党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

２０１７年１２月７日（木）１５時０１分～１５時３５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Cup8vktJwkc

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○今国会を振り返って

【司会・斎藤嘉隆役員室長代理】
　大塚耕平代表の定例記者会見を行いたいと思います。司会をします役員室長代理の斎藤嘉隆です。よろしくお願いします。
　まず代表から、お願いいたします。

【代表】
　冒頭にご紹介ですが、斎藤さんは野球の名選手で、愛知大学野球リーグの２部の首位打者です。
　国会もいよいよ終盤が近づいておりますが、この国会、解散後の総理としての新たな所信に基づいて、どのような日本の運営を行おうとしているのか、我々は深くしっかりお伺いしたいと思ってスタートした国会でしたが、残念ながら非常に短い所信で、そしてその後の本会議や予算委員会の質疑においても十分に総理のお考えを開陳していただくことができていない国会だなと感じておりますので、もうあと残りわずかになったことが非常に残念です。
　同時に、国の政策の方向性ということと並んで、やはり国民の皆さんへの説明責任、情報公開、税金の使われ方の透明性等々の非常に重要な観点から、森友・加計問題に関する新たな、総理の謙虚な姿勢というものを期待したわけですが、ご本人も「謙虚に」「謙虚に」とおっしゃっていた割には会計検査院の報告書等に対する姿勢もほめられたものではありませんし、非常に後味の悪い国会になりつつあるなと思っております。
　我々野党自身も、選挙後の混乱の中で国会運営についてさまざまこれから工夫しなければいけない点も見えてまいりましたので、仮に国会がこのまま閉じても、来年に向けて政策面、そして国会運営面の足らざる点を閉会後しっかり補強して、来るべき通常国会に臨みたいと思っています。


■質疑

○党改革の方向性について（１）

【時事通信・岸本記者】
　きのう増子輝彦幹事長の会見で、民進党が次期国政選挙まで残っているかという点と、民進党独自の公認候補を擁立する考えがあるかという点を伺い、残るかどうかに関しては明確な答えを最初はいただけなかったが、最後に「間違いなくこの党は存続していく」とおっしゃった。候補擁立に関しては、「この党から出していくことは私達の間違いない方向性だ」と。これは執行部で共有されているお考えかどうか伺いたい。

【代表】
　まず、皆さんご承知のとおり、今、私達は改革本部（党の戦略・組織・運営に関する改革本部）での議論をしているところですので、今ご質問があったような点についても、改革本部の議論を踏まえて今いろいろな意見が出ているさなかですので、現状は党全体としてはその議論にしっかり向き合っているさなかであるということです。
　増子さんがお答えになった内容は、党の幹事長として、現時点でそのような質問に対して当然の心構えをお話しになったのだと思います。

【時事通信・岸本記者】
　現時点での心構えということは、党としてそういう決断をしようというお考えではないということか。

【代表】
　繰り返しますが、今、改革本部で本当に熱心な議論が行われて、ご承知のとおり、あしたまた両院議員懇談会も行われますし、９日には全国幹事会も行われますので、まさしく、あのような混乱の総選挙の後ですから、党の自治体議員・国会議員・関係者挙げての議論を行っている真っ最中です。

【時事通信・岸本記者】
　小川敏夫参議院議員会長がきょうの記者会見で、党名について、変えるというのも一つの選択肢だとおっしゃったが、それに関してはどう受けとめているか。

【代表】
　繰り返しになりますが、もう皆さんにもごらんいただく格好で議論が行われています。もちろん非公開の時もありますが。その中では、そういう意見もたくさん出ているのも事実です

○友党との連携について（１）

【ＮＨＫ・稲田記者】
　冒頭、国会について「工夫しなければいけない点も見えてきた」とおっしゃった。おそらくかつての民進党の同志だった友党との関係が念頭にあると思うが、何が足りなかったのか。今行っている党改革の議論も含めて、どういう姿を目指していきたいとお考えか。そのために何が必要だとお考えか、伺いたい。

