党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

２０１８年１月１１日（木）１４時５８分～１５時４１分
編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○香川県で発生した鳥インフルの疑いについて

【代表】
　クラブの皆さんは、またきょうもお集まりいただいてありがとうございます。
　ご承知のとおり、香川県で鳥インフルエンザの疑いが発生しているということで、結論は今夜２０時ごろ判明するというふうに報道されていますが、私どもの政調としては今、第３部会が担当していますが、仮に判明した場合には、第３部会中心に適切に対処する方針であるということを冒頭申し述べて、あとはご質問をお受けしたいと思います。


■質疑

○野党の衆参における構成の違いについて

【産経新聞・廣池記者】
　国会対応の関連で伺いたい。現在、衆参両院で野党第１党が異なる「ねじれ」の状況がある。昨年の特別国会でも、この衆参野党連携が一つの課題だったと思うが、通常国会を迎える中でこの現状をどのように代表は見ているか。

【代表】
　やはりできる限り正常化すべきだと思っていますが、さりながら、去年の総選挙の経緯及びその後の経過は皆さんがご承知のとおりですので、過去には例のない状況ですが、その状況の中で最大限野党が力を発揮できるような態勢を２２日までにしっかりつくる努力を続けたいと思います。

【産経新聞・廣池記者】
　関連だが、この衆参で野党第１党が異なるという状況は望ましくないとお考えなのか、それとも他に何かメリットがあるというようなお考えか。

【代表】
　それは、「過去に例がない状況」とは言っても、必ずしもデメリットばかりではないと思います。
　「参議院はカーボンコピーだ」というふうによく言われますが、それは参議院側からすれば大変不名誉な言われ方でありまして、やはり国会はそれぞれの院で十分に審議を尽くす。特に衆議院先議の場合は十分議論できなかったことを参議院で議論するということでありますので、何か衆参で野党第１党が同じであったり、あるいは会派構成が基本的に同じだと、衆議院で展開された議論をそのまま同じようにやればいい的な受け止め方が従来ありますが、そういう中にあっては逆に、今のように衆参の野党第１党が違うというのは、衆議院でいかに議論をしたとしても参議院でそのままそれが同じように展開されるとは限らない。
　衆参で野党第１党が違うというのは、国会の緊張感を高めて与党の皆さんにしっかり議論する姿勢を維持していただくという意味においては、いい面もあります。

○在沖縄米軍ヘリの不時着事故等について（１）

【フリーランス・上出記者】
　沖縄でご承知のとおりいろいろなトラブルが起きて、６日と８日に不時着があった。しかしすぐに、もう関係なしに飛行を始めている。大変ゆゆしい状態ということで、野党揃っての申し入れもしていると思うが、これについての代表ご自身の今の認識と、今後どうやっていくか。一番いいのは地位協定をきちんとできればいいが、とても難しい問題だ。とりあえず、沖縄県民の怒りをどう受け止めているかについて伺いたい。

【代表】
　昨日の常幹の冒頭発言でも申し上げましたが、ここ数日間の相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着事故及びその前に落下物の事故もありましたので、まず大変遺憾であります。沖縄県民の皆さんのご心配、ご不安、そしてお怒りは十分理解しておりますし、公党として、アメリカ政府、米軍に対しては厳重に抗議を申し上げる、そういう姿勢であります。
　やはり落下物を発生させたヘリコプターも不時着をしてしまったヘリコプターも、同型機については、十分な原因検証と事故再発防止のための対策がとられない限りは本来は軽々に飛行させるべきではないと思っておりますが、実際にはそういう対応になっていない。割と短期間のうちに再び飛行させていることについては、そのことも含めて、重ねて遺憾に思っております。
　我々としてもアメリカ政府や米軍に対して直接そういうことを申し上げる機会があれば申し上げたいと思いますし、国会審議を通じて政府にはそういう姿勢で臨むように強く求めたいと思っています。

○友党との統一会派交渉について（１）

【読売新聞・鈴木記者】
　統一会派について伺いたい。立憲は「もう終わった話」としている中で、それでも立憲と組むべきとか、あるいは希望と組むべきという意見があるが、あらためて代表の今の統一会派についての考えをお聞きしたい。

