党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

２０１７年１２月１８日（月）１５時００分～１５時２８分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=VOfvjCrnNBo

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○友党との統一会派結成の申し入れに関する党内議論について

【幹事長】
　私のほうからは２点まずご報告を申し上げたいと思います。
　まず最初に、先週１６日、全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開催いたしました。皆さんにも土曜日にもかかわらずいろいろご取材いただいたことに御礼申し上げます。
　ここで活発な意見交換が行われました。これについては代表からもブリーフがあったかと思いますが、一つここで決まったこと、了承されたことは、まず統一会派について、立憲民主党・希望の党との統一会派結成を正式に申し入れることを提案させていただき、満場一致でこれについてはご了承いただいたことが第１点でございます。
　さらに、２０日に再び両院議員懇談会を開催することで予定いたしておりまして、このご報告とあわせて、党の改革等について所属議員の皆さんとの意見交換をさせていただきたいと思っております。
　ここでまた活発なご議論をいただきながら、まずはこの統一会派結成の申し入れが（全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で）了承されましたので、ここであらためて国会議員団の皆さんにこの了承をいただきながら、私どもとして代表と相談をして、しかるべき時期に立憲・希望両党に正式に申し入れをさせていただきたいと思っております。
　以上、この２点を私のほうからご報告申し上げます。


■質疑

○友党との統一会派結成の申し入れについて（１）

【時事通信・小松記者】
　統一会派だが、立憲民主党の枝野代表は、党と党との間の統一会派に関しては否定的な見解をまだ示している。確認だが、希望の党との統一会派を先行させるということは考えていないということでよろしいか。

【幹事長】
　基本的には同時に申し入れさせていただきたいと思っております。どちらが先ということではなくて、あくまでも私どもは希望・立憲の両党と同一時期に申し入れをさせていただきたいと。その結果どのような反応があるかは、まだ定かではありません。
　現時点で枝野代表がそのような発言をしていることも承知しておりますが、それはそれとして、今度は公党として正式に申し入れをさせていただきますので、公党としての何らかのご回答があるのではないかと、そういうふうに認識しておりますので、どちらが先ということではなくて、基本的には同時に申し入れをさせていただきたいと考えています。

【時事通信・小松記者】
　そうすると、どちらか一方がこの提案に応じなかった場合は、一旦この３党での統一会派という話はなくなるということになるか。

【幹事長】
　いや、そんなことはありません。あくまでも申し入れる時期は、希望が先で立憲が後、あるいはその逆ということではなくて、申し入れるのは、次の通常国会に向けて統一会派をぜひ一緒に組んで国会対策をやりませんかとお願いをすることであって、どちらかからどういう回答があるかはまだ正式に私ども考えておりません。もし一方がやらないということがあれば、その時点で、では他方が統一会派を組んでもいいということになれば、当然そちらを優先する可能性もあると思いますが、現時点ではまだ予断を持って「どちらが先」ということは私どもありません。同時に申し入れて、ご回答があった時点でこちらで判断するということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　もしどちらか一方が受ける、一方はだめだとなった場合、それをどうするかはまた両院懇とか全国幹事会を開いて決めるのか。こういうのは普通はどこかで代表一任か何かになるが、ずっと今のような会議を続けていかれるお考えか。

【幹事長】
　統一会派の件については、私ども、全国幹事会からご一任をいただいておりますので、我々が判断をしたいと思っておりますし、また２０日の両院議員懇談会でもそのような形のご一任をいただいて、地方がそうしていただきましたので国会議員団もたぶんそういうふうになってくれると期待しておりますが、いずれにしても執行部で責任を持って、代表のもとでこの決定はしたいと思っております。

【フジテレビ・古屋記者】
　この前の全国幹事会等合同会議では正式に申し入れることについて了承を受けたと説明を受けたが、今の幹事長の話を伺うと、その申し入れた結果についてどう判断するかについて一任を受けていると認識されているという理解でよろしいか。

