増子輝彦幹事長記者会見
２０１８年２月５日（月）１５時３０分～１５時５０分
編集・発行／民進党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○２０１８年度定期大会を開催
【幹事長】
まず、皆さんに一つ御礼を申し上げたいのは、昨日の党大会。日曜日にもかかわらず多くの皆さんにおいでいただきまして、いろいろ報道等を含めてお世話になりましたことに御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
おかげさまで出しました議案も全て満場一致で承認をいただきましたし、それに先立つ全代議員会議でも率直なご意見をいただきながら、私としては、党が一つになって一歩前へ踏み出すことができたのかなと、そんな強い印象を持ちながら、いよいよこれから民進党再生に向けて新たなスタートを切りたいという思いを強く持ったところでございます。
○沖縄県名護市長選挙の結果について
【幹事長】
残念ながら、沖縄県名護市の市長選挙。（現職候補を）推薦いたしまして、私も応援に駆けつけましたが、結果として敗北してしまったことは本当に残念であり、また私どもも十分な応援ができなかったのかなという反省をしながら、引き続き沖縄の振興や基地問題等についても民進党としてもしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
○札幌市の自立支援住宅火災について
【幹事長】
なお、これに加えて、北海道札幌市における生活困窮者の方々が（火災で）死亡されたという、ああいう痛ましい問題等についても、生活困窮者の皆さんや、あるいは福祉施設等々のいろいろな問題がずっと続いておりますので、これらについても今後しっかりと党としても対応していかなければいけないと、そんな思いを持っているところでございます。
■質疑
○茂木経済再生相の手帳・線香配布問題について（１）
【フリーランス・堀田記者】
金曜日に茂木さんの問題を追及するＰＴがあったが、あれは１日でだめになった。というのは、茂木さん以上に悪い人が旧民進の人にいっぱいいる。それでブーメランになって、もうやりたくないということだが。とにかく民進党やら何やらが追及する問題はブーメランが多い。今度、幹事長・国対の何かがあると思うが、とにかくもう一回身体検査をやってくれと言っていただきたい。全然そういうのは取材する気にならない。
【幹事長】
はい、ありがとうございます。率直に謙虚に受けとめて、今のお考えも国対等も含めながら対応していきたいと思います。ありがとうございます。
【テレビ朝日・村上記者】
関連して伺いたい。茂木大臣の問題で、公選法上は政党支部による香典などの支出は本人を類推させなければ違法ではないとされているが、これは民進党としても同様のお考えか。
【幹事長】
実は私も自民党時代に随分この問題について取り組んでまいりましたし、法改正もした当時の一人として、慶弔におけるさまざまな問題点を議論した経過がございます。
現時点では結果的に、政治家個人としては、例えばお葬式とか告別式の場合には本人が当日のその時間までに行けば、本人が本人の支出の中でできるということが許されていますが、総支部の名前や、あるいは他の者が行く（場合の香典等の支出）は基本的に認められていない。
ですから、私たちとしては、今までもこういう問題点がいろいろ出てまいりましたので、しっかりと党として襟を正し、なおかつ統一見解もしながら、こういう問題が起きないように今後対応していかなければならないと思っています。
同時に、「類推される」というのは、総支部の名前で行くということは、その総支部長はまさに衆参それぞれの国会議員ですから、類推されるのは当然だと私は思っております。そこはやはり違法性を十分持つものだと私は認識をしております。
今後の国会の中でのいろいろな議論も含め、これからどういう状況になっていくかわかりません。私どもも、先ほども「ブーメランのような形の中で返ってくるんだ。しっかりしろ」というお話もありましたが、これらについては先ほど申し上げたとおり、しっかりと党内での統一見解を示しながら、なおかつ、しっかり今後とも法改正していく必要性があるのではないかと私は思っております。この慶弔費に対するさまざまな支出等の問題を含めて、我々は改めて襟を正しながら、国民の皆さんの誤解や不信を受けないような形をつくることが必要だと思っています。
【テレビ朝日・村上記者】
今回の茂木大臣は、どこが一番問題だとお考えか。
【幹事長】
やはり、過ぎた量ではないでしょうか。