【代表】
　まず、基本的な認識は代表に就任して以降変わっておりません。
　日本国憲法に、国民の皆さんは主権者と書かれているわけでありまして、現にそうなわけであります。その国民の皆さんが主権者としての権能を発揮できる唯一の機会は、総選挙の時に政府を選べるということです。
　今の小選挙区制のもとでは、やはり基本的には「与党対野党」という構図にならないと国民の皆さんが政府を選ぶというような選挙の構図にはなりにくいわけでありますので、そういう観点から、せんだってＮＨＫの「日曜討論」でも申し上げましたが、野党がしっかり連携するというのは、こういう選挙制度下・政治情勢下では野党の義務だと思っております。
　とりわけ総選挙まで野党第１党であった民進党としては、民進党の系譜を引き継いだ立憲民主党・希望の党、そして私たち民進党の３党連携をしっかり行うということは、これまた国民の皆さんに対する非常に重要な我々の責務だと思っておりますので、それが実現できるように引き続き努力したいと思っております。
　とりわけ立憲民主党の枝野代表におかれては、今、鈴木さんからもご紹介があったように、「終わった話だ。巻き込まないでほしい」というようなご発言があったと私も聞いておりますが、私は枝野さんのことを大変尊敬しておりますし、大変有能な方ですし、我が国の民主主義を守るという観点において貴重な同志であると思っておりますので、ぜひ、今私が申し上げました野党としての義務・責務。考え方の違い、政策についての違いを乗り越えてでも結束する必要性について十分ご理解をいただいて、歩み寄っていただけることを強く期待するものであります。
　また、希望の党は交渉のテーブルに着いてくれまして、今、交渉が続いているところでありますが、やはり基本的にはほとんどの政策は考え方が一緒ですが、一部、政策についての考え方で若干濃淡がある部分がありますが、そういう点についても、今申し上げました野党の責務を果たす観点から十分に柔軟に対応していただくことを期待しておりますし、もちろん私たちも柔軟に対応しなければならないと思っております。
　一番大事なことは、私たちは１２月２６日の、皆さんもごらんになった全国幹事会及び両院議員総会のあの会合において、私達の党としての大きな目標第１は、国民生活の向上を図るということにあると。これはもう確認事項として確認したわけであります。そういう政策課題について、この３党はほとんど何の違いもないわけでありますので、やはりそれを追求するためにも、一部の政策や基本的考え方で多少の濃淡はあっても、やはり連携すべきは連携して、実現を目指すために協調するというのは、この３党にとって必要なことではないかと思っております。
　重ねて、立憲民主党・枝野代表の柔軟な対応をぜひ期待したいと思いますし、希望の党・玉木代表においても連携できるように引き続き前向きに協議に応じていただくことを期待しております。

【読売新聞・鈴木記者】
　枝野代表と直接、代表同士で党首会談をするなどのお考えはあるか。

【代表】
　そういう気持ちはありますが、今、正式に申し入れているわけではありません。
　ここに至る間も、もちろんお話は何度かしておりますし、そういう気持ちはあります。

【フリーランス・横田記者】
　政策的にほとんど一致しているということだが、きのう、原発ゼロ法案に関して原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）、原発ゼロを目指す市民団体と立憲民主党の合同の会見があった。その時には原発即時ゼロということも含めて、民進党時代よりも踏み込んだ内容の法案にしていこうということでほぼ一致した。この点は若干民進党と食い違いがあるのではないか。
　あとは辺野古の新基地建設についても、枝野代表は、立憲民主党は県民の民意を重んじて、民進党時代よりもかなり否定的、慎重な姿勢を打ち出している。
　その２点について、民進党も生まれ変わって本当に統一会派を目指せるような政策的な一致があるかどうか、お考えを伺いたい。