【幹事長】
　基本的に私どもそういうふうに認識をしております。あくまでも申し入れるという段階で、さまざまなご意見をいただきました。やはり立憲さんと先にやるべきではないかとか、やれるほうと先にやるべきではないかというようなご意見をいただいた上で、申し入れについてご一任をいただいたということは、すなわち私どもがその最終的な判断をすることについてもご一任をいただいたものと私どもは理解をしながら、そのように進めていきたいと思っています。

○在沖縄米軍ヘリ部品の小学校への落下について

【フリーランス・上出記者】
　沖縄で米軍のヘリコプターから校庭に部品が落ちたという問題。いろいろ取り上げられているが、本当に命にかかわる問題であるし、地位協定がどうしてもひっかかってくる問題かと思う。そう簡単にいかないかもしれないが、その後の進展も含め、今、民進党としてこの問題に対してはどのような覚悟で臨まれているか。

【幹事長】
　このことについては住民の命と安全がかかっている大変重大な案件であります。徹底的な原因究明をしていかなければなりませんし、その上で再発防止をしっかりと対応していかなければいけないだろうと私どもとしては思っています。
　そういう意味では、政府もまだ十分米軍から報告を受けていないという小野寺防衛大臣のご発言もありましたが、１日も早くこのことについてはしっかりと米軍から報告を受けて、今申し上げたような再発防止を含めて、私どもは要求すべきは徹底的に要求していくことが必要だろうと思っております。
　この件については野党で閉会中審査を要求させていただいておりますから、国会でもこのことについては議論されていくことが当然だろうと思っておりますので、この国会の閉会中審査もやらせていただきたいと思っております。
　同時に、これからの米軍の報告、あるいは政府がどのような結論をどういうふうに出してくるかわかりませんが、場合によっては私どももあらためて党としてこの問題についての調査団を派遣するという考え方も今検討しているところであります。私どもとしても徹底してこの問題には取り組んでいきたいと。何よりも人の命がかかっている問題でありますから、そのような考えで今後とも対処していきたいと思っています。

○党改革の議論について（１）

【日本経済新聞・加藤記者】
　党の改革の議論だが、先日、両院議員懇談会と全国幹事会を開いて、現状を維持しながら改革するか、党名変更か、新党か、あるいはその他という選択肢を示して議論されたわけだが、２０日に開く両院議員懇談会は、その選択肢を絞り込んでいくような形になるのか。あるいは、現状の案のまま、もう一度国会議員と議論することになるのか。今後の議論の進め方について伺いたい。

【幹事長】
　まず、２０日の両院議員懇談会は、前回の議論が十分でなかったという認識を私ども持っておりますので、両国会議員から徹底的な議論をいただいていきたいと。その中で、執行部が提案させていただいた中間報告は一応中間報告として常任幹事会では承認されておりますので、これについては誰もが異論はないと私は思っております。問題はその後の、提案させていただいた四つの党の改革案について、さまざまなご意見があるかと思いますので、ここはできるだけしっかりと議論を積み重ねていきたいと思っています。
　ただ、地方の皆さんとの議論の中では、もう皆さんにも代表のほうからもブリーフがあったと思いますが、四つのうち１番と３番、まさに現状維持のまま改革をしていくということ、あるいは新党にして生まれ変わっていくということが、両方とも多くの声が上がりました。党名変更ということはほとんど出なかったのですね。ですから、我々の提案したことについて必然的に絞られていくのだろうと。
　２０日の両院議員懇談会の中で完全に絞り込めるかどうかはわかりませんが、できるだけ皆さんのご意見をしっかりと受けとめながら、絞り込めればそれはそれとしていい方向に行くのだろうと私は思います。絞り込めなかった場合にどうするかということについては、実はまだ正式には決定しておりませんが、両院議員懇談会と全国幹事会の皆さんに一堂に集まっていただいて合同の会議を開きながら最終的な方向性を決めていきたいという考え方を持っています。
　まず２０日は徹底的にまた両院議員懇談会でご意見をいただきながら、自然の流れとして絞り込めればそれは大変ありがたいことでありますので、そのようになっていくかどうか。これは予断を持たずに皆さんのご意見を拝聴したいと思っております。

