党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

２０１７年１１月２１日（火）１２時００分～１２時３３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=5I0DaqBxIOU

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○所信表明演説に対する代表質問を終えて

【代表】
　きょうは代表質問をさせていただきました。少し時間をオーバーするかと思って心配していましたが、役員室長がカウントしていただいたところによると残り２０秒でありましたので、何とかおさまってよかったなと思っています。
　きょうは総理の所信にしっかり対応した質問をさせていただいたつもりであります。「国難と呼ぶべき課題」と二つ掲げられたわけでありますので、緊迫する北朝鮮情勢と、そして急速に進む少子高齢化、この２点から質問させていただきました。
　総理の答弁は、答弁漏れのように聞こえるところがたくさんありましたが、その点についてはまた予算委員会等で詰めさせていただきたいと思います。
　総理には、外交のところで申し上げたように、くれぐれも慎重な上にも慎重で、思慮深い外交姿勢を維持していただけるよう、今後もさまざまな機会を通じてしっかり意見交換をしていきたいと思います。


■質疑

○代表質問について（１）

【朝日新聞・斉藤記者】
　国会のことをまとめて伺いたい。代表質問で党の考え方を示すこともままあるが、今回かなり、たぶん５０ぐらいの質問数だった。今回これをつくったポリシーというか考え方、質問内容ではなくて手法について伺いたい。

【代表】
　いや、手法といいますか、僕は代表質問の時、大体こういうスタイルですから。当然、限られた時間の中でできるだけたくさんの疑問を解消させていただきたいということであります。
　我々は、民主党、そして民進党と、政策的考え方は踏襲しておりますので、「私たちの党は何か」ということはもう明々白々であります。その観点から外交や内政について質問させていただいたので、あの質問の内容を聞いていただければ、逆に私たちがどういうところに力点を置いて物を考えているかということはご理解いただけるものと思っています。
　あの質問のスタイルは、従前からの僕自身のスタイルを踏襲させていただいたと、そういうことです。

○経済政策について（１）

【「フランス１０」・及川記者】
　率直に伺いたいが、安倍政権の経済政策、評価できる点と評価できない点は何か。例えばスティグリッツさん、クルーグマンさん、ピケティさんも、金融緩和については賛成していらっしゃる。評価できる点、評価できない点について伺いたい。

【代表】
　政権を預かるということは、その政権の考え方で経済政策を運営していいということですから、金融緩和を大胆に行うという手法によって最終的に国民を豊かにするということを安倍さんは追求しているわけですね。したがって評価できる点は、その金融緩和を大胆にやったことによって、過度な円安が修正された。そして株価が上がった。この二つは評価していいと思います。
　ただし、その最終目標である、国民が豊かになるという点については、きょうの質問でも申し上げたように、随分目的とは違う方向に行っていますので、ここは評価できない。
　さらには、その手法として大胆な金融緩和を使ったのはいいけれども、そのことが大変な副作用と、将来世代へのツケを残しつつある。これも評価できない。こういうことになります。

○同性婚をめぐる議論について

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井祐人です。以前、前原代表にお伺いしたところ、同性婚には賛成との回答だったが、現在の民進党、また大塚代表は、同性婚、またはフランスのＰＡＣＳのような同性間のパートナーシップの実現に賛成か反対か伺いたい。

【代表】
　私たちは前体制の時から、ＬＧＢＴに関わるさまざまな問題には前向きに取り組んでいこうという考えですので、その考え方を踏襲しています。
　同性婚については、それぞれの皆さんのご意思でありますので、きょう代表質問の中でも申し上げましたが、リベラルとは本来、個人の自由を重んじるものでありますから、極力さまざまな分野で個人の自由を重んじていくべきだと思います。

○代表質問について（２）

【ＮＨＫ・稲田記者】
　総理の所信について、「かなりあっさりしている」という内容が与野党からあったが、きょう質問をされて返ってきた総理の答弁の質というのは、総体としてはどういうふうに受けとめられたのか。「答弁漏れのように聞こえる」と先ほどおっしゃっていたが、そこをもう少しわかりやすくお伝えいただきたい。

