民進党は１７日午後、地方組織幹部などを集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開き、今後の地方組織への支援体制や統一会派の結成に向けたこれまでの交渉経緯等を報告し、意見を交わした。
冒頭のあいさつで大塚耕平代表は昨年１２月２６日の合同会議で了承された決定事項を具体的に前に進めるために年末年始取り組んできた旨を報告。第一には同会議で了承された５つの確認事項に基づき取り組んでいると語り、「特にわれわれの原点は国民生活の向上であるとの観点から綱領の見直しの検討を始めた」と述べ、検討会の答申がまとまり次第、自治体議員にも意見を求めていく考えを語った。
「統一会派に向けての交渉」に関しては、同日開かれた両院議員総会で了承された文書（ＰＤＦダウンロード参照）を読み上げた。「いずれにしても昨年１０月の総選挙の混乱後、皆さま方のご協力で混乱しつつも一歩一歩前に進ませていただいている。ご協力に感謝するとともに本年もご指導を」などと求めた。
今後の地方組織の支援について桜井充組織委員長、大野元裕財務委員長兼総務委員長がそれぞれ報告。統一会派交渉の経緯については増子輝彦幹事長が説明した。
意見交換では、「地方支援についてはこれまで通りの継続に向け努力を」「地域政党への支援の形はどうなるか」「新しい党の姿を示すのはしっかりと議論を深めながらやればいい」といった声が出された。統一会派の議論については「慎重に行うべきという声の方が多い印象だった」と会議後に羽田雄一郎役員室長が記者団に語った。
両院総会承認事項