１人でも１００人でも３０００人でも、法に反することがあってはなりません。しかし今回の茂木さんの場合は、今我々が知り得る時点では、衆議院手帳及びお線香の問題ですが、ちょっとやり過ぎたのではないだろうかという気がいたしております。
ただ、これは本人がいろいろな答弁をされており、数年前からやったということもご自身も答えていますし、なおかつ、総支部の代理人というか秘書か誰かわかりませんが代わりに行って自分は知らないと言いながら、まさに先ほどの「類推される」のは当然。それはその総支部の総支部長ということは明々白々だと思います。ここは、量という問題がいいかどうかは別として、あまりにも大きな数量ではないのかと認識いたしております。
これ余談ですが、かつて中選挙区時代、私もこの公職選挙法が変わる前はかなりの数を衆議院時代やっておったことがございますが、今は一切お線香等の類いはやっておりませんので、そこは節度あることが必要であります。
やはり法に反することは基本的にはあってはなりません。今回の茂木さんの行動というのはいろいろ新たな問題提起をしたのではないかと思っていますので、先ほど申し上げたとおり、できるだけこれは各党それぞれ、やはり法的な形を今後きちんと改めてつくり直していくことが必要ではないかと認識いたしております。
○沖縄県名護市長選挙の結果について
【フリーランス・上出記者】
名護市長選について伺いたい。民進党も一緒にやられて、「残念だ」というコメントがあったが、これは自民党の側から見ると大成功だ。期日前投票は有権者の４４％、全投票のうちの５７％。完全に囲い込んで、オール沖縄という、言ってみたら野党連携の象徴のようなところを打ち破ったことは非常に大きい。この勢いで、我々から見たらちょっと暴走ぎみだと思うような国会でのいろいろなこと、「働き方改革」や改憲にも弾みがついていく。そういう意味では、野党からしたら悪い意味でかなり意味の大きい結果だったのではないかと思う。今後の国政の問題とからめて、改めて受けとめを伺いたい。
【幹事長】
名護市長選挙、基地問題隠しという自民党・公明党・維新の皆さんの選挙対策が、ある意味では功を奏したのかなというような感じも持っております。
稲嶺進前市長、２期８年にわたって名護市民の生活の向上という形で一生懸命やってきたことも事実であります。しかし、やはり現時点でこの基地の問題というのは当然避けて通れないわけですから、稲嶺前市長としては基地問題をしっかりと争点にしながらこの問題を取り上げてきたわけですが、結果として基地問題よりも、経済や、あるいは停滞した市政の刷新ということが有権者に受けとめられたのかなと。
もちろん選挙の戦術あるいは戦略等々のやり方も向こうが一枚上だったということも、私も認識をいたしております。
今後の影響ということになれば、やはり決して小さくはないと思っています。１１月に沖縄の知事選挙もありますから。これに対して、我々としても基地問題についてはしっかりとした対応を今後ともしていかなければなりませんので、やはり１１月の知事選挙に向けて新たに野党間でどういう協力態勢ができるのかということを含めて、もう一度しっかりと考えて、野党連携もできればしていきたいとも思っています。
国政に及ぼす影響。直ちにはそういう形があるかどうかわかりませんが、いずれにしても今の自公政権の中で少し残念だったのは、公明党さんがこの基地問題について、創価学会の婦人部の皆さんを含めて、比較的この問題についてはいろいろなお考えを持っていたということが、形としてどういう形になってつながっていったのか。わかりませんが。
憲法改正の問題、そして昨日報道されたとおり、トランプ大統領の核戦略の軌道修正という問題も含めて、我々ももう少し真剣に、深刻に今回の選挙の結果を受けとめて態勢を立て直していきたいなと思っておりますので、今後、今まで以上に野党の連携というのが極めて重要になってくるのではないかという認識を持っているところでございます。
○憲法論議 ９条３項加憲論について
【日本経済新聞・藤田記者】
憲法について伺いたい。きょうの衆院予算委員会の中で、希望の党の玉木代表の質問に対して総理が、ご自身の案である自衛隊を明記する案について、「十分改憲の理由になる」とお答えになっている。これについての考えと、民進党としてこれから憲法の議論をどういうふうに進めていくお考えか。
【幹事長】
きょうの玉木希望の党代表の質問等については私は聞いておりませんが、憲法９条改正、私は個人的には反対をいたしておりまして、現在の憲法９条をこのまま堅持すべきだというのが私の個人的な見解であります。