【代表】
　総理のご答弁ですが、自民党の橋本参議院議員会長のご質問に対する答弁が１０分ぐらいだったと思いますので、それに比べたら、２５分ぐらいはお話しいただいたので、それなりに時間的にはご努力いただいたのかなと思います。
　ただし、短くならないように質問をさせていただいているというのが、先ほどの斉藤さんの手法に絡む部分なんですね。質問の仕方によっては、答弁はある程度しゃべらざるを得なくなりますので、そういう意味では、自分のご意思で長くしゃべっていただいたならばありがたいけれども、結果として長くなった、という感じが否めません。
　というのは、やはり一つ一つの質問、特に今回は技術的な質問は極力避けたつもりなので、やはり総理ご自身のお考えを聞きたい。この５年間、どういう政策的な哲学で運営してきたのかということをお伺いしたかったので、それらについてはあまりご自分の言葉でお答えいただけたという感じはしません。それは今後またさまざまな機会にやりとりをさせていただきたいと思っています。

○地方組織・党所属自治体議員について（１）

【ＮＨＫ・稲田記者】
　きのう、立憲民主党の枝野さんが民進党所属の地方議員に対して、うちに来るかどうか年内にも決めてもらいたいという発言をしたが、民進党の代表として、こうした発言にどのように応えるのかお聞きしたい。

【代表】
　枝野さんらしくないな、と思います。やはり、きょう何回も申し上げますが、リベラルとは本来自由主義で、自由を重んじるわけですから、他者の自由意志に何かを強要するようなことはあってはならないなと思います。枝野さん、本来はそういう方ではありませんので、できるだけこれからも、私達は友党でありますので、お互いに理解し合えるように努力していきたいと思っています。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　枝野発言というものは友党の関係に水を差すのではないかという指摘もある。その点、代表はどう受けとめられるか。

【代表】
　直接お伺いしたわけではありませんので、これ以上、枝野さんのご発言を私が解釈するのはやめますが、今申し上げましたように、民進党に所属していらっしゃる議員の皆さんはそれぞれの意思をお持ちなので、それぞれの意思を重んじるような言動に、誰であっても努めなければならないと思っています。

○郵政事業に関する超党派議連について

【郵湧新報・園田記者】
　郵政事業に関して、超党派の議連が必要なのではないかという声も出ているが、大塚代表のご見解を伺いたい。

【代表】
　郵政事業に関する超党派の議連、必要だと私も思います。やはり郵政民営化、一定のスケジュールで進んでおりますし、政府の保有株の売却も進んでいますが、郵政事業をめぐる経営環境は非常に厳しくなってきていますので、やはり日本郵政グループは国民全体の資産という側面も大変強いと思いますので、やはり超党派的な議連で何か考えていくということはあってもいいことだと思います

○憲法論議について（１）

【ＩＷＪ・川上記者】
　憲法改正問題について伺いたい。自民党の改憲草案の中には緊急事態条項が含まれているが、この条項はいわゆる全権委任法と呼ばれる、基本的人権を停止し得る効力を持った危険な条項であるという指摘が専門家からなされている。この条項について、民進党としては賛成するのか反対するのか、どのようにお考えか。
　弊社代表の岩上安身の小川敏夫さんへのインタビューで、民進党の中にも希望の党寄りと立憲民主党寄りの方と割れているような状況にある、という発言があったが、そのような状況を踏まえ、民進党が党全体としてこの緊急事態条項について賛成か反対か、その合意はできているのか。また、大塚代表ご自身のご見解もお聞かせ願いたい。

【代表】
　その小川さんのご発言は、いつですか。

【ＩＷＪ・川上記者】
　１１月８日のインタビューの中で、そのような発言がありました。

【代表】
　そうですか。ちょっとそれを拝読していないのでわかりませんが、自民党さんの草案で緊急事態条項があるというのは理解しています。ただし、それが具体的に何を意味しているのかということを自民党さんから直接伺ったわけではありません。彼らの草案を読む限りにおいては、それが必要かどうかということについて、かなり議論が必要な部分があると思います。
　そして、国民の皆さんの生命と財産を守る、国土を守るというのは、これは今の日本国憲法においても当たり前の政治の責務でありますので、その責務の範囲内でできることも多々ありますので、はたして緊急事態条項なるものが必要かどうかということは、もしそれが本当に憲法改正の論点になるのであれば、しっかり党内で議論していく。そういう段階だと思います。

