党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

２０１８年２月１５日（木）１２時５８分～１３時２１分
編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○憲法調査会を設置　会長に中川衆議院議員を選任

【代表】
　きのうも外国特派員協会（での講演）においでいただいた方もいると思いますが、ありがとうございました。
　きのうの常幹で憲法調査会の設置が決まりまして、中川正春衆議院議員に会長をお務めいただくということで決定いたしました。中川さんは、民主党の憲法調査会時代からずっと関わっておられまして、この間の経緯もよくご存じですので、そういう観点からお願いいたしました。


■質疑

○憲法論議　憲法調査会での議論について

【読売新聞・鈴木記者】
　冒頭発言に関連して、憲法改正について伺いたい。民進党で調査会の設置が決まったが、具体的にどういうテーマで議論していくのかと、初会合のスケジュール。もう一点が、自民党があす１６日に憲法改正推進本部で参院の合区解消に向けた案を取りまとめるということだが、合区についての民進党の考え方をお聞きしたい。

【代表】
　１点目も２点目も関連がありますが、今、中川会長がその他の人事を検討中ですので、スケジュールは未定です。さりながら、人事が決まりましたらできるだけ早急に第１回の会合を開いていただきたいと思っています。
　何を検討するかということですが、民進党の憲法の考え方は、民主党時代からの流れを引き継いで一定の取りまとめが既に行われておりますので、そもそも今この局面で具体的な憲法改正が必要なのかどうなのか、さらには自民党の皆さんが、あるいは安倍首相が、憲法改正を本当にやりたいとおっしゃった場合にどう対応していくのかという、そういう議論から始まると思います。
　その上で、もちろん民進党としても憲法は時代に合わせて見直すべき点もあるという前提でこれまで来ておりますので、自民党の皆さんが改正論を打ち出してきた時に、それに対応してこの局面でしっかり議論する必要がある、我々としての考え方も提示する必要があるという憲法調査会としての結論になれば、しからば我々としてはどういう内容を優先的に検討すべきか、ということが当然議論になると思います。
　その観点からいえば、参議院の合区の問題は、これは参議院の「一票の格差」の観点から重要な検討課題であると思っています。ただし、これが憲法上の検討課題であるかどうかは、深い議論が必要だと思います。
　自民党さんがどういうお考えを出してくるのかわかりませんが、民進党憲法調査会としてこの問題について過去に一定の結論を出したことはありません。したがって、自民党の皆さんがどういう考え方を示してくるのかということをまずは見届けたいと思いますが、仮に今のご質問のようにこれを憲法改正で何とかしようというご提案であるとすると、先ほど申し上げたとおり、「一票の格差」の問題を憲法上の問題として解決するのか、それともその他の方法で解決するべき問題なのか、これは十分に議論が必要だと思います。
　というのは、例えば４７都道府県の行政区の区割りは未来永劫このままであるかどうかもわかりませんし、それから人口の移動もあります。そういう可変的な状況を前提にして憲法に一定のルールを書き込むのは、結局その後また難しい状況を生み出すことにもなりかねません。
　結論だけ繰り返し申し上げますと、「一票の格差」の問題が非常に重要な検討課題であることは理解しています。しかし、それを憲法上の問題として解決すべきかどうかについては議論の余地が大いにあると思います。

【日本経済新聞・藤田記者】
　国民投票が実施された場合、広告のあり方などの規制をめぐる議論があると思うが、そういったものは調査会として議論していくのかどうかと、民進党の考え方も伺いたい。

【代表】
　それは調査会が立ち上がれば議論をしていただきたいと、私から調査会長にお願いしようと思っています。
　それは、さきの代表質問でも幾つか総理にお伺いしました。その中には当然、広告の問題も入っております。
　やはり憲法改正が、冷静で、しかも建設的な雰囲気の中で国民の皆さんの判断に委ねられるという姿が、これはもう不可欠だと思いますので、そのための諸条件を整えるための検討は調査会でしていただきたいと思っています。

【朝日新聞・斉藤記者】
　９条の関係で伺いたい。大塚代表が安倍総理に、自衛隊を書き込んだら変わるのかと聞いたら、変わらないという話があった。その後、国民投票で否決されても、それも変わらないと。では国民投票にかける意図というか、価値というか、それにそぐうものと現時点で思われるか。

【代表】
　結論から言うと、あまりピンとこないですね。
　去年、あのような質問を私が本会議でさせていただいた後、玉木さんも同じような観点で質問してくださって、枝野さんも同じような取り上げ方をしてくださいました。
　繰り返しになりますが、我々は憲法に書いてあろうがなかろうが自衛隊は合憲の立場ですから、ということは、憲法に書き込むということは、安倍さんが今の自衛隊は違憲だと思っているというケースか、さもなければ、書き込むことによって何かを変えたいと思っているケース以外にあり得ないわけです。前者でないとすれば、後者ですから。「何も変わらない」とおっしゃるならば、これは書き込む合理性がなくなりますので、そのために１０００億円近い経費をかけて国民投票をやるということは説得力に欠けると思います。