○友党との統一会派結成申し入れについて（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　自然の流れというのであれば、やはり３党が一つのというのが自然だと思うが、仮に一つでも組めるところがあるならばというお考えのようで、またそれを受け入れる側もできているようなところがある。その本質というのは、やはり次の参議院選挙に向けて１日も早くということか。一体なぜこれほど急いでおられるのか私はよくわからないが、やはりそれは参議院の中でそういうふうにおっしゃっている人がいるのかなと思うが、その辺はどうなのか伺いたい。

【幹事長】
　それは統一会派の件ですか。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　そうです。

【幹事長】
　統一会派の件は、さきの特別国会の状況を見れば、やはり政府・与党のこのやり方について、ある意味では私ども全く手も足も出なかったと言っていい状況だったと思います。特に代表的なことは質問時間の件であります。ですからこれは、野党がバラバラになって国会対策をやっていくならば、引き続き政府・与党の思うとおりになってしまうという大変危機感を持っていることは私ども民進党だけではないと思うのです。
　ですからそこは我々みんな虚心坦懐に国民の皆さんの声をしっかり受けとめながら、やはり今の安倍政治の暴走を食いとめるためにも、しっかりと野党が連携していくことは必要だろうと思っております。
　野党第１党、参議院は民進党であります。参議院と違って衆議院は、残念ながら私ども「無所属の会」ですから、民進党という名前が出てまいりません。しかし厳然として民進党所属が１４名いるわけですから、これらの皆さんも含めて、立憲・希望、みんなで安倍政治に対峙していくということであれば、国会対策上はできれば一緒にやっていくことが、我々の党利党略の問題ではなくて、国民の皆さんに対する我々の責任ではないか。
　そんな観点から、私どもとしてはできれば一緒に統一会派を組んでやっていければという思いを持ちながらラブコールを送りたいということでございますので、そういう考えでしっかりとこれからも取り組んでいきたいと思っています。

○党改革の議論について（２）

【テレビ朝日・村上記者】
　党の改革についてあらためて伺いたい。最終的な党の再生に関する結論は年内にもということだったが、議論の行方によっては越年する可能性もあるのか。

【幹事長】
　これは、はっきり申し上げて、まだどういう状況かということを今この時点で申し上げることは避けたいと思いますが、できれば年内に一定の方向性がまとまればなという思いを持っていることは私も代表も一緒でございます。年内に一定の方向をしっかりと結論が得られればと。そして通常国会に新しい体制で臨んでいけることが一番好ましい状況だろうという考えを持っております。
　ただ、結果としてそういうことになるかどうかについては、今後の議論も踏まえながら、私ども拙速を避けて取り組んでいきたいと思っています。
　しかしながら、いつまでもダラダラというわけにはまいらないことも事実でありますから、このところはよく私達も判断をせざるを得ない時期がやってくるのだろうと認識しておりますので、できれば年内に一定の方向性を取りまとめたいというのが私どもの今の気持ちであります。

○友党との統一会派結成の申し入れについて（３）

【読売新聞・藤原記者】
　統一会派について、立憲民主党の枝野代表が一貫して否定的な消極的なことを言い続けていることについては、どういうふうに感じていらっしゃるか。

【幹事長】
　枝野代表の今の立場ということを考えれば、よくご本人も話をされているとおり、安易な永田町の数合わせにはくみしないということをおっしゃっておりますので、それはそれとして理解できないわけではありませんが、ただ国会対策というのは、先ほど申し上げたとおり、党が一つになることではなくて、あくまでも国会対策上の考え方ですから。そういう意味では、一定の政策や理念も当然共有する部分も踏まえながら、国会対策上は一つの党になるということではないので、ぜひ枝野代表にもご理解を求めたいと、そんな努力をしたいと思っているところです。

【読売新聞・藤原記者】
　関連して。両党に申し入れる時期については、２０日に国会議員からもう一度了承をもらって、しかるべき時期にとおっしゃっていたが、これは２０日が過ぎればかなり早く、タイミングが合えばもうすぐにでも申し入れると見ておけばよろしいか。

【幹事長】
　おっしゃるとおりです。２０日の両院議員懇談会で、地方の皆さんから正式に私どもにいただいた決定事項をお示しして、国会議員の皆さんにもご理解をいただいて、その上でできるだけ速やかに申し入れたいと思っています。

