党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

2017年12月14日(木)15時30分~15時44分
編集・発行/民進党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=TEvmzZzOZMA


■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○来年度予算案・税制改正について

【代表】
 定例記者会見、15時からですが、ご承知のとおり両院懇がちょっと延びましたので遅くなったことをお詫び申し上げたいと思います。その上で、冒頭恐縮ですが、45分にはここを出なくてはなりませんので、ご協力をいただければ幸いであります。
 まず、両院懇の冒頭でも申し上げましたが、政府が税制改正や予算の大詰めを迎えておりますので、我々は党内の問題でだいぶ時間を割かなくてはならない状況ですが、本来こういう予算やあるいは税制の問題に向き合うのが仕事でございますので、これらについてしっかりと、手を抜くことなく努力している最中であるということを、まず皆さんにご報告申し上げたいと思います。

○両院議員懇談会で党改革について議論

【代表】
 きょうは、昨日の常任幹事会でご説明した中間報告と、その中間報告に基づいた選択肢についての報告をさせていただきました。その後、皆さんから多くの意見が出ました。
 既にプレスの皆さんにはご説明しましたとおり、参考メモ、「検討のためのスケルトン」の5ページにありますように、「いずれの選択肢も、あくまで民進党を再生・発展させることが目的であり、前向きな検討であるという認識を、関係者一同、共有しなければならない」と。この点を重々ご理解いただいてご意見を拝聴したいということをお願いしましたので、大変生産的で意味のあるご意見をたくさん拝聴いたしました。
 もちろん、中では、例えば選択肢の2(党名を変更するとともに、党運営の在り方を改革する)とか3(新党に移行するとともに、党運営の在り方を改革する)を、やはりここは拙速にするべきではないというご意見もあった一方で、やはりこれは総合的に判断すると早く改革するべきではないかというご意見もありましたので、両論あったということを冒頭ご報告させていただいて、後は質問をお受けしたいと思います。


■質疑

○党改革 両院議員懇談会での議論について(1)

【東京新聞・山口記者】
 昨日のスケルトンでは、統一会派についても、とりわけ衆院で進めるべきだということが盛り込まれたが、これについての意見があったかどうかということと、現実問題考えると衆院ではなかなか厳しい状況があるかと思うが、その現状認識についてお願いしたい。

【代表】
 「厳しい状況」というのは、どういう意味ですか。

【東京新聞・山口記者】
 立憲がなかなか前向きでなかったり、希望の中には民進党と憲法論などで違っている議員もいる、という意味です。

【代表】
 まず、統一会派の話はご意見ありました。もちろん、この方向で早く申し出るべきだというご意見もありましたが、衆議院の皆さんからは、これに反対ということではなくて、こういうご意見がありました。ここは衆議院の「無所属の会」がいなければ会派が組めないわけだから、そういう意味で衆議院の存在をより十分に認識してほしいと、こういうご意見がありました。別に統一会派の申し出について賛成とか反対ということは、おっしゃいませんでした。主にその二つでした、統一会派の話は。
 それから、衆議院で厳しい状況があるというご指摘ですが、それはお相手が考えること、お相手のアクションであって、うちの党、私としては就任時から申し上げているとおり3党連携が基本ですので、しかるべき時期に両党には、やはりそろそろ正式に国会においては一緒に活動するという道を模索していただきたいと思っていますので、何らかの働きかけをしたいなとは思っています。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 このスケルトンはさすがに、今まで読んだ文書の中で最も明晰だと思うが、わからないことは、最も難しいと思われる新党への移行を年内というふうに急いでおられる理由。これが一番よくわからない。これは何か新党にしないといけないような、助成金とか何かの問題があってそういう話になっているのか。そこだけ腑に落ちないので伺いたい。

【代表】
 これは、そういうご意見も多々あったということを踏まえつつ、つまり現状維持から新しい党で頑張るという、これだけ幅のあるご意見の中で、主に新しい党を主張される方々は、通常国会は新しい党で迎えたらどうだと、そういうご意見と大体重なるのですね。その中で、今宮嶋さんがおっしゃったような問題も含めて実務的に考えておられる方が結構多いですから、それも材料として加味されていると思います。

【共同通信・河内記者】
 新党への移行の関係だが、きょうの懇談会の中では、この新党への移行という選択肢に関しては賛否両論あったかと思うが、具体的にどういった意見が出たか、もう少し詳しく教えていただきたい。

【代表】
 まず、反対というか、慎重論としては、どういう新党を目指すのかという、その新党の目指すべきものがはっきりしていないと、やはり新党論の議論をしてもそれは難しい面があるのではないかというご意見です。
 それから、早く進めたほうがいいというご意見は、やはり今我が党が置かれている状況を勘案すると同時に、このペーパーの中にも書いてありますが、仲間を糾合していくという観点で我々自身も変わったほうがいいのではないかということです。
 新党にそれほど話が集中したわけではありませんので、大体、大雑把に言うとそういう感じのご意見です。