【代表】
　政策の考え方を比較する時に、どこと比較をするかという問題なのですね。
　それはどういうことかと申し上げますと、例えば今の原発の問題でも、私達は４０年廃炉、そして原子力規制委員会のオーケーが出たもの以外は稼働を認めない。さらには、「２０３０年代ゼロ」というこの方針は何ら変わりがないわけで、きのう小泉さん達がご提案された内容も、そして今、立憲民主党が考えている内容も、今の与党の政策と我々の政策とどっちに近いかといえば、明らかに我々のほうに近いわけです。
　だから、やはりより近い政策の集団で固まって努力をする。しかし、その時には全く一致していなければ、ある程度双方が歩み寄るという努力は必要ですが、今申し上げましたように、今の与党の原発政策との対比で言えば十分に協調できる余地はあると思います。
　辺野古も全く同じでありまして、私達は辺野古への円滑な移行は是認しつつも、しかし県民の皆さんの了解なしに行政が強硬にこれを進めることには強く反対しているわけでありまして、今、枝野さんがおっしゃっている内容は、今の政府・与党の辺野古に対する対応と比べると明らかに我々は近いわけでありますので、やはり十分に連携し得る余地はあるわけです。
　先ほどの、国民の生活向上に資する、「働き方改革」も含めたさまざまな政策ですが、やはり今の野党が固まることによって、特に３党が固まることによって、今の政府・与党がやろうとしていることよりもはるかに私たちそれぞれの党が目指していることに近いことが実現し得るわけですから、連携する意味は極めて大きいと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　おっしゃる意味はわかるが、国民が求めているのは、立憲民主党の支持率がかなり高い現状は、民進党時代とは違う政策をはっきり打ち出して、自民党安倍政権とここが違うんだというのを強調することを具体的に示すことが今求められていると思う。近いことだけではなくて、原発ゼロ政策については、避難計画が不十分だから再稼働を認められないから実質的な原発ゼロだとか、そういう目新しさを強調しないのか。
　辺野古問題にしても、今、ヘリの不時着を受けて、日米地位協定を通常国会ですぐ検討するとか、全機の点検と調査が済むまではヘリ運航停止を安倍総理に求めるとか、そういうメリハリのきいた、わかりやすいことを示す必要があると思うが、２点についてあらためて。「近い」だけではなくて、民進党らしい新しさをぜひお聞きしたいが。

【代表】
　おっしゃる意味はよくわかります。しかし、私たちは民進党として、この間、政策体系は何も変わっていないわけでありますので。
　さりながら、新しい状況、つまり新たにヘリコプターの事故が起きたとか、それから小泉さんたちがそういう法案を出してきたという、この新たな事態を踏まえて、これまでの我々が積み上げてきた政策体系に基づきつつ、今、横田さんがおっしゃるようなめり張りのついた、今までと少しまた立ち位置を変えた主張ができるかどうか、これは党内で十分議論していきます。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　会派に関して伺いたい。３党での連携を目指すという中で、一方で現実問題としては希望の党との協議がかなり先行している。２２日の召集までもうほとんど時間はないわけだが、代表は、今の協議だけを見れば希望が先行しているが、ゴールにはどっちが近いというイメージを持っていらっしゃるか。
　それから、２２日の召集までに一定の結論を得たいというお考えなのか。その場合、２党のみで召集日を迎えるということもあり得るのか。そこに向けてどういった手続を踏んでいこうとお考えなのか、お聞きしたい。

【代表】
　先に後段からお答えをすると、きのうの常任幹事会で３党連携が目標として堅持をされてはいますが、交渉の経過によっては２党連携が先行することもあり得るのかということについて、これは「そうすべき」というご意見があり、基本的にそういうこともあり得る、というところまではきのうの常任幹事会で了解されました。
　ただし、それは交渉の結果として、そういう形の提案を党に対して両院議員総会なりに対してするということであって、その後、それがその形で成就するかどうかは、当然、党全体の機関決定が必要だと思っています。
　そして、どちらが近いかというのは、どっちも近いと思っていますが、基本的に私達は３党連携が必要だと思っていますので、３党連携を是認するという立場で交渉に臨んでいただきたいというのは両党に求めていることであります。
　したがって、「３党連携はあり得ない」と言われてしまうと、これはもう交渉がなかなか難しいということであって、今すぐなのか先々なのかは別にして、３党連携も対応可であるという前提でその両党には交渉に臨んでいただきたいと思っています。
　したがって、読売の鈴木さんの質問にお答えしたとおり、立憲の枝野代表と希望の玉木代表には、先ほど申し上げたとおりの気持ちを今持っております。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　立憲のほうはなかなか統一会派のテーブルには乗ってこないが、一方で「働き方改革」については呼びかけをしていて、また小泉さんがベースとなっている「原発ゼロ」についても３党で、あるいは野党６党で話し合う場を設けるという手は可能だと思うが、そうした会派の交渉ではなくて、政策を通じてその連携を模索するという方向性も考えていらっしゃるか。

