党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

２０１７年１１月２７日（月）１５時３０分～１６時０５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=nmXWnWKqrkM

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○定例会見について

【司会・斎藤嘉隆役員室長代理】
　それでは増子幹事長の定例記者会見を行いたいと思います。
　きょうはちょっと３０分押しましたが、基本的には毎週月曜日１５時ということで行いたいと思います。進行は、私、役員室長代理の斎藤嘉隆と申します。よろしくお願いいたします。
　では初めに、幹事長からお願いします。

【幹事長】
　皆さん、こんにちは。月曜日の午後、大変お忙しい中、幹事長の定例記者会見という形で皆さんにおいでいただきましたこと、まず御礼申し上げたいと思います。
　初めてで大変緊張いたしておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

○党改革　地方組織・地方議員からの公聴について

【幹事長】
　まず、私のほうからご報告申し上げることがございます。
　これはご案内のとおり、私ども地方の声をしっかり聞こう、「トップダウン方式ではなくてボトムアップ方式で地方の声をしっかり聞いてほしい」と。今まで民主党・民進党時代と、ともすればトップダウンが多かったので、今回の衆議院選挙のこのてんまつも含めて、しっかりと地方の声を聞いてほしいということを各ブロック会議も含めていろいろございましたので、今、全国を１１カ所に分けてブロック会議に私ども足を運んで、８カ所終わりました。大塚代表はこれとは別途、金曜日に北海道に行かれまして、同じようにブロックのお話を聞いてまいりました。
　ここで幾つかの共通したご要望があったことについてご報告申し上げますと、まず、「総支部を残してほしい」「県連を残してほしい」ということが、全部と言っていい共通のご要望でした。これについては今、ご案内のとおり、組織委員長のもとで、総支部や県連を残すことを事実上ほぼ決定しておりまして、あさって２９日の常幹でガイドラインを含めてこのことを正式に決定させていただきたいと思っております。
　そのほかに、「民進党のこれからの立ち位置や方向性について、早く明確にしてほしい」ということが共通した多くのご要望でしたので、これについては、統一地方選挙をしっかり戦い、参議院議員選挙をしっかりと勝ち抜いていく。そして、いつあるかわかりませんが、衆議院選挙についても私どもは党としてしっかりと候補者を擁立して、政権を奪取するための党としてこれから頑張っていきたい。そのために党のイノベーションを行い、代表がおっしゃっている「ポリティカル・イノベーション」をしていきたいということをはっきりと今申し上げているところでございます。
　同時に、資金の配分等の問題、さまざまな課題もございますが、これらについては中川検討会（「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」検討会）が、今、精力的に党改革や今後の方向性についての議論をやっていただいており、この特別国会が終了するまでに中間提言を出していただくことになっておりますので、それらを含め、今重ねておりますブロック会議の皆さんの声を合わせて一定の方向を出しながら、細かいことも含めて決めたいということでお答えをさせていただいているわけであります。
　いずれにしても、私どもの党の最大の財産であり宝は全国にある地方のネットワーク組織と地方議員の皆さんとなることは、もう前々から申し上げているところでございます。これらをしっかり大事にしながら、ともに党の再生のために頑張っていこうということで、基本的には大変温かい皆さんからのご理解をいただいていることをご報告申し上げたいと思います。
　これがブロック会議等についてのご報告でございます。
　今申し上げたとおり、あさって２９日の常幹で、この地方組織のあり方についてガイドラインをしっかりつくり上げて、そこで決定する予定になっておりますので、このこともあわせて申し上げさせていただきたいと思っております。

○予算委員会審議の開始に当たって

【幹事長】
　きょうから衆議院で予算委員会が始まりました。２日間。その後、参議院で２日間。この限られた国会の質疑の場の中で、私どもは加計問題や森友問題も含めて安倍内閣にしっかりと質疑を重ねて、追及して、安倍政治に対する私どもの立ち位置も明確にしていきたいと思っております。
　これについて、今国会、（臨時国会の開催を）要求してから約３ヵ月を超える日数の間、開かれなかったことを含めて、ましてや衆議院における質問時間の問題等、国会の中におけるさまざまな問題も生じているわけでありますから、いずれにしても限られた中で、民進党としては衆参一体となってしっかりとした質疑を交わしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。