【代表】
　就任以来の民進党代表としての僕の姿勢は変わっておりませんので、３党連携を進めていくという大方針に変わりはありません。
　しかし、希望の党も立憲民主党も立ち上がって、独立独歩の歩みを始められたところですから、やはりもともと同じ党だったではないかとか、「友党」という言葉の響きだけで、例えば国会運営を具体的にどう連携するかということの解は出てこないわけです。
　したがって、やはり国会というのは法律をつくる、政策を実現する、そのことによって与党と向き合う場ですので、次の通常国会に向けて政策をすり合わせる場をつくっていかなくてはいけないなと思っています。
　もちろん、もともとは民進党の政策を共有してスタートされたわけですが、それぞれ独自性が徐々に出始めていますので、そうするとやはりどの部分で国会において連携するのか、共闘するのか。こういうことを、いわば条件反射で判断するのではなく、きちっと基礎トレーニングの段階からスケジュールやトレーニングの内容を調整しつつ、練習試合もやって、そして本番の試合に向かっていく、こういうプロセスが必要だなということをあらためて痛感した次第です。
　もちろん、この国会も簡単に３党連携がいくと思っていたわけではありませんが、とりあえずはとにかく総選挙後のこの国会を経て、それぞれのお考えや雰囲気も、そして状況も共有できつつあるので、あらためて政策協議の場をつくっていくべきだと思っていますので、この国会が終わりましたら政調会長ベースでそういうことを働きかけていくようなことをこれから検討したいと思っています。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　それぞれの状況や雰囲気があって、「独立独歩」という言い方をされたが、独立独歩なのだけれども大塚さんとしてはやはり大きな固まりを目指していきたいのか。どういった形が望ましいとお考えか。

【代表】
　今の段階で僕が公式に述べられる言葉は「３党連携」までで、その具体像については、まさしく冒頭のご質問にお答えしたように、改革本部で議論をしている最中ですから。その後の姿というのは、改革本部で我が党のあり方、目指すべき方向も議論している、その内容を受けて最終的に目指すべき姿をもう少し具体化していく、そういう段階です。

○党改革の方向性について（２）

【ＮＨＫ・稲田記者】
　改革本部の議論や党内のいろいろな話を聞いていても、次の国政選挙を民進党では戦えない、これは終末期ではないかという声も根強く残っていると思う。そうした声がある中で、大塚さんとしてはどうやって党の結束を維持し、あるいは執行部の求心力を高めていきたいとお考えか。

【代表】
　中間報告のたたき台については、もちろんいろいろなご意見もありますが、大きくは共有をされつつありますので、あしたの両院懇とあさっての全国幹事会を経ておおむね内容が固まれば、やはりそれを受けて執行部として一定の考え方をお示しするプロセスに入る必要があると思っていますので、そのことを通じて、今ご指摘を受けたような点については対応していくことになります。

○米国によるエルサレム首都認定について

【フリーランス・上出記者】
　国際情勢について伺いたい。アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めるということを言っている。これは大変大きな、本来は外務大臣に聞く問題かもしれないが、民進党としてはこの問題についてどのような対応をされるか。大塚さん個人の考えでも結構だが、伺いたい。

【代表】
　個人の考え方を述べるような問題ではないので、基本的な、党、あるいは日本の政治家、あるいは日本の政治としての考え方として申し述べさせていただきます。
　これは非常に難しい問題で、利害関係者がこれまで平和裏に中東情勢をできるだけいい方向に進める努力を積み重ねてきているわけですので、やはりトランプ大統領の判断がそうした大きな流れに反するようなことにならないことを基本的には願っています。
　日本としては従来から、イスラエル・パレスチナ両国家のそれぞれの問題の同時解決をいわば支援する、ないしはそういう方向に賛意を示す方向で取り組んできているわけです。アメリカ・トランプ政権がどういう考えで、この後の展開をどういうふうに予想してそういう判断をされたのかはちょっと推し量りがたいものがありますが、日本としては混乱が深まるような対応だけは避けなければならないと思っています。