【共同通信・小野塚記者】
　統一会派について、政策の一定の一致がなければいけないと思うが、申し入れの際に政策協定書とか、そういった政策面での一致がわかるような協定をされたりするお考えはあるか。

【幹事長】
　現時点では、協定書を結ぶというようなことは考えておりません。
　しかし、お互いの話の中で、協議の場の中では当然一定の政策とか、あるいは一定の理念的なものも、もともとは同じ党の仲間でしたから、そんなに大きくずれることはないと思っていますので、そこは全ての面で一致するということではなくて、ある程度のところでお互いがしっかりと一致するということも必要かなと私は思っています。
　できるだけそのような努力をしたいと思っておりますので、協定書等を結ぶということはありません。

○憲法論議　総理の衆院解散権について

【産経新聞・廣池記者】
　憲法改正に関する世論調査について伺いたい。産経新聞の世論調査で、首相の解散権について聞いたところ、５５パーセントがこれを「制約したほうがいい」と答えた。民進党としてはこの解散権については検討対象に入っていたと思うが、この過半数を超えている状況についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　我が党でも今後、解散権の問題については当然議論の対象になりますから、どういう結論が出るかは今後の議論の推移を見きわめていきたいと思っております。
　私個人という立場からすれば、ここはいろいろな考えがありますが、当然一定の制約というものはあってもいいのではないかと私自身は思っております。ただ、党としてはまだ議論いたしておりませんので、今後の推移を見守りたいと思っています。

【産経新聞・廣池記者】
　関連だが、この解散権制約は立憲民主党も求めているが、今後、実現に向けて連携することもあり得るか。

【幹事長】
　はい。それは当然、それぞれの立場の中で、私どもも現時点では憲法調査会を正式には立ち上げておりませんが、これについては新しい憲法調査会を立ち上げるということで一応考えておりますので、その時点で連携できるところは連携していくと。ましてや憲法問題ですから、そんなに簡単にまとまる話でもありませんし。しかし今の自民党の立場の改憲ということについてはしっかりと連携できる余地は十分あると思いますので、連携していくことは当然のことだと思っています。

○野党の連携について

【フリーランス・上出記者】
　初歩的な質問になるかもしれないが、今出ていた統一会派という問題、協定書はつくらないということだが、あと選挙での協定という問題がある。それと、もうちょっと政策も含めた、政権連携という感じがあると思うが、この統一会派と、それから選挙の協定と、この違いはどういうところにあるとお考えか。

【幹事長】
　統一会派は、ご案内のとおり国会対策上のことですから。通常国会に向けて、先ほど申し上げたとおり、政府与党にしっかりと対峙するという意味で、統一会派が結べれば野党の数がバラバラでない形でまとまっていきますから、これはあくまでも国会対策上ということであります。
　その後に選挙対策というのは、当然それらを一つのバネとしながら、選挙協力という問題は早ければもう来年早々にも、年が明ければ統一地方選挙も参議院選挙も１年後ということになって、時間的にも随分切迫してきますから、当然引き続き選挙の問題等についても野党が連携すべきところは連携していくということが必要になってくると思います。
　バラバラでは今の自公の選挙に対抗するにはなかなか大変だということは、今度の衆議院選挙を見てもわかるとおりであります。昨年の参議院選挙を見てもわかるとおり、野党が一つ固まりができれば大いに対抗できることは明らかであります。その次に、統一会派などがあれば、それをバネとして選挙対策ということにも当然つながっていくだろうと私は思っています。