○連合との関係について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　先日、連合に行かれて、神津さんのほうから、大塚さんの総括含めて非常に期待しているという発言があった。しかし、よく考えると９．２６の、この分裂の原因をつくった一端を連合は、神津さんはやっている。逆に言うと、分裂した側の代表である大塚さんとしては、労働セクターの連合に対する何がしかの期待とか、ある程度責任をとってもらわないといけない面もあるのではないか、この状況を招いたことにおいては。その辺をどういうふうに、どういう役割を期待するか。後ろ向きのことを言う気はないが、やはり連合は何か傷をなめ合うようなことをやっていてもだめなのではないかと思ったが、その辺を含めてどういうふうにお考えになるか。

【代表】
　連合さんは、あくまで私どもの応援団であり、政治のサイドから見ると、やはり政治とは別の存在でありますので、政治で起きたさまざまな事象の全ての結果責任は政治の側にあると思います。連合の皆さんは、働く者、あるいは生活者を起点にした政権をつくりたい、そういう政策を追求したいというお気持ちでやっておられるわけでありまして、それは十分理解できます。そのお気持ちを我々は受けとめながら、政治の側がどういう動きをするかということについては、最終的には我々の自己責任であります。
　今後も連合の皆さんにはしっかりご支援いただけるような取り組みを我々はしていかなくてはならないと思っています。これが全てであります。それ以上でもそれ以下でもありません。

○地方組織・党所属自治体議員について（２）

【読売新聞・鈴木記者】
　枝野代表からの発言の件で、直接代表あるいは他の役員の方の話を聞いたり協議する場を持つような考えがあるのかということと、土曜日にあらためて地方組織を残す考えを示されたが、それに変わりはないか。

【代表】
　まず、後段のご質問からいくと、当然、土曜日に全国幹事会でご了承いただいたことは何の変わりもありません。
　そして先ほども申し上げましたが、直接ご発言を聞いたわけではありませんし、どういう文脈で出たのかも今の段階では確認できませんので、特段、党として何か協議をするとか、そういう段階ではないと思います。

○憲法論議について（２）

【産経新聞・廣池記者】
　憲法９条への自衛隊明記について、きょう代表は書き加えることで何が変わるのかというような質問をされていたが、それに対する総理の答弁の受けとめをお願いしたい。

【代表】
　そうですね、産経さんのインタビュー記事にもきちっと書き起こしていただいていますが、何が変わるのかという（質問に対する）ご答弁に関して、得心がいくものがあれば議論もこれからできるのになと思って、きょう質問させていただいたのですが、「何も変わらない」とおっしゃったので、なかなかつかみどころがないなと思いました。
　ご答弁は、要は「自衛隊が違憲だとおっしゃる憲法学者も多いので」ということでしたが、そうすると、いろいろな問題で「これは憲法違反だ」と憲法学者とか有識者が主張するいろいろな項目が出てきたら、そのたびに憲法改正するのかということになってしまいますので。もうちょっと踏み込んでご答弁いただきたかったなと思って聞いていました。

【産経新聞・廣池記者】
　関連だが、自衛隊明記の立ち位置について、まず総理の考えを聞きたいとおっしゃっていたが、きょうの説明を受けて、あらためて明記する必要性についてはどのようにお考えか。

【代表】
　いや、まだわかりません。何度も申し上げますが、きょう僕は明確に申し上げていますが、憲法に書いてあろうとなかろうと、自衛のための自衛隊、そして災害の時に国民の皆さんを本当に救ってくださっている自衛隊の皆さんは、合憲以外の何物でもありませんので、特段、総理の説明を聞いて何か憲法に書き込むことの緊要性というものを、きょうは感じられなかった。また予算委員会で場合によっては質問させていただこうと思っています。

○地方組織・党所属自治体議員について（３）

【ＴＢＳ・牧野記者】
　年内に判断してほしいという枝野さんの発言だが、先ほど「協議する段階ではない」とおっしゃっていたが、このまま放置すると、例えば枝野さんの発言に反応した地方議員が年内に立憲民主党に行きたいと言い出す人が増える可能性もあると思うが、何らかの手だてを打つとか、真意を枝野さんに確認するなり、対策を打つお考えはあるか。