【フリーランス・上出記者】
　野党によっては、共産党がはっきり「反対」と言っていた。民進党の場合は、明確にこれはだめですというようなトーンなのか、あるいは懸念をしているということか。

【代表】
　党内でそのことについてきちっと議論をしたわけではありませんので、懸念をしていると申し上げていいと思います。
　既にイギリス・フランス・ドイツなどの欧州諸国が少し批判的なコメントを出しているわけですし、国連でも安保理で緊急会合が開催されたわけですので、やはり懸念しているといえば懸念していることになります。

○スパコン開発会社による助成金不正受給事件について

【日本経済新聞・加藤記者】
　スーパーコンピューターの開発会社が、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金を不正に受給していたということで（社長らが）逮捕された事件がある。立憲民主党や希望の党はいろいろ政府側に対してヒアリング等を行っているが、民進党として何らか政府側に状況を聞くようなことはお考えになっているか。

【代表】
　政調会長からまだ対応については具体的に聞いていませんが、当然、関連部会の中で話は聞いていくことになると思います。

○友党との連携について（２）

【テレビ朝日・村上記者】
　先ほど、他党との政策協議の場をつくりたいとおっしゃっていたが、閉会後どのように進めていくか。日程感と、立憲・希望それぞれに働きかけるのか、その枠組みも含めてお聞きしたい。

【代表】
　日程感・枠組みとも、これから、もちろん政調会長中心になると思いますが、幹事長を含めて相談しますので、現時点では決まっていません。
　ただ、３党一緒にというのは、この国会の雰囲気を見ているとなかなか難しそうだなという感じもしていますが、我々としては従来から申し上げているように等距離ですし、できれば３党一緒にと思っています。もしそれが無理ならば、立憲民主党と民進党、希望の党と民進党、という二つのルートで、一体どういう政策について次の通常国会でお互いに足並みを揃えてやっていけるのか、それを考えていきたいと思っています。

【朝日新聞・斉藤記者】
　立憲民主党が、少なくとも六つの県連組織ができている。他党のことなのでその是非は置いておいて、それが３党連携に与える影響と、民進党としてそことどういう関係を築いていきたいとお考えか伺いたい。

【代表】
　３党連携に与える影響というのは、その設立したこと自体で影響は別にないと思います。それぞれ独立した政党なので、都道府県連が立ち上がるのはそれは理解はできます。
　問題は、立ち上がった後に、民進党の県連もあるわけですし、それから希望のほうも県連を立ち上げるところも出てくるでしょうし、その後の３党間の関係とか運営のあり方。それは３党連携に影響を与えると思いますので、立ち上がった後にしっかり意思疎通を図ってやっていきたいと思っています。

○北朝鮮情勢について（１）

【フリーランス・横田記者】
　北朝鮮への軍事オプションについて、トランプ大統領に近いグラハム上院議員が、大統領は地域よりもアメリカを守る、ソウル・東京が被害を受けても北朝鮮の脅威を取り除くために攻撃も辞さない、ということを記者に語っている。この主張に対する受け止めと、安倍総理はトランプ大統領から北朝鮮攻撃の事前通告を受けた場合にどう対応するべきかについて伺いたい。

【代表】
　まず後者からお答えすると、これは仮定のご質問です。本当にそもそも事前通告というのが行われるのかどうか、その事前通告が行われるような環境とはどういう環境になった時なのか等々、そのご質問にお答えするには前提条件があまりにも多過ぎるので、仮定のご質問ですからお答えは差し控えたいと思います。
　それから１点目は、それはグラハムさんにトランプさんがそう言ったということですか。

【フリーランス・横田記者】
　トランプさんに近いとされるグラハム上院議員が、トランプ大統領はこう言っていると。地域よりもアメリカを選ぶ、という考えを記者団に伝えている。

【代表】
　それは、グラハムさんがそう聞いたというトランプ大統領の発言に対して僕がコメントするのは、事柄の性質上、非常に難しいと思います。
　トランプさんがもし記者会見や何がしかのオープンな場でそのようなことをおっしゃれば、それはそれでまた考え方を述べなければならないと思いますが、グラハムさんが「自分はそう聞いた」ということであれば、トランプさんが実際にそうおっしゃるのを聞いていない以上はちょっとコメントしがたい問題だと思います。