【代表】
　それは十分あり得ると思います。 　「統一会派」という手法、考え方、用語というのは、いわばこれまでの国会の常識的な手段であり、用語であり、考え方でありますが、何しろ過去に例のない状況が野党側に起きてしまったわけなので、これは統一会派とは違う形での個別の政策や法律ごとの連携ということは十分あり得るし、模索もしていかなければいけないと思っています。
　さらには、「連立政権」という言葉があるぐらいですから、「連立野党」というのがあってもいいと思いますし。いろいろな頭の体操はしてみたいと思いますが、統一会派を引き続き私たちは、２２日までも追求していきますし、仮にそれまでに３党での統一会派が成立しない場合でも、それ以降も３党の統一会派を目指して努力をしたいと思います。

○沖縄県名護市長選挙について

【時事通信・小松記者】
　来月の名護市長選挙、地元では現職推薦という形になっているのかと思うが、国政とも密接に関わる話なので、どういう位置づけで、どのように関わっていこうと考えていらっしゃるのか、その辺のスタンスを伺いたい。

【代表】
　これはまだ党内で十分に議論しておりませんので、まずしっかりと現地の情勢について情報収集をすることが大前提だと思います。
　その上で、沖縄には残念ながら私どもの国政の議員はおりませんので、先ほどの野党連携、３党連携、そして沖縄では特に社会大衆党がありますから、彼らのお考えも十分聞いた上で対応は考えたいと思います。

○離党届の取り扱いについて

【フリーランス・堀田記者】
　一つ確認したいが、蓮舫さんの離党というのはいつ認められたのか。

【代表】
　昨日です。

【フリーランス・堀田記者】
　離党ですか、除名ですか。

【代表】
　離党届を受理しました。

○友党との統一会派交渉について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　割れた器を元に戻そうとしてさらに亀裂が走っていくリスクを、どうお考えになっておられるか。民進党の中でも衆議院の皆さんには感情的なもつれが深いと思う。結局、大同小異ということはあるのだろうけれども、なかなか人間（関係）的に壊れているという感じがする。そういうリスクは代表はお考えにならないか。

【代表】
　それをリスクとは考えていないです。そういう要因があるということは理解しています。
　ただし、くどいようですが、私たちは、日本国憲法のもとで国民の皆さんが主権者たる権能を行使できる、その機会をしっかり総選挙に向けてご提供申し上げる。これは総選挙だけではなくて、参議院選挙や統一地方選挙でも、野党が勢力を伸ばすことによって結局、政権交代可能な政治になるわけであります。
　政党は、政党のために存在しているわけではなく、国民の皆さんのために存在しているわけであります。議員は、議員個人やその所属する政党のために存在しているわけではなく、国民の皆さんの主権者たる権能をできる限り保障し得るような、そういう政治活動をするために存在しているものだと私は思っております。
　人間ですからね。今、宮嶋さんがおっしゃるような、人間としての感情的なしこり、あるいはわだかまりがあることは要因としては十分理解しておりますが、いずれの議員も、いずれの政党も、それにこだわっていてはいけないと思っています。

○郵政政策について

【郵湧新報・園田記者】
　自民党が、郵政事業のユニバーサルサービスを維持するための法制化に着手し、議員立法の成立を目指しているが、民進党として共同提案者になるご意向はあるか。
　あともう一つ。今、民進党と希望の党で郵政に関して議員連盟ができていて、立憲民主とは別になっているが、先ほど個別の政策では連携ということもあり得るようなお話も出ていたと思うが、郵政に関してどのように考えておられるかお聞きしたい。