【フリーランス・上出記者】
　そうすると、重みからいくと、選挙協定は統一会派よりはきちんとした形で協定などしてやらなければならないという、そういう順番になると。

【幹事長】
　いや、どちらも優劣はありません。両方とも重要ですから。

【フリーランス・上出記者】
　選挙協力となった場合には、共産党なども含めた野党共闘、名前はともかく協力・連携、その辺は今どのようにお考えか。

【幹事長】
　これについては、共産党さんという関係については選挙区事情がそれぞれあると思います。ですから、私どもはいわゆる非自民・非共産的な形をとるのは当然基本的な方針としては出てくるかと思いますが、しかし共産党さんが選挙対策上、実は私は昨年、共産党さんとの政策協定は結ばない、推薦もちょうだいしないという中で、共産党さんが候補者をおろして、結果的には野党統一候補的な形になりました。選挙区の事情によってはそのような形も出てくるのではないかと考えられるわけであります。
　これはまだまだ先の話ですが、基本的には私どもは、やはりこれからの選挙の枠組みをどのようにするかということは、当然そう遠くない時期に明確にしなければいけないと思っておりますので、共産党さんを含めた野党統一、選挙協力ということについて現時点ではまだ決定をいたしておりませんが、しかし来年早々になれば当然この方向性も明確にしなければいけないだろうと思っております。

○友党との連携について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　素朴な疑問で伺うが、今の民進党というのは、持ち株会社だと言う人もいる、本家だと言う人もいる、親会社だと言う人、実家と言う人もいる。もしもそれがそうならば、やはり３党首会談とか、３幹事長の飲み会でもいいが、もう少し、国民の目から見たら同じ釜の飯をこの間まで食っていたのが、何で一方から申し入れて、片方は受けそうで片方は受けそうもないと。それというのはやはり３人寄るような知恵というのが、増子先生のような最長老の先生方だったら、なぜそういう方向に行かないのか。私はそれを国民的によく理解できない。やはりそれぐらいあの選挙は傷が深かったということなのか。

【幹事長】
　おっしゃるとおりで、表でも裏でもみんな仲よくしている姿を示すことは大変重要だと思っています。しかしながら、諸般の事情で３党が代表あるいは幹事長が一堂に会してという環境がなかなかできないことを大変残念に思っております。
　同時に、私どもやはりかつての仲間の民進・希望・立憲、内向きだけの話で今後の国会対策も選挙も日本の政治も進めてはいけないと思っているのです。もうちょっと大きな視点から、安倍政治が暴走するならば、やはりここは野党が決定的に結束して、場合によっては自民党の一部に手を突っ込んででもこの安倍政治の暴走にストップをかけるということの、もうちょっと大きな視点から考えていく必要もあるだろうと。
　ですから３党の統一会派の問題、選挙協力の問題、今、大事なことであります。しかし国民から見れば、選択肢がやはり今の自公しかないというところに日本の政治のある意味では不幸なところがあるのだと私は思うのです。野党があまりにも力が分散して結束できないという状況は本当に申しわけないと、私は辛く痛感していますので、内向きな話ではなくて、５年先、１０年先の日本の政治状況を考えたら、何とかもう少し大きな視点からみんなが協力できればなと。そんな思いを持っていますので、微力ながらその努力を引き続きやっていきたいと思っています。

【朝日新聞・岡本記者】
　そもそも論になってしまうかもしれないが、統一会派を呼びかけるのはいいと思うが、その前というか、それと並行して党改革１から３までを議論していると。１であれば、それはそういうものかなと思うが、３になった場合というのは、先に呼びかけて「やりましょうね」みたいな話になったのに、３で「新党になります」と言ったら、そもそもその統一会派をやりましょうと言ったことが崩れると思うが、そのあたりをどういうふうに整理をされているのか伺いたい。

【幹事長】
　これは頭の体操として、仮に私どもの選択が３になった場合、希望や立憲の皆さんも、私たちが生まれ変わるという形の新党ということになれば、それはそれなりに私たちのアイデンティティが確立する方向に行きますから、新たな体制で３者が一体となってやれる環境をつくることについては何の障害もないと思っています。
　では今のままの、希望さんや立憲さんに残念ながら分散した中で残っている我が党が、本当に衆議院に我が党の名前の会派がないということが、３党を接着することにいいのかどうかという問題もありますから。
　今のご質問については私どもは、頭の体操として、今ご質問のとおり３で新党になり新しく生まれ変わった姿を出すことによって、この統一会派ということについては何の障害もないと思っていますので、当然それはそれなりにご理解いただくため私ども努力をしていきたいと思っています。