【読売新聞・鈴木記者】
 16日に全国幹事会があるが、この後の議員を集めた意見交換の場のスケジュール感について教えていただきたい。

【代表】
 それはまだ決まっていません。

【NHK・稲田記者】
 きょうのこの議論の中で、当初示した選択肢三つと、それからスケジュール感についても話があったということだが、それぞれの意見のボリューム感。どっちが多かったのか、あるいはこういう意見が大勢だった、あるいは少数だった、そういうボリューム感をお伺いしたい。

【代表】
 ああいう両院議員懇談会のような会合は、ご発言にならなかったからといって意見がないわけではないので、その発言された方々の人数で印象を申し上げるのはミスリードになると思います。
 両論あった、ということだけは申し上げたいと思います。両論というより、3論ですね。それから4番目の提案をされた方もいらっしゃいました。

【NHK・稲田記者】
 ちなみに、どういった。

【代表】
 それはちょっと、ここで申し上げないほうがいいと思います。具体的に4番目として、こういうやり方をしたらどうだということをおっしゃった方もいます。
 ①②③、それぞれの立場でご意見がありましたが、ただ、あえて申し上げれば、党名だけ変えるということでいいのではないか的な発言はなかったです。それはなかったです。

○在沖縄米軍ヘリ部品の小学校への落下について

【NHK・稲田記者】
 米軍のヘリ(部品)落下について、あらためて民進党として政府に対して、あるいは米軍に対して、申し入れをしたいということがあればお聞きしたい。

【代表】
 きのうも常幹の前に申し上げたとおり、再びこのようなことが起きたことは極めて遺憾でありまして、我々も直ちに政調会長名でコメントを出しましたし、米軍には同型機の飛行は原因究明までは自粛するべきであるということを、そのコメントの中でも申し上げたとおりの考え方を持っています。
 この後、具体的にさらに米軍等にどういうアクションないしは政府経由でどのような申し出をするかということは、まだ決めていません。

○党改革 両院議員懇談会での議論について(2)

【テレビ朝日・村上記者】
 先ほど蓮舫議員が懇談会後のぶら下がりで、近く枝野代表と会って立憲民主党がどういう党なのか聞いてみたい、とのご発言があった。懇談会の中で蓮舫さん自身が発言されたのかどうかと、今の蓮舫さんのコメントへの所感をお願いしたい。

【代表】
 まず後段は、他の方がおっしゃった発言にコメントする立場には僕はありませんので、それは差し控えたいと思います。
 蓮舫さん、懇談会の中で1回だけご発言になりました。どういうご発言だったかといえば、やはりこの党としてしっかりやっていくべきではないかという趣旨のご発言をしておられました。

【テレビ朝日・村上記者】
 党内議論のさなかに、他党への入党を視野に入れるかのような発言かと思われるが、いかがか。

【代表】
 それは僕がご本人から聞いた発言でもありませんし、今、村上さんからの関節情報なので、コメントする立場にありません。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 短期間でよくここまで、さすがにまとめられたと思っているが、本当に一つにまとまってやっていけるのか。これから連合さんのところにも行かれるようだが、その辺の自信と抱負をあらためて伺いたい。

【代表】
 自信とか抱負を、今、申し上げる段階ではないです。

【NHK・稲田記者】
 きょうの両院懇を終えて、代表としてご所感をお聞きしたい。

【代表】
 所感。まだまだ道半ばだなという感じですね。

○来年度税制改正について

【共同通信・河内記者】
 きょう、与党が税制改正大綱をまとめた。これについて、民進党代表としてのコメントをいただきたい。

【代表】
 与党の税制改正大綱、まだ現物を見ていませんので報道ベースの感じですが、所得税制等の見直しを大胆に行なっていくということで、与党なりのご努力をしておられると思いますが、やはり税制の公平性とか簡素な税制という観点からは、やや、工夫の余地がまだまだあるのではないかという内容だと思います。
 公平性という観点で言えば、法人税制と個人税制のバランスの問題。個人の中では、今回、高所得者への増税を考えておられるようですが、やはりこれは他の課税主体、今申し上げたように企業等のバランスの観点から議論の余地がかなりあると思っています。
 それから、簡素な税制という意味で言うと、やはり所得税制の見直しはどんどん複雑になっていっていますので、いかがなものかなという感じは持っております。
 その他、細かいことについてはまたしっかり確定した内容を見て、いずれご質問があればお答えしたいと思います。