■質疑

○立憲民主党・希望の党との関係について（１）

【フリーランス・堀田記者】
　増子さん本人にも関わることだが、立憲民主党の枝野さんが、ニュアンスとして正確かどうかはわからないが、とにかくこっちに来いというようなことを言っていた。それについて、今、立憲民主党は民進党から行った参議院議員はたった１人しかいない。よい党であればどんどん来ると思うが、立憲民主党ができて、福山さん以外は行かない。それに対してあのようなことは、どのように思われるか。

【幹事長】
　「あのような」とは、地方議員を呼び込むという意味ですか。

【フリーランス・堀田記者】
　つまり地方議員、それから増子さんを含めた参議院の方も来いと。ニュアンスはちょっと違うかもしれないが。おごり高ぶっていると私は思う。
　新進党と自民党の時、野中先生が新進党の人たちを一本釣りした。これは増子さんもご存じだと思うが、あれでも表面切っては言わなかった。それなのに、公党間同士であのように言うのは、どのように思われるか。

【幹事長】
　ただいまの件につきましては、正式に私と福山立憲民主党幹事長の間で、幹事長で協議する場を設定いたしました。先週の金曜日、ここにおいて幾つかのことについて合意をいたしました。
　しかしながら、今の、我々参議院議員を含めて引き抜きという話があったということは全く聞いておりませんし、ほかの議員からもそういう話は聞いておりません。そういう引き抜きがあったかどうかは私どもは承知しておりませんので、私はそのことについては何らコメントすることはございません。
　私どももしっかりと４６名の参議院議員が一致結束して、この党の再生のために頑張ろうということでみんな結束しておりますから、全く問題なくこの国会、また来年に向けて、しっかりと力を合わせていけるものと私は思っております。

○党改革について

【時事通信・岸本記者】
　冒頭の幹事長のご発言で確認で伺いたいが、「衆議院選でしっかり候補者を擁立して、政権を奪取する党として頑張っていきたい」と。今までのご説明だと、「政権を奪取するかどうかと問われれば、それは当然だ」、そういう前提の上では候補者を擁立するというお話だったと思うが、その前提の部分が変わって、もう党独自として出していくという決意にも聞こえたが、そのことを確認させていただきたい。

【幹事長】
　これは前提も含めて、「私どもの党の立ち位置を明確にしてほしい」「将来に向けての党のあり方、考え方を示してほしい」という要望が８ブロックの中で全てございましたから、我々はそのような形で、我が党は単なる参議院だけの政党でもなく、無所属で党籍を持つ衆議院の皆さんとの変則的な党という形を長く続けるということではない。しっかりとした党の再生・改革を図りながら、先ほど申し上げたとおり、政党の存在意義、責任。政党として、政権を奪取するということは当然のことですから。
　衆議院（選挙）はいつあるかわかりませんが、いずれにしてもそのような方向で我が党はしっかりと改革を進め、候補者も、すぐではありませんが、まずは統一地方選挙、さらに参議院選挙を勝ち抜いて、衆議院選挙に向かっていきたいということですから、それはもう、今までと全く変わらず、あらためてそういう方向性をブロック会議で示させていただいているところです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　８ブロック全てから「総支部・県連を残してほしい」と。それは８ブロックの側からの要求だったのか。それとも、分裂したけれども、しばらくこの形で一つの固まりでやっていこうという執行部の意向を受けて、県連やそういうところが了承したのか。全てブロックの側から現状維持してくれというのは、私はちょっと違和感がある。その辺、どういうふうな感じなのか。

【幹事長】
　全てブロック側からの要望でございました。それはここにおける全国幹事会、議員団の皆さんも含めて、さらにその前に開催しました、地方自治体議員フォーラム、青年委員会、女性議員ネットワーク、全てのところから「地方組織を残してほしい。県連も残してほしい」という要請がございました。
　これらについては、それらの要請を受けながら、私どもとしても組織委員長を中心にして常幹でそういう方向を承認しながら、ガイドラインをつくって、正式に２９日の常幹でそのことにお応えするということで、私どもからの要請ではなくて地方の声、地方議員の皆さんの思いを受け止めての決定ということですから、まさにそれぞれブロック会議からの、地方からの声ということで間違いありません。