【フジテレビ・古屋記者】
　以前、大塚代表は解散権の見直しについて言及されたと思うが、解散権の見直しについてどのようにお考えか。議論するのかということが一点。もう一点は、いろいろな憲法改正のテーマがある中で、どこを優先してほしいとお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　調査会がこれから立ち上がりますので、あまり細かいことまで私がこの段階で申し上げるのは適切ではありませんので、「許される範囲内」と思われる程度に留めさせてもらいます。
　先ほど申し上げたように、広告規制のあり方や、代表質問で申し上げた逐条投票の問題、こういうことは大前提として議論してもらいたいと思っています。
　その上で、やはり解散権は、７条解散が本当に許されるのかどうかということについては、これは議論してほしいなと思っていますので、調査会長にはお願いしようと思っています。ただし、それは先ほど申し上げました大前提、そもそもこの段階での憲法改正の自民党さんの動きが具体化した場合に、それに合理性があるということで、こちらとしての案をまとめるということになれば中身の議論をすることになりますので、そういうさまざまな条件付きではありますが、解散権の問題は非常に大きな問題の一つだと思っております。
　その他については、いろいろな問題がありますので、この段階で僕が代表として「どれの優先順位が高い」ということを申し上げるのはあまり適切ではないので、控えさせていただきます。

【フリーランス・上出記者】
　もう現実には、国民投票の広告、これがどうなるかわからないということで、電通などはかなり動いているということがメディア関係の話を聞いていると出ている。一方ではもうそういう動きが出ていて、既成事実としてどんどん外堀から埋められていく可能性もあると思うが、この辺の動きについては今の段階ではどのようにごらんになっているか。

【代表】
　今の話は公式には初めて、こういう場では初めて伺いました。うわさベースでは私もいろいろ聞いていますが。
　もし今ご質問のようなことが事実であるとすれば、それは民間企業がいろいろな独自の営業努力をするのは自由ですが、もしそれに政府・与党が何がしか関わっているというような事実があるとすれば大問題ですので、そこはちょっと精査してみたいと思います。
　さりながら、一民間企業として独自に何がしかの準備をしているということであれば、それは我々がとやかく申し上げる話ではありませんが、まあ電通さんが独自の判断でやっているとはなかなか思えない、過去のさまざまな例や関係もありますので、ちょっと調べてみたいと思います。

○「連合フォーラム」設立について

【時事通信・小松記者】
　あした連合の、いわゆる「連合フォーラム」が始まる。分散した民進系の皆さんも参加されることになると思うが、この動きについてどうごらんになっているか、何を期待されるか伺いたい。

【代表】
　連合さんが「政策・制度推進フォーラム」という形で、新たな枠組みを立ち上げていただけることは大変歓迎をいたしております。
　私たちが今、３党に分かれているのは、分かれたくて分かれたわけではありませんので、できるだけこの力を結集できる方向に向けて、私自身も今努力している最中ですので、その方向に向けて求心力が働くような枠組みであることを期待したいと思います。

○「働き方改革」　裁量労働制めぐる首相の答弁撤回・謝罪について

【フリーランス・上出記者】
　「働き方改革」について伺いたい。きのうの国会で安倍総理が、厚労省の出した資料に重大なデータの誤りがあったと謝罪した。極めて異例なことだ。もともと人件費を抑えるという経営者側のメリットが前面に出ていることははっきりしている。連合が一時これに賛成し、またそれを取り消すなどいろいろないきさつがあり、民進党でも意見が分かれるかと思うが、法案を撤回させる方向で野党が話し合っていると。改めてきのう安倍首相が謝罪した意義、これについての対応について伺いたい。

【代表】
　まず、安倍さんが謝罪したというこの事実をもって、この「働き方改革」のこれまでの政府・与党内での検討に相当重大な欠陥があることの、これは状況証拠です。その他のさまざまな問題で、かなり事実と違うことが明々白々な場合でも、滅多なことでは謝罪したり修正したりしない安倍首相が謝罪したということは、よほどこれまでの説明や議論の組み立て方に無理があったことの証左だと思っています。
　大体こういうことが起きるときは氷山の一角でありますので、一個謝罪し修正しデータの精査をすると言ったということは、その他のこれまでの論点も相当さまざまなゆがみや意図的バイアスがかかっていると思量できますので、この「働き方改革」には厳しく対応していきたいと思っています。

