党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

2017年11月30日(木)15時00分~15時35分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=8V4nmPIK46E


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○予算委員会審議を終えて

【代表】
 きのうは予算委員会で総理ほか皆さんに質疑をさせていただいて、民進党として経済政策、これから論点をさらに詰めていかなくてはいけないので議論をさせていただきましたが、ご承知のとおり北朝鮮のミサイル発射がありましたので、冒頭ちょっとそれに時間を取られたために、まだ十分議論し尽くせていません。最後はスウェーデンの制度の問題とかもっと深掘りしたかったのですが、また次の機会にさせていただきたいと思っています。
 また、きのうは日本記者クラブで会見をさせていただいて、非常に有意義なご質問も多数いただきました。こういう機会を通じて、少しずつ考え方をお伝えしていければいいなと思っておりますので、きょうご参加いただいている各社の皆さんにも引き続きご協力をいただきたいと思います。


■質疑

○北朝鮮情勢 日米の対応について(1)

【フリーランス・横田記者】
 北朝鮮問題について。きのうの予算委員会で、アメリカが軍事的オプションをとった場合にともに行動をとるのかという大塚代表の質問に対して、安倍総理は曖昧な答えをして、日本の国益のためにアメリカに判断を変えることを促すのかという山本一太議員の質問に対しても同じように無回答状態だった。これは軍事的オプションの容認を求められたらオーケーするとも受け取れる。一方で、報復で100万人規模の犠牲が出るというシミュレーションもアメリカのほうで出ている。この安倍総理の姿勢についてどうお考えか。日本国民の生命と安全を守るという意味でちょっと疑問のような気もするが、お考えを伺いたい。

【代表】
 一国の総理の立場として、今の2点について、ある程度幅を持たせた答弁をせざるを得ないという立場は理解できます。
 ただ、どのくらいまでいろいろなことをアメリカと詰めていくかということについては、我々はあずかり知る立場にありませんので、総理自身がもう少し説明できる部分があれば説明してほしいなとは思いましたが、冒頭の部分を繰り返しますが、一国の総理という立場で、私の質問並びに山本一太さんの質問に対してある程度幅を持たせた答弁をせざるを得ないということは理解はできます。

【フリーランス・横田記者】
 ということは、先制攻撃もあり得ると。その場合(北朝鮮が東京を核攻撃した場合)の被害想定100万人規模というシミュレーションも出ているが、そういう選択肢も認めると。ニューヨーク・ワシントンを守るために日本とソウルを犠牲にするというような選択だと思うが、これも民進党としては容認するというお立場か。

【代表】
 今の質疑から、その質問には論理的には到達しませんので。
 今の質問に対しても、私がお答えできるのは、一国の総理として、国民の生命と財産の安全を守るということに関してある程度幅を持たせた答弁をせざるを得ないということは、それは理解はできます。

○「共謀罪廃止法案」について

【朝日新聞・斉藤記者】
 もし報告があったら。民進党の政調で、「共謀罪廃止法案(組織的犯罪処罰法改正案)」について立憲の(会派に所属する)山尾さんからヒアリングして、たぶん共同提出の流れになると思うが、国会での連携等を模索していた大塚代表として何か期待することがあるか、また今後の成り行きについて何か期待することがあるか、伺いたい。

【代表】
 政調会長から具体的な報告はまだ受けていませんが、ご承知のとおり、元民進党の仲間の皆さんが今、多少党や会派が違う形で活動しているわけでありますから、一緒にこれまで取り組んできた法案等について、連携すべきこと、あるいは連携できることがあれば、連携していくことについてはやぶさかではないと思っています。

【読売新聞・鈴木記者】
 関連して。党としては、「共謀罪廃止法案」を共同提出しませんかといった問いに対しては、どのようにお答えするか。

【代表】
 もし政調会長から正式に報告があれば、現時点では決して後ろ向きではないです。
 ただ、どのような内容かというのを聞いてみないとわかりませんので、一般論としては先ほど斉藤さんにお答えしたとおりであり、仮定の質問にはお答えしないのが大原則ではありますが、せっかくご質問いただいたのであえて申し上げれば、今申し上げたようなことになります。

○野党の連携について(1)