同時に、昨日の党大会、全代議員会議の中でも、この問題に対して民進党としての明確な方向性を示すべきだというご意見もありました。それに対して、私どもとしても、しっかり今までの民主党・民進党で積み上げてきた憲法議論の上に、近いうちに改めて憲法調査会を設けて、このことについてしっかりと議論していく必要があるだろうと。当然、１丁目１番地である「働き方改革」とあわせて、憲法問題は重要な今国会の１丁目１番地のもう一つだと思っていますので、これらについてしっかりと我々として方向性を議論しながら打ち出していきたい。
大塚耕平代表も昨年の代表質問の中で自衛隊に対する考え方を明確に述べておりまして、憲法９条に３項を加えることによってどうなんだということを申し上げたところが基本的に私たちの考えだと思っております。このことについては、やはり憲法改正の重要な部分だという安倍首相のきょうの発言であるならば、ここは我々も堂々と正面から受けとめて今国会で議論していかなければいけませんし、党としての見解も早急にまとめる必要があるのだろうと、そういう認識をいたしております。
○茂木経済再生相の手帳・香典配布問題について（２）
【共同通信・河内記者】
茂木さんの線香の関係、公選法の絡みの問題に関して、幹事長は、法改正していく必要があるのではないかと思っているとおっしゃったが、ここは具体的に今の公選法にどういった問題があって、そこをどのように改正することを検討すべきだとお考えか伺いたい。
【幹事長】
これは基本的にはグレーゾーンがあるということですよね。総支部の名前でやるということ、これに対してのさまざまな議論が今なされています。
私はむしろ、これは各党とも同じ悩みを抱えているのだろうと思っています。特に自民党を含めて、我々民進系の過去の仲間たちも含めて、あるいは他党はわかりませんが、私は、いずれにしてもこのグレーゾーンというものをなくすような形の改正が必要だろうと。もっとはっきり言えば、やはり冠婚葬祭におけるこういう問題については一切禁止するという方向性が必要なのではないだろうかと、私自身は香典問題やお線香問題を含めて考えております。
かつて自民党時代の政治改革の議論の中で、一つ例を挙げれば、自治体の長の皆さんが花輪を出すことについて、最初は認められたのですね、名前を書いて出すことが。しかし、それはおかしいではないかと。自治体の首長といえでも政治家であり、選挙を経て公職に就くわけですから、「議員はだめよ。自治体の長はいいよ」ということであってはならないということで、これは名前を出すということは避けて、例えば「知事」とか「市長」という、その名前で出すことが現在も行われていますが、こういったことも含めて、香典、花輪、お線香、あるいは結婚式のご祝儀等々、こういったものは一切、明確に禁止したほうがいいのだろうと個人的には思っています。これから各党ともよく連携しながら、話し合いの場を設けることを私ども積極的に働きかけて、しかるべき法改正をやっていくことは必要なのではないかと思っています。
政治家である限り、公職ですから、やはり国民の皆さんからいろいろな批判を受けることは避けていくことが必要だろう、公職にある以上はそこはきちっとしていくことが政治への信頼につながっていくのではないかと思っていますので、何度も申し上げますが、はっきりと全面禁止にしたほうがいいのではないかと私自身は思っています。このことについてはよく協議をしていきたいと思っています。
【産経新聞・廣池記者】
香典の関連だが、山尾志桜里さんが民進党の政調会長時代に自身の香典問題を追及された際に、「政党支部から支出することは禁止されていない。これが民進党の統一見解だ」という説明をしているが、これは今の民進党の統一見解とは違うということか。
【幹事長】
あの時の山尾さんの見解は党の見解ではなくて、公職選挙法に基づく中での山尾さんの見解だったと思っています。
ですからここは非常にグレーゾーンですから、やはりそこは今後きちっと改正を含めてしていくべきだろうと思っています。
我が党の中にも多分いろんなケースがあるのだろうと。先ほども「身体検査をしろ」ということがありましたが、実は昨日も大塚代表とこの件について、我が党の議員の皆さんが今どういう形で慶弔について対応しているかということを少しお聞きする必要性があるのではないか、という話をしていた経緯がありますので、今後、所属議員の皆さんにそういう形でのお話を伺うこともするかもしれません。しっかりと党として対応していく方向性を出していきたいと思っています。