【代表】
　今のご質問は、前段のご発言が前提になっていますが、まずどういう状況になるかもわかりませんので。それから枝野さんのご発言を聞いているわけでもないので、この段階で僕が何かご発言に対応した考えを述べたり、先ほどの読売さんの質問ではないですが、党として協議をするとか、そういう段階ではないと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　最初のところが理解できなかったが、枝野さんの発言を直接聞いていないので、それに対応しないという趣旨だということでよろしいか。

【代表】
　今の牧野さんのご質問の前段は、これから枝野さんのご発言に対応していろいろな動きがあるかもしれないという前提に基づいたご質問なので、どういう動きがあるかというのは何ともわからないので、という意味です。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　動きが出てから対応するということか。

【代表】
　いやいや、そういうことではないです。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　発言の趣旨とかを確認する必要はないとお考えか。

【代表】
　今のところ必要がないと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　放置ということか。

【代表】
　いや、放置ではないですね。必要がない。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　具体的にはどういう対応をされるのか伺いたいが。

【代表】
　先ほど申し上げた以上でも以下でもありません。

○野党連携について

【時事通信・小松記者】
　代表質問で、「民主主義を重んじる勢力の結集」を次の総選挙で行いたい、「より民主主義的な政権を打ち立て」たいと述べられたが、その「民主主義を重んじる勢力」というのは、具体的に頭の中にあるのは、民進党から出ていった、代表が「友党」と呼ぶ人達のことを想定しておっしゃっているのかなと聞いていたが、そういう理解でよろしいか。あるいは、もっと広く、共産党とか自民党の一部とかも含めておっしゃっているのか。

【代表】
　もちろん友党の皆さんは、「３党物語」と申し上げている以上、当然、私の視野には入っています。
　しかし、その広い意味で「民主主義を重んじる勢力」というふうに定義をした場合に、どういう人たちがそれに賛同してくれるのかというのは、現時点で特定の対象を想定しているわけではありません。場合によっては自民党さんの中にもいろいろ疑問に感じていらっしゃる方はいると思いますし、他党の方でも、やはり今の国会のあり方、政権の運営の仕方に少し疑問を感じている方は多々いらっしゃると思いますので、特段の対象を特定しての発言ではありません。

【時事通信・小松記者】
　共産党も含まれるか。

【代表】
　共産党に関しては、再三申し上げていますが、基本的な考え方が違う部分がございますので、一緒に考えるというのはなかなか難しいだろうなと思います。

○金融政策・日銀総裁人事について

【日本経済新聞・加藤記者】
　きょう代表質問で、アベノミクス、金融緩和に関して、「異常な金融緩和に依存するのをやめるべきだ」とおっしゃったが、今後の金融政策の運営でどういった方向が望ましいとお考えなのかという点と、来年４月で黒田総裁の任期が切れるが、黒田総裁を来年４月で交代させるべきだとお考えなのかどうかという点を伺いたい。

【代表】
　アメリカは、ご承知のとおりイエレンさんの後任のＦＲＢ議長にパウエルさんが内定したということでありますが、イエレンさんは既にソフトランディングを図っているわけですね。日本ほど異常ではないけれども、かなりの金融緩和に関する出口を模索して、ソフトランディングを図っている。パウエルさんも基本的にそれを引き継がれる方針だけれども、イエレンさんよりは少しスピードダウンをしながらソフトランディングを目指すという方のようであります。
　アメリカを含め、ヨーロッパ、そして、その他のかなり金融緩和している国も徐々にソフトランディングを今図っている中で、やはり日本の金融政策も、大きな流れとしてはそろそろそれを模索しなければいけない段階だと思います。
　ただし、ここまで異常な金融緩和をやっている以上、どのくらいのスケジュールで、どういう手段でそれをやっていくのかということを、ある程度マーケットや国民の皆さんに理解をしていただいた上で始めるというのが大前提だと思いますので、日銀及び黒田さんには、そろそろそういう青写真を、さまざまな機会を通じて的確にご理解いただけるように情報発信をしてほしい。そういう情報発信をするような時期に来ていると思います。
　金融政策、その手法のディテールに僕の立場で踏み込むことは適切ではないと思いますので、これ以上の発言は控えさせてもらいます。
　それから黒田さんは、これからどういう後任人事を政府がお考えになるかは私達はわかりませんが、今の状態を次の日銀総裁、それは黒田さんを含めてどなたかが次の日銀総債になるわけですが、誰がやってもこの状態からソフトランディングするのは相当な大仕事になりますので、いわば宿題だけ残して大仕事は誰か他の人に任せるというのもいかがなものかという意見が与党の中にもあるというのは承知しています。したがって、黒田さんも含めて後任の対象者だと思いますので、現時点で交代させるべきかどうかというご質問にはちょっとお答えをする段階ではないと思います。
　ただし、もう一回だけ申し上げますが、これだけ異常な状態をつくり出して、後始末は他の人に任せるということでは、なかなか後任が見つからない可能性もあるなと思います。