○立憲民主党・希望の党との関係について（２）

【朝日新聞・岡本記者】
　確認をしたいが、この前、立て続けに立憲と希望と幹事長会談をされた時に幹事長がおっしゃっていた、１２月１５日までに総支部のあり方、お互いのあり方を決めるというような意味合いだったと思うが、なぜ１２月１５日なのかということと、それをもって立憲と希望と民進の総支部のすみ分けの構図が大体固まるのかどうか、確認させていただきたい。

【幹事長】
　１２月１５日というのは事務的に、私どもが政党届を出す際の署名を所属国会議員に求めていくという、一つの期限なのです。同時に、この日が、私たちが収支報告をするという一つの区切りの時なのです。
　ですから、実は私は年末・１２月３１日でもいいのではないかと、最初の立憲との会議ではそう申し上げましたが、事務方から「１２月１５日なんです」と言われましたので、これは希望の古川幹事長にもその旨お伝えし、立憲にもその旨をあらためてお伝え申し上げさせていただきました。
　これはあくまでも我が党の所属議員だった皆さんが総支部を新たに立ち上げる時に、そこを清算して移行していただかなければいけない。残った私どもの総支部は、その後、新たな総支部長を選任して総支部として存続させる。まさに移行ですね。ですから、ここは税金が、政党交付金が入っていますから、そこはきれいに処理をしていただき、そういう形での１２月１５日ということを一つの区切りとして清算して移行していただくということで、これはお互いに了解しています。これは事務方からもそのように私どもあらためて指示を受けましたので、そういう形で処理をさせていただくことになりました。

【朝日新聞・岡本記者】
　希望、立憲も。

【幹事長】
　１５日までに、かつて我が党の所属議員だった希望・立憲におられる現職の皆さんそれぞれに、支部を立ち上げる際はそのように、自分の以前の支部は１５日までに清算して移行していただきたいということで、合意に達しています。

【朝日新聞・岡本記者】
　それは、希望とか立憲の総支部をその日までに立ち上げると。

【幹事長】
　それは私達は関係ありません。それはそれぞれの立場がありますから、それぞれいつ立ち上げるかはそちらの対応だと思います。

○予算委員会審議について

【テレビ朝日・延増記者】
　予算委員会についてお聞きしたい。質問時間が野党９・与党４で行われていて、今も与党の質問がほぼ丸一日続いている状態で、安倍総理をヨイショするためだとか、森友・加計を隠すためだけだという指摘もあるが、この予算委員会の質問時間について増子幹事長はどのように思われるか。

【幹事長】
　これは基本的に、私ども政権の時に野党・自民党から８・２にしてほしいという強い要望がありましたので、そのような形に実はしたわけですね。
　やはり与党は自分達の政調部会等で説明を受ける時間があり、さまざまな議論をする時間があるということ。国会では、できるだけ法案の成立や審議の促進という考えがありますから、野党に十分審議の時間をとっていただいて国会運営をスムースにということで、こういうことが実はできたわけです。ですから、私どもが政権の時はそのような形の中で、この時間の配分をさせていただきました。
　今回の選挙後、急にこのようなことが出てきたことは非常に不快感を持っておりますし、議会というもののあり方、議論の場を私達から奪い取る行為については、これは国対委員長を初め現場の担当者はみんなそのことについては強く抗議をしながら、粘り強い交渉をしている。最初の与党・自民党の要望をだいぶ押し返しましたが、それでもやはり私どもはこれについては非常に不快感を持ちながら、議会の審議を奪うということについては引き続きしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
　これは衆議院だけの状況でありまして、参議院は幸いに従来どおりのやり方できちっと実はやっているわけです。２９・３０の参議院の予算委員会の件についても、今、私が参議院の予算委員会の筆頭理事を兼ねておりますが、自民党の筆頭理事と交渉した結果、自民党さんから少し時間をはじき出してくれということで、自民党・与党は、わずかな時間ですが、本来のドント方式で決まっている時間から私どもに少し時間を出してくれた。やはり参議院はそういう意味では、自民党といえども衆議院とは違う対応をしている。
　かつて私も自民党にいまして、国対の平議員の時、国対委員長や先輩方、いろいろな方々から言われたのは、「国会での質疑をしっかりやる。そして、ここは議論の場であるから、国会対応は野党に対して７・３の構えですることが肝要なんだ」ということを教えられました。
　なぜ、そういうよきものを急に今度の総選挙後、これは安倍さんの意向なのか、党が安倍さんに対して何らかの忖度（そんたく）を受けてやっているのかわかりませんが、これはやはり私どもにとっては容認しがたいことであり、これからもしっかりとこの問題については従来の形をしてほしいということを要求していきたいと思っていますし、国対委員長ともそのことについては十分連携をしているという状況でございます。

