはしっかりと、きのう（２０日）も４党の幹事長・書記局長・国対委員長会談をしていただきましたが、もし本当にやってきた時には、どういうアピールをするかを含めて、今の問題意識を前提に考えてみたいと考えております。

○政権公約の策定作業について

【読売新聞・前田記者】
　うわさされている解散・総選挙、１０月１２日公示・２２日投開票と日程についてもうわさがあるが、現時点の進捗と公約の発表のスケジュール感について伺いたい。

【代表】
　２８日にも冒頭解散があるかもしれないということの中で、階政調会長を中心に、今一生懸命にその議論をしているということであります。

○憲法論議について

【毎日新聞・眞野記者】
　憲法改正については公約に盛り込むのかということと、現時点でそういう方向であれば、具体的にどの項目を変えたいということがあればお願いしたい。

【代表】
　憲法については、しっかり議論してもらいたいと思っております。そしてきのう（２０日）、枝野幸男代表代行、階猛政調会長、そして憲法で中心的な役割を果たしていただいている武正公一衆議院議員に集まっていただきまして、私の憲法に対する考え方についてお話をし、それをベースに政権公約にどう反映させてくのかという作業をしていただいているということであります。

【ＩＷＪ・谷口記者】
　憲法改正について伺いたい。政権公約に盛り込んでいくおつもりということだが、昨日、４党合意が、全選挙区の候補者一本化に向けて模索していくという合意がされた。既に野党共闘の４党合意の中では共通政策４項目があり、その中に、安倍政権のもとで憲法改正の議論はしないという共通項目が入っている。前原代表は既にこの見直しを執行役員会に指示されていると報道もされているが、憲法改正論議を進めるということと野党共闘を進めるという、この２点についてどのように整合性をとられるおつもりか。

【代表】
　私は代表選挙の時から、この４党合意については是非も含めて見直すということを申し上げてまいりましたし、代表になりましたから執行役員会でその中身について具体的に検討してもらいたいという指示をいたしました。
　その上で、憲法の議論は堂々とやろうと。野党第１党として憲法の議論は党内でやっていくということを前提に、枝野・階・武正、各議員にお越しをいただいて私の考え方を述べて、そしてそれをベースに今までの党内の議論も踏まえて、政権公約にどう憲法について盛り込むかということを議論していただいているという認識でございます。
　他方で、今までも含めて、「野党共闘」とか「選挙協力」という話が４党で、少なくとも私が代表になって以降、確認された記憶はないと思っております。小選挙区でありますので、当然ながら相手が１人でこちらも１人のほうが望ましいということの中で、どういうやり方が考えられるのかということについて、各党に話を幹事長をベースに行なっていただいているということは報告を受けておりますが、「一本化」とか「野党協力」ということで合意をしたということではないと幹事長から報告を聞いております。

○安全保障政策　日米防衛協力のための指針について

【フリーランス・宮崎記者】
　日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これに関して改定を求めていくようなことは、代表としてはどのようにお考えになられるか。

【代表】
　この日米防衛協力のための指針というのは日米間の政府の合意でありますので、政権がかわったとしても、これを簡単に見直すというのは軽々に申し上げるべきではないと思います。
　他方で我々は、それに基づいて日本がつくった法律、安保法制については一部憲法違反の疑義があり、その点については廃止を我々は掲げて、しかし日米防衛協力に穴があいてはいけないということの中で、アメリカと話をする中で新たなものをつくっていくと我々はお訴えしている。
　したがいまして、ご質問は防衛協力ということに限られていたわけでありますが、これは日米間の取り決めということでありますので、しっかり、北朝鮮がこんな状況でもあり、日米の緊密な連携というのは極めて大事なテーマでありますので、仮に政権を取れば我々の問題意識はしっかりお伝えをしながらも、日米防衛、そして日本の安全保障に遺漏なきようにしていくことが大切かと思います。

○野党連携について

【フリーランス・横田記者】
　原発問題での「小池新党国政版」との連携の可能性について伺いたい。小池知事は若狭さんとの出会いについて、原発テロ対策が不十分な危機意識を持って福島第１原発を視察したことだと言って、その若狭さんも、今でも原発テロ対策は不十分だと、新党の方向性は原発ゼロになるだろうとおっしゃっている。であれば、北朝鮮情勢が緊迫化する中で、原発テロ対策不十分のまま再稼働に突き進む安倍政権と対決するというところを争点にすれば、「小池新党」とも、あるいは他の野党とも連携できるような気がするが、前原代表の考えを伺いたい。

【代表】
　個別の政党の名前をおっしゃいましたが、我々の基本スタンスは、理念・政策が合致するところとは協力をしていくと。こういう考え方でございますので、どういう協力が行い得るのかということについては、他の党の方々との意見交換も行っておりますので、そういう意味の中で我々としての協力できる相手というものを見出していきたいと、こう考えています。
　その上で、原発についてお尋ねでございますが、我々は「２０３０年代・原発ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入する」というのが基本的な考えであると同時に、民進党の結党時に、安全性が担保されない、その地域の方々が納得されないことについての再稼働は認めないということについても加えて確認をしておりますので、そういった方向性が原発政策・エネルギー政策において確認できるところとは、その面では協力できるのではないかという思いはございます。