【代表】
　まず、そのユニバーサルサービスを担保するための仕組みを構築する、そのための議員立法ということですので、十分に連携する余地はあります。共同提案になり得るかどうかというのは、自民党さん側のお考えの問題もありますが、しっかり検討したいと思います。
　そもそも、ユニバーサルサービスを担保することも含めて、２０１０年に郵政改革の基本方針をつくって、最終的に可決された法案のベースになった改革法案をつくったのは私でありますので、できる限り連携したいという気持ちはあります。自民党の皆さんのお考えも十分聞いた上で対応を考えたいと思います。
　そして、おっしゃるように郵政関係の議員懇も、民進と希望は一緒にやっていますが、立憲さんは別になったと。これは郵政のところだけではなく、さまざまな議員連盟や議員懇談会、立憲の皆さんは立憲単独でやりたいということで、そういう動きを示されておりますので、この郵政のみならずほかの件でも、できるだけ我々は３党一緒にやりたいと思っているのですが、残念ながらそういう状況になっていません。
　個別の分野ごとに、これからできる限り３党でやれるように努力をしていきますが、郵政については、今園田さんがおっしゃったように、自民党さん側でそういう動きがあるわけですから、他の分野に先駆けて、この郵政分野で民進と希望と立憲と一緒にプラットホームを持って、そして内容によっては自民党さんの議員立法に共同提案で乗れるような努力をしたいと思います。

○世論調査の結果について

【フリーランス・上出記者】
　最近、ＮＨＫが世論調査をした。これは選挙の時にやったものではないので参考程度だが、ほかの世論調査も含めて１桁の数字なので誤差の範囲といえば範囲なのだが、民進党と希望の党は１％、２％というレベルだ。逆に共産党とか公明党のほうが安定的に３％、４％という感じだから、だいぶ違う。この現状というのはどのように受けとめているか。

【代表】
　決して喜ばしい状況ではないと思います。そのことは十分理解しております。
　ただ、我々もそういうメディアの皆さんの世論調査について、いろいろそれを参考にさせていただくと同時に、実際にそれぞれの選挙区を中心に有権者や国民の皆さんと接することによって、皮膚感覚というのがありますから。私たちの皮膚感覚は、やっぱり総選挙でこのような展開になってしまった状況の中で、どういうふうにこれから連携し再生していくのかという、その展開を見きわめたいと国民の皆さんが思っていると皮膚感覚で感じていますので、その展開が、今のこの状況の中では、やはり今おっしゃったような水準にその両党の支持率がとどまっているというのは、ある意味やむを得ないことかなと思っています。
　でも、決してそれは喜ばしいことではありませんので、これが高くなっていくように努力したいと思っています。

○在沖縄米軍ヘリの不時着事故等について（２）

【フリーランス・横田記者】
　先ほどの野党連携と名護市長選に関連して。ヘリの不時着・落下物問題で、安倍総理はすぐアメリカが運行を再開したことに対して物を言っていないが、この姿勢をどう思うかということと、これは緊急事態だと思うので、通常国会前の閉会中審査、あるいは通常国会の冒頭でこの問題について徹底論議をするべきかどうか。日米地位協定の改定も含めて、その必要性についてどう思うかということと、野党で連携するかどうかは別にして、現地調査などをするお考えはないか伺いたい。

【代表】
　まず、この事故についての考え方は先ほど申し上げたとおりですので、大変遺憾に思っております。
　国会が始まれば、当然、すぐこれは議論の対象になると思います。
　まず大事なのは、事故を起こしたヘリを含め、本当に整備とか運航が的確に行われているのかということについての十分な議論と、その議論に基づいたチェックを、これは防衛省や米軍関係者にお願いしたいと思います。
　その上で、地位協定の議論、これはもう従来からずっと続いているわけでありますので、地位協定を見直すことでこういう事故や運行ミスがなくなるということであれば、地位協定について、やはり見直すべきだと思います。
　ただし、これは地位協定の問題というよりは、平素のまさしく運航整備の問題であると同時に、その事故が起きた後に、この地位協定があることによってその調査が十分にできないということであれば、これは大問題です。その点に関してはやはり議論の対象にはなると思います。見直しを含めてどこまで踏み込むかということについては、そういう議論を踏まえた上でしっかり議論していきたいと思います。
　それから現地調査は、先ほどの名護の市長選挙との関係もありますので、現地入りすることも十分あり得ると思います。

【フリーランス・横田記者】
　安倍総理の姿勢についてはどう思われるか。

【代表】
　より国民の皆さんの立場に立って、米軍ないし米政府に対して厳しい発言を総理としてするべきだと思います。

○中村喜四郎議員の「無所属の会」会派入りについて

【フリーランス・堀田記者】
　無所属の中村喜四郎さんが、岡田さん達の会派に入った。これは民進党に入ったわけではないが。そうすると、例えば民進党の両院議員総会などには籍はなくても出席する権利というのができてくるのか。それと、中村喜四郎さんが「無所属の会」に入ったことについて、一言感想をお願いしたい。