【フリーランス・横田記者】
　質問を変えるが、共和党のタカ派路線の象徴的意見だと思うが、地域よりもアメリカを守る、北朝鮮攻撃もあり得るという、グラハム上院議員発言についてどう思うか。
　事前通告については山本一太議員が予算委員会でも聞いていたが、そういう場合になったら事前通告するとマクマスターさん（国家安全保障担当大統領補佐官）がＮＨＫのインタビューに答えていて、韓国の文（ムン）大統領は、韓国の事前承認なしの軍事オプションは認められないとはっきり釘を刺している。同じように、自国の多大な犠牲が出るリスクがある軍事オプションについては事前に同意しない限り行使すべきではないと安倍総理も伝えるべきだとお考えかどうか。民進党の考えも含めてお聞きしたい。

【代表】
　わかりました。更問いの内容についてはよく理解できます。
　まず、当然、事前通告はされるべきであり、そして事前通告に対して日本は明確な何らかの意思表示を、それは公式か非公式か、やはり両国間において何らかの形の意思表示をした上でないと、日本に対する多大な影響があると思いますので、そういう状況でなければならないと私も思います。
　それから１点目は、グラハムさんのお考えということですが、だからこそ私は代表質問でも予算委員会でも総理に聞いたわけです。国際社会の常識というのは、自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はない。これは是非の問題ではなく、それが現実ですので、したがって、総理に代表質問の時にもお伺いしましたが、「総理は、米国が自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないという国際標準の国だと思っていらっしゃるのか、それとも米国は自国の利益を犠牲にしてでも他国、例えば日本の利益を守る国だと思っているのか、お答えください」と聞いたわけです。しかし、それについては明確なお答えがなかった。
　ここの認識が、この局面の一国の総理としては極めて重要だからこそ聞いているわけです。だからきょうの冒頭発言で申し上げましたように、そういうことについて十分に議論を深めるのがこの国会の場であったはずなのに、代表質問のその問いに対して答弁を事実上回避している姿勢です。こういうところに、やはり非常に至らなさを感じます。
　国際社会がそういうことが現実であるというのは、これは否定しがたい事実だと思います。

【フリーランス・横田記者】
　先週お聞きした、安倍総理はトランプ大統領の忠実な従属的助手、親が子にさとすようだったと、ワシントン・ポストが日米首脳会談の共同会見の場面をそう論評して、それをゆゆしきことと（代表は）おっしゃった。これはワシントン・ポスト自体を批判したというよりも、安倍総理のそういう対応を事実であれば問題にして、実際その動画が流れてそのとおりなのだが。こういう安倍総理の、米国第一のトランプ大統領に反論できない、日本の国益・国民の命を二の次にしていると疑われるような対応について、どうお感じになっているか。
　日米関係は本当に対等で良好なのか、実はアメリカから言われたことに反論できない従属的な状態ではないかということが、先ほどのアメリカの国益を第一にするグラハム上院議員の発言に象徴されるようなトランプ大統領の軍事オプション、「いいかね？」という問いに対して安倍総理は本当にちゃんと答えられるのか非常に疑問だが、それに対する見解を伺いたい。

【代表】
　安倍さんが一国の総理として、日本の利益や日本の国民の皆さんの安全を二の次にしているとは、私は思いません。安倍さんは安倍さんなりに一生懸命考えてやっておられると思いますが、先ほど私が申し上げたような観点等についても、やはりもうちょっと国民の皆さんにきちっと説明しないと、今、横田さんがご質問されたような不安を国民の皆さんがお持ちになるのはあり得る話なので。安倍さんに期待したいことは、機微にわたる問題ではあるけれども、もう少し説明責任を果たす。そして自身の考え方を可能な範囲で述べる努力を求めたいと思います。