【フリーランス・上出記者】
 野党の協力関係について。野党の関係がいろいろ複雑になっており、国民から見たらちょっとわかりにくい部分があるかと思うが、二つ伺いたい。
 まず共産党との関係だが、これは前回の参議院選挙では1人区で11議席を獲得したという実績があり、前回の岡田克也「無所属の会」代表の会見では、その成果というものはやはり認識しなければならないというような趣旨のことをおっしゃっていた。そういうことも含めて、今後の話だが、まず国会での協力関係、それから実際選挙になった場合の協力関係。まだ進めていないかもしれないが、まずその点を伺いたい。
 もう一点は、ほかの野党との関係。もともと民進党を土台にしていた希望・立憲とは共産党とはまた違うと思うが、特に立憲民主党がちょっとほかの党と距離を置いているような感じがする。共産党との関係も含めて。そういうことも含めて3党、さらに社民党とか、ほかの党との関係。これについて伺いたい。

【代表】
 まず1点目ですが、国会においては野党が可能な範囲で協力していくということは極力模索できればいいなと思っています。具体的にどういう協力かというのは、その時々になってみないとわかりませんが、一つ例を申し上げれば、例えば記名投票を要求するのにはある一定の人数が要りますので、その記名投票を求める時に協力してくださいとか、いろいろなことがあると思いますので、今申し上げたとおりです。
 選挙に関しては、これはやはり基本的な政策のところで大きな差がある場合には、そういう政党の皆さんと選挙において共闘するというのはなかなか難しいと思います。
 とはいえ、やはり大きな意味、大局的な観点で、国民の皆さんに政権選択の機会を提供するとか、一強を許さないというような観点から、いかなる党であっても自主的に協力していただけるということであれば、それは我々が何か申し上げるべきことではないと思っています
 2番目の、立憲の皆さんが他の党と距離を置いているのではないかということについては、それは立憲の皆さんのお話なので、私がコメントする立場にはありません。

【フリーランス・上出記者】
 そうすると具体的には、これまで岡田代表・蓮舫代表の時の、地域の事情も含めてケース・バイ・ケースで選挙の時に協力していくという、そういうスタンスと基本的には変わらないということか。

【代表】
 今私の申し上げた回答から今の更問いには、論理的にはやはり行き着かないと思うのですね。
 選挙においては、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりです。

【日本経済新聞・加藤記者】
 他党との連携に絡んで。きょう午前中のテレビの収録で、希望の党の落選された方にも支援をしたいというお話をされた。この対象であったり額であったり、他党に党籍を持ったままの方も支援するのかという、現時点でのイメージを伺いたい。

【代表】
 これは、皆さんのほうがよくおわかりのとおり、いろいろな発言は、ある部分だけを切り取られると誤解を呼びますので。
 川戸さんとの番組収録でもちゃんと申し上げていたつもりですが、我々はやはり仲間の皆さんとできるだけ連携できるような姿を目指しているので。もちろん元民進で、今回さまざまな事情で希望から出ざるを得なかった、そして落選してしまった方もいらっしゃいます。立憲は幸いにしてあまりそういう方はいらっしゃらないのですが。何がしか支援をしたいという気持ちはありますが、現時点ではそれは他党で立候補された方々ですから、そういう状況でいきなり私達が何かできるわけではありません。
 きのう希望の皆さんは、プロパーの立候補者で惜敗された方のヒアリングを終えていると思います。たしか、あした、民進から移籍されて立候補されて惜敗された方々のヒアリングをすると聞いていますので、そういうあちら側のさまざまなプロセスを経た上で、希望と私達の協議が整えば、きょう番組の中で申し上げたような気持ちはありますと、そういう趣旨でございますので、よろしくお願いします。

○地方組織のあり方について(1)

【新潟日報・長野記者】
 きのう代表は日本記者クラブでも話されたと思うが、地方組織について。民進党としては地方組織を存続するという一方で、立憲民主が独自の地方組織を整備する方針だと思うが、やはり地方で党員・サポーターをめぐって奪い合いが起きかねないような状況になっている。例えば新潟だと、1区に立憲民主の西村さんがいて、そのほかはみんな無所属という状況で、それこそ現場で混乱が続いていると思う。こうした地方の状況について代表としてどうお考えなのかということと、どう他党と折り合っていくのか、あらためて伺いたい。