【代表】
　これは、まず中村喜四郎先生が会派にお入りになったことで会派の人数が増えるというのは基本的にいいことですから、それは喜ばしいことだと思います。
　また、中村先生におかれては首班指名の時に私の名前を書いてくださっていますので、その後、私、お会いしました。大変長いご経験をお持ちの先輩ですので、お会いして３０分強、いろいろお話しさせていただきましたが、非常に勉強になるさまざまなことを聞かせていただきましたので、「無所属の会」の一員になられたということは歓迎したいと私も思います。
　その上で、党籍のない方が議員総会に出席できるか。これは（両院議員総会長が認めない限り）出席はできないと思います。ただ、こういう状況ですからね。何度も申し上げますが、過去に例のない状況なので、今後の展開によっては傍聴していただくとか、そういうことはあるのかもしれませんが、現状の制度においてはそれはできません。

○リニア建設・インフラ輸出への財政投融資について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　大塚先生は愛知のご出身だが、ＪＲ東海のリニアに対する巨額の財投資金の投入には、あの当時どういう立場で考えておられたか。あわせて、今度は原発について、このインフラ輸出についても政府投融資という話になっているが、こういう政・官・財のアベノミクスにおける問題をこれからどう政策的にお考えになって突いていくのか。その辺を伺いたい。

【代表】
　今の後段は、財投資金を原発にもという意味ですか。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　ご案内のとおり、原発輸出は、これはインフラ輸出ということでは仙谷さんの時代から始まっていたと思うが、今回の場合は、きょう朝日も報じているが、いわゆる英国へのものについて、政府関係で投融資を進めていくというのが動いている。これはこれから出てくると思うが、ＪＲリニア以上に非常に筋が悪いのではないかと私は思ってはいるが、しかし、そういう問題について民進党さんはどのようなお立場でやられるのか。特に愛知ご出身なので伺いたい。

【代表】
　リニアは、皆さんもご承知のとおり３大難関工事も始まりまして、建設が本格化していますし、財投資金を投入するという時も、おっしゃるように僕も愛知県なので随分ＪＲさんからも、それから関係省庁からも説明を受けました。
　建設を促進する、そして科学技術を発展させるという意味において政府が関与するというのは決して悪いことではないのですが、ただ、やはりＪＲさんが自己資金で全部やると言っていたものを、政府の資金が関わると、例えばＪＲさんとしては、自己資金だけであれば建設工事の安全・安心ということも含めてＪＲさんのご判断でいろいろできることが、国の資金が入ることによってそういうことにバイアスがかかるようであると、それはまずいということで、それはもうその段階の時から直接私もＪＲさんにそのように申し上げております。
　したがって、もうスタートしてしまいましたし、財投資金の投入は決まったことですので、今後も政府に対しては、まず建設過程においては工事関係者の皆さんの安心・安全、そして完成後は乗客である国民の皆さんの安心・安全に関わる話ですから、財投資金を投入したからといって何か無理難題を押しつけるようなことがあってはならないということを、断続的にこれは国会で申し上げていきたい。そういう立場です。
　それからインフラ輸出。これはインフラといっても、原発からいろいろなものがありますが、やはりこのインフラ輸出が何のために行われるのかというところについては十分我々注視をしていかなくてはならないと思っております。その輸出が受け入れ国側の、まさしく国民生活の向上や発展に資するとともに、我が国の経済状況にもプラスになるというウィン・ウィンの関係ならいいですが、何かこれがかなり無理に押しつけたり、あるいはＯＤＡのひもつき融資のような形で、何か本来の趣旨から外れた目的を潜伏させる形で強引に進めるようなことがあってはならないと思っております。
　しかし、中国が「一帯一路」政策などのもとで相当積極的にインフラ輸出などもやっている中においては、日本もこれは看過するわけにはいきませんので、今申し上げましたように目的に資する、そして不透明なことがないという前提で推進していけるように、我々も政党として国会でしっかりそこはチェックをしていきたいと思っています。