【テレビ朝日・延増記者】
　関連だが、あさって参議院で予算委員会が開かれるが、増子幹事長が質問に立たれるとお聞きしたが、もし立たれるとすると、主に総理に何を追及されるおつもりか。

【幹事長】
　これは、私も質問をさせていただきます。
　その中で私が今考えていること、質問したいと思っていることは、総理の政治姿勢。
　次に、外交における、トランプ大統領の一連のアジア歴訪。そして中国・韓国・日本との外交関係を含めて、北朝鮮問題の対応。拉致におけるさまざまな今日までの課題。
　そして我が党は「福島復興・原発事故対策本部」も立ち上げまして、私が本部長ですが、しばらく国会の、特にテレビ入りの中で復興のことはほとんど質疑になっておりませんでしたから、復興は福島の復興について限定させていただきますが、このことを質問するということで今考えています。

【ＮＨＫ・相澤記者】
　予算委員会の関連で、きょうも衆議院で野党側は参考人として昭恵夫人らの招致を求めているが、実現していない。この現状についてどうごらんになっているかということと、民進党としてはこれは引き続き求めていくのかどうか、あらためてお聞きしたい。

【幹事長】
　大変いい質問をありがとうございました
　このことについては私ども、徹底的に解明しなければいけない、追及しなければいけないという基本的なスタンスは全く変わっておりません。
　特に森友問題については会計検査院が報告を出していただきましたから、ここでまさにさまざまな問題が新たに出てきたということ。逆に、今まで当事者であった佐川現国税庁長官の発言の問題。そしてやはり行政と立法の関わり合いの中で、そこに何らかの政治の関わり合いがあったかもしれないということになれば、当然、安倍昭恵夫人にこの国会においでいただくことも必要になってくるだろうということですから、私どもは、ここについては安倍昭恵夫人の証人喚問を要求したいと思っております。
　同時に、佐川国税庁長官初め関係者、もちろん加計孝太郎さんもそうですが、しっかり国会においでいただいて説明責任を果たしていただきたいということで、私どもとしては、これは衆参ともにそういう対応をしていきたいということで今一致しておりますので、ぜひそれを実現したい。
　しかし残念ながらなかなか、これは今までも実現しない。特に証人喚問は全会一致でなければ実現しませんので、与党側の同意がなかなか得られないかもしれませんが、しかし国民から見れば、今回の会計検査院の報告、森友の問題等もいろいろな問題が明らかになってきていますし、さらに加計の問題もまだまだ多くの疑問・問題等がありますから、徹底して追及していくためには、これらの関係当事者にぜひ国会においでいただきたいという姿勢をしっかりと訴えていきたいと思っていますし、ぜひ与党にもご同意いただきたいと思っています。

○党改革について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　福島出身の増子幹事長には期待も大きいと思うが、６０人の衆参議員がいて支持率１％近傍と。この最大の理由、また、これをどうということを、抱負を含めて伺いたい。
　国民の目から見ると、セミの抜け殻ではないが、今の民進党はそんなふうに見えているのではないか。そういう問題があると思う。すると、福島復興とか、何か民進党の旗がないと。その辺をどんなふうにお考えなのか伺いたい。