【代表】
 先に余談ですが、私、日銀の時、最初の勤務地が新潟ですので、新潟日報さんにはずっとお世話になっていました。ありがとうございました。
 まず、地方組織の皆さんがお困りになっているというのは理解しています。したがって、その地方組織のあり方について、皆さんもご承知のとおり、今、ブロック会議やさまざまな会合を経ながら意向を集約しているところでありますので、それらを踏まえてしかるべき段階に、今後の地方組織はこうあるべしというような内容をご提案申し上げて、地方組織の皆さんのご了解がいただければ改革を進めていきたいと思っております。
 当然その中には、立憲を含めた友党の皆さんの地方組織との関係をどうしていくか、などの点も含まれてくると思います。
 その上で、党員・サポーターの皆さんの奪い合いという表現で今ご質問いただいたのですが、これは表面的にはまさしくそのとおりの現象なのですが、組織論的に考えるとちょっと意味が違うと思うのですね。
 つまり、民進党の党員・サポーターの皆さんは、今年度としては既に登録されていますので、この事実は変わらないわけです。
 新しくつくられる政党が新たにお集めになる時に、民進党の党員・サポーターに登録している皆さんにも声をかけるということになると、そういう現象はもちろんあると思います。ただし、今でもそうなのですが、一般有権者の皆様方の中には、例えば自民党さんと民進党の党員両方に登録している方とか、いろいろなパターンの方がいらっしゃいますので、取り合いというよりは、これまでとちょっと違う現象がこれから起きるかもしれないという、そういう段階だと思います。
 その上で、今、党の改革本部で検討している論点の中にも、そもそも党員・サポーター制度をどうしていくべきなのかということも含まれていますので、できるだけ混乱の少ない形に収れんさせていきたいと思っています。

○衆議院会派「無所属の会」の名称について

【時事通信・岸本記者】
 「混乱の少ない形」という点で、きのう大塚代表もテレビで、「無所属の会」という名称、ちょっとわかりにくいのではないかとおっしゃっていたと思うが、どういうふうに変えていくべきか、どうすればわかりやすくなるかというのを伺いたい。

【代表】
 「無所属の会」の皆さんがどういうふうにすればよりわかりやすくなるかというのは、これは「無所属の会」の皆さんがお考えになることなのですが、民進党籍をお持ちなので、そのことをよりわかりやすく会派名に名前をつけるということも一つの案だと思います。
 ただ、具体的にどうするのかというのは、それは「無所属の会」の皆さんが、中でいろいろ議論しておられるというのは聞いていますので、工夫されると思います。

○野党の連携について(2)

【時事通信・岸本記者】
 「無所属の会」の岡田代表が統一名簿を提唱されているが、きのう大塚代表も日本記者クラブの会見で「オリーブの木」構想に意欲的なことをおっしゃっていたと思う。岡田さんの統一名簿構想に対してどう思うか伺いたい。

【代表】
 岡田さんがかなり早い段階で、たしか東京新聞さんのインタビューを受けて統一名簿のことをおっしゃって、それは「無所属の会」の岡田さんとしてのご発言なので、そのことについて現段階で私が何か申し上げる点はないです。
 ただ、きのう日本記者クラブで「オリーブの木構想はどうか」と質問した読売の編集委員さんは私の同級生なものですから、割と気軽にそういうことを聞いてくださったのですが。
 「オリーブの木」、一般論としてはそれは当然あり得ると思います。ただし、いわゆるイタリアのような形のもののコピーなのか、それとも、私達は「ポリティカル・イノベーション」と申し上げているわけですから、ちょっとまた違う形の組み立てなのか。これについてはまだ予断は抱いていません。
 きのうはあくまで頭の体操として、例えば地域政党のネットワーク型の国政政党だってあるのではないかということも申し上げましたが、事ほどさように、かなり弾力的に考えていますので、まだ固定的なイメージがあるわけではないです。

○予算委員会基本的質疑・総括質疑における全閣僚出席について

【テレビ朝日・村上記者】
 国会改革について伺いたい。きょうの予算委員会でも全閣僚が着席されているが、質問を受けない大臣は出席しなくてもよいのではとおっしゃる他の野党の方もいらっしゃる。政権を取ったことのある民進党としてのお考えをお聞かせいただきたい。

【代表】
 それは一つの考え方としてあろうかと思いますが、ご承知のとおり、集中審議などの時には関係閣僚しか座らないわけです。それから通告できる閣僚数も限られていますので、まさしく村上さんがおっしゃったとおりの(質問を受けない大臣は出席しない)形になっています。
 きのう・きょうとやっているのは総括質疑でありますので、この時に総理が、これは野党側の判断だけではなくて与党及び総理のご判断もあるのですね、何を聞かれるかわからないわけだから何を聞かれても答弁ができるように全閣僚を揃えるということをやっておられるわけです。
 これは、ルールを国会でどう決めるかということだと思います。総括質疑というものをやらないということならば、先ほど申し上げた集中審議スタイルに全部集約できますが、あらゆる政策課題というのは結構リンクしていますので、質疑の流れによってほかの閣僚にも聞かなければわからない問題が出てきた時に、総理が全権を掌握している立場で全部自分でお答えになれるのであれば、それは全閣僚出席ではなくてもできるかもしれませんが。  いずれにしてもこれは、国会の中における与野党、及び、国会と政府の合意事項なので、そこで決めていかなければいけないと思っています。