○森友問題　佐川国税庁長官の罷免・辞任を求める声について

【テレビ朝日・村上記者】
　野党側の求めている佐川長官の国会招致について伺いたい。きのうの講演でも、国会内外で理不尽さを訴えていくとおっしゃっていたが、あす国税庁前でデモも行われるが、代表は参加されるか。

【代表】
　あすの参加は予定していませんが、何時からでしたか。

【テレビ朝日・村上記者】
　１３時半から。共産党の穀田国対委員長が、各党代表が行くというような旨を、きのうの会見でおっしゃっていた。

【代表】
　それには今のところ参加する予定はありませんが、佐川さんは私も若いころからよく知っておりますので、佐川さんに呼びかけたいと思いますが、財務官僚としての矜持があり、日本の財政や納税者の皆さんのことを考えるのならば、潔くみずから辞職するべきだと思います。
　証人喚問云々といっても、なかなかご本人の意思では出てこられないでしょうから、政府・与党が「うん」と言わない限りは。そうであるならば、これだけ多くの国民の皆さんの不信を買い、国の財政にとって納税という面から相当なダメージを与えかねないような展開になってしまっていることをみずから国税庁長官として重く考え、一度も記者会見をできない国税庁長官として、みずから身を引くべきタイミングにそろそろ来ていると思います。
　友人として、佐川さんにはそのように呼びかけたいと思います。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　やめると、国会の場、公の場で何があったか証言する、それはそれでまた難しいと思うが、代表がおっしゃったのは、前川さんのような形で、やめた後にみずから自由な立場で証言すべきという趣旨か。

【代表】
　やはり事実関係については、ご本人がみずからの良心に従って明らかにされるべき問題だと思います。
　もちろん国会に出てきていただいて証言していただくのがベストだと思っていますが、繰り返しになりますが、与党が「うん」と言わない限り出てこられないということであれば、別の身の処し方、そして別の身の処し方をした上での、稲田さんがおっしゃるような、良心に従った行動ということもあり得べしだと思います。

【読売新聞・鈴木記者】
　参議院の予算委では、国税庁に乗り込んで視察をしようという話も出ているが、それについてはいかがお考えか。

【代表】
　それもあり得べしだと思います。
　国会に出てきてもらえないわけですから、出てきていただけないならば訪問するというのは当然のことだと思いますので、与党の理事の皆さんにもご賛同いただいて、衆議院予算委員会の理事会として国税庁をお訪ねして佐川さんから話を聞くというのは、あってもいいことだと思います。

○「大塚耕平代表と玉木雄一郎代表が会談」報道について

【時事通信・小松記者】
　公式の会見の場で確認したいが、先週金曜日に希望の党の玉木代表と会い、将来の展望などについて意見交換したという報道があるが、事実関係と、そういった場面以外で玉木さんとはそういう連絡をとり合ったり意見交換したことはあるか伺いたい。

【代表】
　まず、金曜日の報道は事実無根です。私には一切、何の取材もありません。当事者に当たることなく報道する傾向のある一部メディアがありますが、メディアの皆さんのメディアリテラシーの向上を期待したいと思います。
　玉木さんとは、もちろんいろいろなところで話をしています。もちろん枝野さんとも話をしています。
　きょうは１０時から枝野さんの横に臨席をして、横に希望の党の階さんもいて、さらに福島瑞穂さんもいらっしゃいましたので、金曜日のような報道が成り立つのならば、「本日、民進党の大塚代表は国会内で立憲民主党の枝野代表と会談した。会談には希望の党・階衆議院議員と社民党・福島副党首も同席した」と、こういう報道が成り立ちますので。
　日本の報道のあり方については、これから日本のジャーナリズムを担われる皆様方にもぜひ一考をお願いしたいと思います。

○青山衆議院議員の議員辞職を求める署名運動について

【フリーランス・堀田記者】
　直接民進党には関係ないが、立憲民主党の青山雅幸さん（無期限党員資格停止中）をやめさせる運動を東海ブロックの女性の地方議員がやっている。東海ブロックの民進党の女性の地方議員にもファクスが回ってくると思うが、その時に速やかに応えるようにと大塚さんから言っていただきたい。
　というのは、きのうの静岡の川勝知事の会見で、青山さんはやめるべきだと、セクハラの問題で。そういうコメントが出た。

【代表】
　それは、記者会見の質問ですか。何か要望ですか。

【フリーランス・堀田記者】
　要望です。

【代表】
　要望ということであれば、それは要望として承っておきます。
　私も詳しい事情を完全に熟知しているわけではありません、川勝さんがそうおっしゃっていることなどについて。皆さんの状況をよく把握した上で、的確に対応したいと思います。