【幹事長】
　まさに今おっしゃったような点からすれば、さきの衆議院選挙に候補者を立てることができなかったということ、これが最大の原因だと思っています。ですから、全国ブロック会議やいろいろなところに参りますと、地方の議員の皆さんも含めて、「まだ民進党ってあるの」「あなたたち、一体どうするの」「どうなるの」と、大変質問をぶつけられて、戸惑いと、非常に不本意な思いを持っているという皆さんの声が非常に多いものがあります。
　ですから代表も私も含めて、国民の皆さんにも、我々の組織に関わる皆さんにも、さきの衆議院選挙においてのこの状況は大変申しわけありませんでしたとお詫びをするところから、これからの党の再生・改革を図るためにしっかりとやっていきたい。
　ただ、これは中途半端な改革では、「解党的出直し」とはよく政治の場で使われる言葉ですが、はたしてこういうことだけでいいのだろうかということも、いろいろな方々から指摘を受けます。
　ですからそれらを含めて、私どもの大塚代表も私も「ポリティカル・イノベーション」、イノベーションを何とか果たしたいということで、今、中川検討会にもお願いしておりますし、全国の声も聞いて、そして何よりもそれぞれの所属国会議員が国民の皆さんの声を聞いて、期別懇もほぼ終わりましたから、私達は総合的にそういう声を受け止めながら党の改革の方向性を明確にしていきたい。
　その上で、瞬間的に支持率が上がるとは到底思えません。地道な活動をしながら、「ああ、これならば民進党にもう一度期待をして、信頼して、応援してやろう」と、そういう状況をつくり上げていきたいと思っています。
　復興の問題もここしばらくなかなか、民進党としても実はそれほど大きな、党としての態勢は、形はありましたが実質的なことがなかったことを踏まえて、これからいろいろ――帰還困難区域、一部を除いて避難指示解除がスタートしましたが、しかし、単なる避難指示解除だけでは立ち行かないという福島の現状。１Ｆの完全収束、汚染水の問題、風評被害対策の問題、子どもたちの安全安心の問題、農産物、あるいは修学旅行がどんどん減っているという、こういった問題についてもしっかりと対応していかなければいけない課題があります。
　これは何十年かかるかわからないという大変な状況ですから、これは我々もしっかりと取り組んで、我々、政権与党時代、１年９ヵ月、発災以来しっかりやってきたつもりですが、十分でなかったことも反省しながら、これはオール・ジャパン、与野党の壁を乗り越えてしっかりやっていきたい。
　私達民進党もこのことについて、見える形でこれからしっかり対応していきたい。そういう思いと覚悟と決意です。

【フジテレビ・古屋記者】
　冒頭でおっしゃった、衆院選にしっかり候補者を立てるというくだりについて確認したいが、それは現在衆議院で、無所属で民進党籍を持っている方々以外についても候補者の擁立を考えるということでいいのかというのが１点。
　その際には、大塚代表が友党と呼んでいる希望の党や立憲民主党の候補者あるいは議員がいるところに関しても、候補者の擁立を検討するということになるのか。

【幹事長】
　衆議院の候補者擁立等につきましては、私達の今すぐの話ではなくて、党の再生・改革ができて、国民の皆さんから「もう一度民進党頑張れ」という声をいただき、支持率も徐々に上がっていくという状況を何とかつくりたい。
　それは衆議院（選挙）はいつあるかわかりません、常在戦場です。しかし常識的には今すぐはありませんので、この期間を利用しながら党再生を果たしていきながら、候補者擁立ということを考えていきたい。
　当然、無所属で民進党の籍を持つ方々は我々と同じ行動を今もしているわけですから、この方々が次の総選挙に立候補するとなれば、当然我々と一心同体であります。　しかし現時点で、希望の皆さんや立憲の皆さんと今すぐ我々が一緒になって候補者擁立という段階ではないことは、もう皆さんのほうがよくご存じだと思います。
　しかし将来のことについては、まだ我々は予測も断言もできません。それは先の話であります。ましてや我々もこれからの党勢をしっかりと拡大していくためには新人だって、今度の統一地方選挙や参議院選挙も含めて、新しい人材も確保していかなければならないことは当然ですから。
　それは時間軸としては今すぐとかいうことではありませんが、しっかりとそういう態勢がとれるような党の改革、体制を実現していきたいという思いでのこの話ですし、実はこれをブロック会議で話しますと、皆さんホッと安心したような形の中で「頑張ろう」という気持ちになってくれているということもご理解をいただきたいと思っています。

