民進党、希望の党の政策責任者が16日午後、「働き方改革」についての政策協議を国会内で行った。民進党から足立信也・政務調査会長が、希望の党から長島昭久・政策調査会長が出席した。

 協議の結果、(1)政府が提出予定の働き方改革法案に対して、「対案パッケージ」を議論して取りまとめるため、両党の合同会議を設置する(2)衆院、参院での役割を整理し、先ず衆院の予算可決後を目途に衆法を提出する(3)国対案件ではあるが、これだけ重要な法案が審議されることに鑑み、特別委員会の設置を求めていく――の3点で合意した。

 足立政調会長は、「民進党ではこの問題を1年半以上議論してきた。政府案は『働かせ改革』であり、足らざる点、不十分な点をまとめていきたい」と述べた。

 長島政調会長は、「民進党で議論してきたことが基礎にあるので、両党の目指す方向は一致している」と述べた。