【フリーランス・横田記者】
　原発テロ対策が不十分であるという認識については、同じか。

【代表】
　何をもって原発テロ対策とおっしゃっているのか。例えば、ミサイルが飛んでくるということになれば、これはなかなか対策のとりようがない。ＰＡＣ－３にしても、例えばＳＭ－３にしても、それが撃ち落とせるのかどうなのかということになるわけですし、それぞれの警備もそれはしっかりやっておられると思いますが、若狭さんが何をもって原発に対するテロ対策が不十分かという意見を伺った上で、またそれを判断させていただきたいと思います。

【テレビ朝日・白川記者】
　いわゆる「小池新党」との連携についてあらためてお聞きしたい。かねてより、政策・理念が一致するところとの協力関係は排除しないということは繰り返しおっしゃっているが、細野さんとはもともと関係も近いし、「かわいい」というご発言も以前あったが、笠さん、後藤さん、鈴木さんなど、やはり民進党から移った方も大変多いということで、そういう意味では政策が近い部分もあるのかなと思う。片や、党内にはやはり「小池新党」が脅威だということで、民進党と「小池新党」が連携していくべきだという声もあるが、その点、代表としてはどうお考えか。

【代表】
　基本ラインは、政党の命は理念・政策でありますので、そこが一致をするかどうかということの判断になろうかと思います。
　ただ、今では「小池新党」なのか「細野・若狭新党」なのか「若狭・細野新党」なのか、よくわかりませんが、一院制以外はあまりおっしゃっていませんよね。したがって、どういう社会をつくっていこうとされているのかということについて、まだよくわかりません。したがって、現段階において判断するのは時期尚早かなと思っております。
　確かに、今までいた仲間であります。離党されたとはいえ、仲間でありますので、考え方がそれほど大きく違わないということはそうかもしれませんが、逆に若狭さんは自民党におられた方でありますので、そこをどういうふうに国政政党としての考え方をまとめていかれるかということは注視をさせていただきたいと思っています。

【朝日新聞・斉藤記者】
　大阪では橋下さんという強力なリーダーがいて、国政でも維新からかなりダメージを受けたが、この小池さんが新党の代表なり要職についた場合、これは脅威になってくるか。

【代表】
　仮定の質問には答えられない。

【産経新聞・廣池記者】
　共産党との選挙協力について伺いたい。共産党は、小選挙区で１５の必勝区を掲げているが、その中に民進党の候補者もいる。昨日から候補者の一本化という話が出ているが、今後、共産党の求めに応じて民進党の候補者を取り下げることも検討されるか。
　また、共産党は共闘する条件として共通政策の策定を掲げているが、今後、共産党と共通政策を結ぶことについての考えをお聞きしたい。

【代表】
　「選挙協力」とか「一本化」という言葉は一度も使ったことはありません。我々は、政党の命は基本的な理念・政策だと思っていますので、これの一致というものが大事だということであります。したがって、それを判断する中で、今、特定の政党名をおっしゃいましたが、今までご質問のあったようなさまざまな党も含めて、どこと我々は協力するのか。それはもちろん、単独で政権を取りに行けるだけの候補者、そして体力があればそういったこともあり得るかもしれませんが、急な解散ということもあり、我々としてはこの基本的な理念・政策というものが合致できるかどうかということを判断基準にしていきたいというのが一つです。
　そしてもう一つ私が申し上げていることは、小選挙区でありますので、相手は自民党か公明党か、どちらかが出てくる。そうすると、１人のほうがいいわけです。１対１の戦いにどう持ち込めるかということが大事であって、そういったことについてのそれぞれの党との、それは個別の党ではありません、それぞれの党との話し合いは幹事長を中心にさせていただいている。

○次期総選挙の候補者擁立について

【日本テレビ・黒島記者】
　離党者への対応について伺いたい。都議選以降６名の方が離党されたが、その後、今回選挙になった際に、その離党された方の選挙区に対抗馬を立てるのか。特に山尾志桜里議員については、あす再出発の会見を開くという話もあるが、山尾議員の選挙区にも対抗馬を立てる考えがあるのかお聞きしたい。

【代表】
　離党者については、そこに候補者を立てるかどうかということは、従来から申し上げてきたとおり、総合的に判断をするということになります。それは山尾さんの選挙区も同じです。

【フリーランス・安積記者】
　代表就任早々、スキャンダルに基づく山尾さんの離党で、まるで山尾さんが、起き上がれない起き上がり小法師のような感じのスタートだったと思うが、山尾さん以下、代表のもとで処分された方々について伺いたい。
　山尾さんは離党を認められたが、あとの笠さん、後藤さん、鈴木さん、この３人は除名だった。「反党行為」ということで除名だったと思うが、一般に対する党のイメージの悪化という点においては、やはり山尾さんのほうがイメージ悪化、足を引っ張ったのではないかというところがある。この扱いの差というのはどういう理由なのか。というのは、この扱いの理由の差で、国民の倫理観と党の倫理観とかなり乖離があるのではないかという感じがするので伺いたい。

【代表】
　笠さん、後藤さん、鈴木さんに対する除籍処分というのは、新たな執行部体制がスタートする前から離党をほのめかしておられて、そしてそのスタートを切った後も実際にそういう行動をとられたということで、反党行為としての除籍処分を決めました。
　山尾さんにつきましては、報道については本人しかわかりません。その中でご本人が、記者会見をされた時におっしゃっていたとおり、自分自身の事実関係は述べられた上で、しかし党にはこれ以上迷惑をかけたくないと。こういうご判断の中で離党届を出されたということで、ご本人しかわからないことであります。そして我々は、ご本人はそういう思いの中で離党届を出されたということで受理をさせていただいた。