○「福島復興・原発事故対策本部」の取り組みについて

【福島民報・鈴木記者】
　先ほど増子幹事長は、福島の復興と原発事故対策に力を入れるとおっしゃり、実際に党のほうでも対策本部を設立されたと伺っているが、具体的にどのように対策本部で取り組みを進めていく、どのように着手していくのかというところを伺いたい。

【幹事長】
　これは私の今時点の考え方は、まず民進党「福島復興・原発事故対策本部」で現地に足を運び、とりあえず１２市町村、避難指示解除になったところを含めて、それらの首長さん初め関係者とあらためて懇談をしながら、現状がどういう状況かということを党として受けとめていきたいと思っています。
　さらにその後に各関係団体や、あるいは市民の皆さん、そしていまだ避難生活を強いられている仮設住宅にいる方、そういう方々ともしっかりと意見交換をしながら、その方々のご要望なり、今苦しんでいる問題点や、そういうものを洗い出し、これを国と一体となって、時には自民党にも呼びかけて、１日も早くこういう問題を解決しましょうと。法的なものが必要であれば、その新しい法律や改正もしなければなりません。
　今、私自身が個人で思っていることは、復興庁が１０年という時限立法ですから、余り時間がなくなってきました。仮に新しい組織をつくるとするならば、もう今ごろからそれに着手しなければいけないということが当然出てくるはずですから、今後の東日本大震災からの復興や福島の復興のために、復興庁が時限立法であるならば、その後にどのような組織体をつくっていくかということもしっかりと示していきたい。これは当然、政府や行政の関係者の皆さんとも十分に意思疎通を図っていかなければなりませんから、そういうことにも力を注いでいきたい。
　それから賠償問題も、幾つかの問題がまだ残っていますから。これらについても私どももしっかり取り組んでいきたい。既に個人的にはさまざまなところから賠償のご相談もありますので、今やれる範囲は個人的な議員の立場でやっていますが、党として前面に出てしっかりとその姿と実行をしていきたいと思っています。

○自民党議員から相次ぐ差別発言について

【時事通信・岸本記者】
　コメントを伺いたいが、相次ぐ自民党議員の差別的ともとれる発言、山本前地方創生担当相の「何であんな黒いのが好きなのか」とか、竹下総務会長の、宮中晩餐会に同性パートナーは控えてもらうという趣旨の発言、それに対する受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　政治家は、自分の発言に責任を持たなければなりません。そういう状況の中でどのようなお考えの中であのような発言が出てくるのか。軽口なのか、本心なのか、あるいはどんな意味があるのか、わかりません。ただ、山本さんは昔から知っていますが、常習犯ですよね、いろいろな意味で。
　そういう意味では、政治家の責任は非常に重いものがありますから、十分に注意をしていかなければいけない。これは必ずしも山本さんや竹下さんのことではなくて、我々一人ひとりの議員が自戒を込めて、しっかりとこの問題は考えていかなければいけないと思っています。

○原発再稼働について

【時事通信・岸本記者】
　きょう、福井県知事が大飯原発の再稼働に同意したが、これに対しての受けとめがあれば伺いたい。

【幹事長】
　原発は、今、政府・与党・自民党は再稼働容認ですよね。地元の同意も、法律的には必要はないけれども、しかし地元の自治体の同意も当然必要ということになってきた時に、規制庁は再稼働を認めたのではなくて、再稼働に適しているということであって、自治体がそれを追認するような形で、最終的には電気事業者が決定することでしょう。
　だけど、本当にこの現状の中で「再稼働ありき」ということがいいのかどうかという問題は、今後とも慎重に考えていかなければいけないだろうと私は思っていますので、このことについて私自身が個人的に言う立場ではありませんが、やはり再稼働については慎重であるべきだろうと。
　まだまだ地元で幾つかの解決しなければならない課題が残っていますから、それらについてどのように地域住民の皆さんに示すのか、課題が残っていると思いますので、ぜひそれらの課題を明確にして、この再稼働というものについてしっかりとした対応をしてほしいと思っています。