予算委員会審議 与党の質疑について

【テレビ東京・橋本記者】
 きょうも予算委員会が開かれているが、与野党で質問時間に関するやりとりがあった上でのこれまでの予算委員会となったが、今回の予算委員会の中での自民党側の質疑をご覧になって代表はどのように感じておられるか。

【代表】
 与党のお立場なので、野党とは少しテイストが違うのはやむを得ないと思います。
 さりながら、質問でありますから、やはり問題点や疑問点を指摘して、それに対してお答えいただくというスタイルになっていれば別にいいのですが、そうではないスタイルの質問、例えば賛美するだけみたいな質問が、もしあればですよ、今回全部は見ていませんのでわかりませんが、もしそういうものがあれば、それはやはり質問としてはあまり的確ではないだろうなと思います。

女性宮家創設の議論について

【共同通信・河内記者】
 女性宮家について伺いたい。
 将来的に眞子様と佳子様がご結婚されて皇室を離れると、悠仁様を支える宮家が減少して皇室活動全般に支障が出かねないという声がある。安倍首相が女性宮家創設に消極的なこともあり、議論が本格化する兆しは見えないが、こういった現状についてどのように思われるか、お考えをお聞かせいただきたい。

【代表】
 先般の特例法に附帯決議として、女性宮家のことを重要な課題だと指摘をしているわけであります。これは与野党の合意事項なので、やはりきっちり検討されるべきだと思います。
 ただ、あの附帯決議はたぶん河内さんが今お聞きになったような観点ではなくて、つまり悠仁様のお世話をする方のために女性宮家が要るとかいう観点の議論ではなくて、皇位継承の安定性を確保する観点から女性宮家についても重要課題として認識して対応するべきではないかという、たしかそういうような附帯決議だったと思います。ただ、河内さんがおっしゃったような点も、今後は考えていかなければいけない点かもしれません。
 いずれにしても私どもの立場はもう明確ですから、附帯決議に付されたことを政府としてはしっかり遵守して対応していただきたいなと思っています。

【共同通信・河内記者】
 関連でもう一問。女性宮家創設にかわって、皇籍離脱後も公務員として委嘱する形で皇室活動を継続するという案があるみたいだが、それについてはどう思われるか。

【代表】
 これはまだ党内で十分な検討をしていませんので、現時点での正式なコメントはできませんが、女性宮家というお立場と公務員というお立場では、これはたぶん性質が異なると思いますので、十分な議論が必要だと思います。

地方組織のあり方について(2)

【フリーランス・上出記者】
 先ほどの地方組織についての補足だが、私は北海道出身だが、北海道はもともと社会党が非常に強く、今回、希望の党は全然だめで、立憲民主党が強いということで、先ほどの新潟とはまた違ういろいろな問題があるようだ。実際そういうことについて立憲民主党と協議するとか調整していくとか、そういうことはなさっているのか。あるいは、なさる予定はあるかどうか伺いたい。

【代表】
 既に幹事長ベースの会談が行われていますので、幹事長間ではそういうことも議論しているかもしれません。まだ報告は正式に受けていませんが。
 ただ、再三申し上げているように友党でありますので、地方組織同士のあり方ということについては、やはり連携していくべき点もあると思います。
 先般、私も北海道に行きまして、民進党の全総支部の幹事長に集まっていただいていろいろ議論しましたが、その際にも、今のご質問に類する意見交換が行われていますので、そういう意味では十分意識しています。

北朝鮮情勢 日米の対応について(2)

【フリーランス・横田記者】
 先ほどの関連で3点。  まず1点目が、ジョンズ・ホプキンス大学の朝鮮有事の被害想定、ソウルと東京で(それぞれ)最大で100万人規模、水爆だったら200万人規模という、このシミュレーション結果についてどう受け止めているかが一点。  2点目は、今、アメリカの中で、アメリカに届くICBM完成前に北朝鮮先制攻撃やむなしという主張が出てきている。これに沿ってトランプ大統領が安倍総理に先制攻撃容認を求めた時に、これは認めるべきとお考えなのかどうか。  日米首脳関係が非常に良好だと山本一太議員も含めて自民党・官邸は言っているが、この前の共同記者会見に対してワシントン・ポストは、忠実な従属的助手、親が子どもに諭すような関係というふうに報じた。それは記者会見の場面で、アメリカ経済が一番だというトランプ大統領のアドリブの発言に対して、それでいいかと言われて、安倍総理が全然反論できなかった、しなかったというのを捉えて言っている。こういう従属的・属国的関係でアメリカの言うがままに先制攻撃を認めるのではないかという懸念があるが、日米首脳同士の関係は対等で良好なのかどうか伺いたい。

