野党は６日午前、「ギャンブル依存症対策基本法案」を４会派（無所属の会・立憲・自由・社民）で、「共謀罪廃止法案（組織的犯罪処罰法改正案）」を５会派（無所属の会・立憲・共産・自由・社民）でそれぞれ衆院に共同提出した。
■ギャンブル依存症対策基本法案
ギャンブル依存症は、患者の日常生活や社会生活にさまざまな問題を生じさせ、さらには患者家族に深刻な影響を及ぼすなど、重大な社会問題と化している。本法案では、ギャンブル依存症対策に関しての定義や基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に推進するもの。
基本理念として（１）ギャンブル依存症の発生、進行、再発の各段階に応じた防止・回復などの施策を適切に講じるとともに、依存症の患者等やその家族が日常生活や社会生活を円滑に営めるよう支援する（２）ギャンブル依存症が多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、これらの問題に関する施策との有機的連携が図られるよう配慮する（３）ギャンブル依存症の特定原因行為を客に行わせる事業について、依存症の患者等による利用が制限されるようにする（４）ギャンブル依存症の発生等の防止を図る観点から、特定原因行為をその客に行わせる事業については、国または地方公共団体による適切な監督のもとに行われるようにするとともに、法律違反に取り締まりの強化が図られるようにする――こと等を掲げる。内閣に、内閣総理大臣を本部長とする「ギャンブル依存症対策推進本部」を設置するとともに、ギャンブル依存症に関する当事者や専門家等で構成される「ギャンブル依存症対策関係者会議」を設置する。
ギャンブル依存症対策基本法案概要
共謀罪廃止法案を衆院に提出
■共謀罪廃止法案
共謀罪は、構成要件が不明確であり、刑罰法規の謙抑主義に反するもの。また監視社会をもたらすおそれがあることに加え、表現の自由、思想及び良心の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあり、刑罰法規として重大な問題がありことから、本年６月に成立した組織的犯罪処罰法一部改正法（閣法）の、共謀罪関係部分を廃止するというもの。