○党改革の方向性について（３）

【フジテレビ・古屋記者】
　党の再生をめぐる、党改革の議論について伺いたい。今回のたたき台の中の「解党的出直し」という言葉をめぐって、所属議員の間から不満や、あるいは認識というか解釈の違いが感じられる。代表としては、あるいは党改革本部長としては、「解党的出直し」という言葉をどういう意味合いで捉えていらっしゃるか伺いたい。

【代表】
　まず、あれは私が書いたわけではなく、検討会の議論の中でそのような意見が多数出ていたことを踏まえて、あの表現が書き込まれているというのが事実関係です。
　その上で、いろいろな意見が出ているのは事実ですが、「いろいろな意見」というのは、基本的には私が聞く限りは全員が、この党及びこの党を中心とした勢力がやはりきちっと再生をしていって、与党と対峙できる、そういう固まりになっていくことを目指している、という意味においては実は全員が共通しているのです。
　問題は、そこに至るプロセスに関して、それぞれがいろいろな方法論とかイメージを持っていらっしゃるので、今の言葉についても若干の議論があると。
　皆さんが報道されているほど百家争鳴という感じではないと思います。大きく分けると、その言葉の響きから、党が本当にバラバラになるのではないかということをご懸念される方と、先ほど党名のご質問が出ましたが、党名も含めてやはりこの党は新しく生まれ変わらないとまずいのではないかという意見と、両方あるわけです。
　今、私が前者で申し上げた方々は、そういうふうに心配してくれるのはよくわかるのですが、その前段で申し上げたように、私が聞く限りでは全員がいい方向に進めるためにさまざまな方法論を述べておられるので、そこのゴールに対する意識さえ共有できれば、そういう意見の食い違いとか不安や懸念は払拭されると思います。
　現に昨日の両院懇ではそういう趣旨のことを私も最後に皆さんに申し上げて、それなりにご理解いただいていると思いますので、さらに理解していただけるように努力したいと思います。

○「共謀罪廃止法案」の共同提出について

【フリーランス・上出記者】
　国会での連携について伺いたい。きのうの５党派での「共謀罪廃止法案」提出について、民進党ではなく「無所属の会」が入っている。衆議院には「民進党」がないので「無所属の会」が民進党に当たると考えてよろしいのかということと、参議院としてもそういうお考えなのか。大塚代表もその点では共有されているかの確認をしたい。

【代表】
　それは民進党として、です。民進党としてそういう決定をしたので、民進党籍を持つ岡田克也さんにもそのようにお伝えしました。

【フリーランス・上出記者】
　この中に希望の党は入っていない。設立趣旨からいくと入っていないのは当然だと思うが、その点についてはいかがか。

【代表】
　それは他党のご判断なので。我々としてはできるだけ３党連携でやりたいと思っていますが、今のようなご質問の点があるので、先ほど申し上げたようにやはり基礎トレーニングからしっかりやっていかないといけないなということを申し上げたわけです。

○北朝鮮情勢について（２）

【フリーランス・横田記者】
　米国の北朝鮮への軍事オプション、先制攻撃について、立憲民主党の枝野代表は、先制攻撃は国際法違反だから認められないと。希望の党の玉木代表は、日本国憲法に沿わないような軍事オプション、言いかえれば攻撃される前の先制攻撃は認められない立場だと思うが、そうお答えになっている。民進党としては、米軍の軍事オプション、先制攻撃に対してどうお考えになっているか。

【代表】
　これは玉木さんも枝野さんもまさしく安保国会の時に一緒に議論してきて、私もそこのところは随分、中谷さん（当時防衛大臣）と議論しました。先制攻撃は、日本としては認められる立場ではないです。

【フリーランス・横田記者】
　解釈で先制攻撃と認めて、アメリカが攻撃を始める可能性もあると思うが、その点については。

【代表】
　繰り返しになりますが、先制攻撃を我々は認めることはできません。
　ただ、結局、日本の法律で言うところの存立危機事態みたいなものを、アメリカが国家としてどう判断するかというのはよくわかりませんが、先制攻撃は我々は認めない立場です。