【代表】
 先に2点目から申し上げると、これはアメリカ国内の世論としてそういう世論があるという報道ベースの話で、そのことについて認めるか認めないかということを、私はコメントする立場にはないです。

【フリーランス・横田記者】
 政権内でもそういう声があるが。

【代表】
 いや、直接聞いたことがありません。例えばアメリカ大使館から、「アメリカ政府内でそういう意見があるが、どうか」というふうに正式に打診でもあればまた考えますが、報道ベースのその内容のご質問に答える状況には今ないです。非常に大きな問題ですから。
 それから、ジョンズ・ホプキンスですか、その被害想定を出したのは。なるほど。その試算のリアリティーがあるとすれば、大変憂慮すべき分析結果だと思います。そもそもそういうことにならないように努力するということだと思います。
 3点目ですが、ワシントン・ポストがもし本当にそういうふうに書いているとすれば、それはやはりあまりよろしいことではないですね。ワシントン・ポストのその論評自身が、日本にとってはあまりよろしいことではないと思います。ただ、ワシントン・ポストの論評が本当に日米関係を客観的に評価できているのかどうか、それはわかりませんので。
 ここは正確に書いてください、もし書くならば。ワシントン・ポストの論評がもし本当にそう書いているとすれば、それはゆゆしきことだと。論評そのものが。
 ただ私は、代表質問でも申し上げたし、きのうも申し上げましたが、国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益を守るという国はなかなかないわけです。だから総理には再三、そういう国際政治の現実を踏まえてぜひご対応いただきたいということを申し上げ、きのう予算委員会でも総理の目を見てやりとりしましたが、総理もしっかりうなずいておられたので、その辺はご理解いただいていることを期待したいと思います。

森友・加計問題 政府の説明について

【日本経済新聞・加藤記者】
 きょうで衆参で4日間の予算委員会が終わった。加計学園の問題や森友学園の問題でいろいろな質疑がなされたと思うが、総理が「丁寧に説明する」とおっしゃっていたのが、きちんと説明が果たされたとお考えになるかという点と、今後国会でどのようにこの問題について明らかにしていくべきかという点について伺いたい。

【代表】
 まず、十分に説明がなされたかと言われれば、十分ではないと思います。
 衆参でそれぞれさまざまな疑問点が提起されましたので、その疑問に対してその場できちっとご答弁されていれば、まさしく十分に説明できたということになるのですが、大半の質問に対する回答は積み残しになっています。
 とりわけ、これは衆議院のほうで、予算委員会の前だったかもしれませんが、財務省に対して森友の件でご質問した時に、財務大臣か政府参考人か、どちらかは議事録で確認してほしいのですが、「財務省として再検証をする」とおっしゃっていますので、ということは検証しなければまだ答弁できないわけですから、現時点では説明が十分になされたとは思っていません。
 そして今後どうするのかということについては、これは我が党の中にもプロジェクトチームがありますし、まだまだ疑問点はあります。
 きのう私が申し上げたとおり、加計学園一つとっても、例えば192億円の建設資金の申請書をよく見たら、基準内の施設と基準外の施設、双方が補助対象になっていて、かつ平成30年度・開学以降の経費も補助対象になっていることなどを聞きましたが、これは文科省が準備ができたので説明に来たいというのできょうかあしたか説明に来るのですが、こういうふうに一個一個詰めていくのが国民の皆さんに対する我々の責任だと思っていますので、国会閉会後も、そして来年の通常国会でもこの問題は断続的に聞いていくことになると思います。

次期衆議院選挙の候補者擁立について

【朝日新聞・斉藤記者】
 将来のことなので誤差があっていいと思うが、次の衆院選について、増子幹事長は党として公認を出して政権交代を目指せるような党になりたいと。新たに衆議院議員候補を民進党として立てるというニュアンスだが、大塚代表としてはどういうイメージか。

【代表】
 それは今まさしく改革本部で議論している、今後の党のあり方とかかわる話です。
 増子さんのご発言は、増子さんの現時点での希望としておっしゃったのかもしれませんが、それについて党としての方針は固まっていませんので、党代表たる僕が正式のこういう記者会見の場でそのことについて何か申し上げる段階ではまだないです。