○名古屋市議会議員補欠選挙について

【フリーランス・堀田記者】
　名古屋市議の補欠選挙が行われた。枝野さんが応援に入ったくらいだが、投票率が１７％を切った。いかに補選は少ないとはいえ、大塚さんも関係している愛知県だが、これ、どのように思われるか。

【代表】
　余談ですが、立憲で当選された若い候補者、前回の統一地方選挙で県議選に出た時は私が責任者をやっていましたので、よく知っている候補者です。若くていい子なんです。
　まず、当選されたことはお祝いを申し上げたいと思います。
　その上で、補選は大体投票率が低いものですよね。だから、この１７％という数字を聞いて、特段びっくりするということはありませんが、何か今回の投票率とそれから選挙の構図から、この先の流れを読み取れるものがあるかというと、ちょっと読み取れるものが難しい選挙だったなと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　それにしても低過ぎますね。

【代表】
　それは主観の問題で、補選はもっと低い時もありますからね。投票率はそれは高いほうがいいと思いますが、高いか低いかについてはとりあえずコメントは差し控えたいと思います。

○北朝鮮情勢について

【産経新聞・廣池記者】
　対北朝鮮の外交だが、米国がテロ支援国家に再指定を発表した。先ほど代表は「慎重かつ思慮深い外交」とおっしゃっていたが、この再指定の評価をお願いしたい。

【代表】
　これはやむを得ないし、当然だと思います。そのこと自身は肯定的にとらえています。
　ただし、今、中国の高官が北朝鮮を訪問中ですね。その事実からは、対話の道を模索しているようにも読み取れますので、対話へのプロセスの障害とならないことを願っています。
　同時に、片や中国の高官が訪問し、そしてアメリカがテロ支援国家として再指定したという、このいわばコントラストのある展開が、中国とアメリカが十分協議をした上での展開であることを願っています。

○経済政策について（２）

【「フランス１０」・及川記者】
　端的に伺いたい。安倍政権の経済政策に対抗する案を、民進党としてはどのようなものを提示していくおつもりか。

【代表】
　端的にお答えします。きょう代表質問の中でも申し上げましたが、「経済がよくなれば生活がよくなる」という組み立て方の経済政策ではなくて、「生活がよくなれば経済がよくなる」、こういう組み立て方の政策を我々は提示していきます。メニューはいっぱいありますから。

○原発への攻撃対策について

【ＩＷＪ・川上記者】
　北朝鮮のことについてだが、有事になれば北朝鮮が日本の原発を狙うことも考えられると思う。その場合、政府は原発のミサイル対策をほとんど実施していないが、安全保障と原発の関係について大塚代表ご自身の見解をお聞かせ願いたい。

【代表】
　安全保障上、原子力発電所を含む原子力施設が攻撃対象になることはゆゆしき問題だと思います。そういう意味では、そういう事態に至らないように、これは与野党問わず、政府としても我々も万全を期すことだと思います。
　ただし、既にある原発を含めたさまざまな原子力施設を急にどこかに持っていけるわけではありませんので、また急に片づけられるわけでもありませんから、やはり今申し上げたように、そういうことが起こらないように万全を期すということ以外に、現時点では与党であっても申し上げられることはないと思います。我々も同様です。

○憲法論議について（３）

【朝日新聞・斉藤記者】
　簡単な質問で。立憲も希望も今週から憲法論議、９条を含めてスタートするわけだが、民進党はどう進めていくか。

【代表】
　民進党は、最初、憲法調査会を部会の中につくるという案を政調会長から提示を申し上げたのですが、外出しにしてつくるべきではないかというご意見もあったので、今、それを検討中です。まだすぐに議論を始めるという段階ではないです。