党役員会見に関する基本的な方針について

増子輝彦幹事長記者会見

２０１８年２月２６日（月）１５時００分～１５時３５分
編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○民進・希望合同で豪雪被害現場を視察

【幹事長】
　まず、先週の金曜日、私ども民進党と希望の党の合同で豪雪被害の現地視察に行ってまいりました。福井県福井市を中心として視察をしつつ、県庁で西川知事からしっかりと要望書を受け取りまして、現状を把握してまいりました。
　依然として雪がたくさん残っておりまして、あの１５００台が立ち往生した国道８号線のところはとりあえず除雪されておりましたが、周辺にはまだまだたくさんの雪が残っておりました。
　なぜあのような事態が起きたかということも、現場に足を運びながら、国交省国道工事事務所の所長さん等とも話をしながら、少しでも解決のための対策をとるということについての現状把握をしてまいりましたし、農産物に対するビニールハウスの被害等、大変な数もありました。
　さらに、雪を処分するためにその雪を置く場所が大変な数になっておりまして、これいつまで、はたして雪が消えていくのかという時間との戦いも多少あります。
　除雪費はもう既に底をつきましたので、一日も早い追加の除雪対策費の交付をお願いしたいという要望も強く受けてまいりました。
　いずれにしても、近年、雨にしても雪にしても、このような形でゲリラ豪雨・豪雪的なものがありますので、我々気象条件等によく鑑みながら、いろいろな対策、予測不可能なものに対して何ができるかわかりませんが、できるだけそれに対する防止策も今後国を挙げてやっていく必要があるのだろうということを再認識しつつ、また、このような豪雪被害が起きた時に速やかに実行できるような迅速さが必要だろうということも痛感しながら、しっかりとこの対策について取り組んでまいりたいと思っております。
　我が党の（草津白根山噴火・豪雪対策本部）浜口誠事務局長、私、そして希望の党からは（豪雪被害対策本部）小宮山泰子事務局長、斉木武志衆議院議員が参加いたしましたので、あわせてご報告を申し上げたいと思います。

○野党６党で「働き方改革」関連法案提出見送り等５項目を与党に申し入れ

【幹事長】
　先週、２３日の金曜日、野党６党の幹事長・書記局長・国対委員長会談による（確認事項５項目の）申し入れを行い、自公の幹事長がそれに対しての回答をするということを前提としての（与野党幹事長・書記局長・国対委員長）会談を行いました。
　本日、多分これからだと思いますが、回答が出されてくると思います。立憲の国対委員長を通しての回答ということになろうと思います。これを受けて、私どもとしてもどういう回答かという報告を受けなければなりませんので、この後、夕刻、改めて野党６党幹事長会談をセットするということで今調整をしているところでございますので、また皆さんには時間等をご連絡させていただきたいと思っております。
　また、これを受けて何をするかということ。これからが大変で、政府・与党がもくろんでいるあすの予算採決ということにも当然かかわってまいりますので、私どもとしてはしっかりとこれらについて対応していかなければならないと思っているところでございます。

○長崎県連が参院選候補者を内定

【幹事長】
　３点目として、昨日、民進党長崎県連の第２回定期大会に出席してまいりました。
　高木義明前衆院議員が引き続き長崎県連代表として、この民進党のリーダーとして頑張っていくことになりましたし、その中で、連合の皆さんとも懇談をさせていただきました。
　そして、長崎県連で来年の参議院の選挙区の候補者を内定いたしました。白川鮎美さんという方ですが、この方についても面談をさせていただきました。
　長崎県連から本部に公認の申請が行われ、それを受けて私どもとしてもどのように対処するかを選対と相談をしながら最終的に決めてまいりますが、私どもとしては来年の参議院選挙の選挙区の候補者としては第１号でございますから、しっかりと対応していきたいという思いを持ちながら、長崎県連として長崎県での野党連携を模索していきたいということもございましたので、その推移を見守りながら、党本部としてもしっかりと対応して、この白川鮎美内定者をしっかりと当選に導くために最大限の努力をしていきたい。そんな考えでおりますことをあわせてご報告を申し上げておきたいと思います。


■質疑

○参院選の候補者擁立について

【時事通信・小松記者】
　参議院選挙の候補者第１号ということだが、来年の参議院選挙に民進党として候補者を立てるかどうかはこれまで明確に方針が決まっていなかったかと思うが、今のお話だと、今回第１号で、これからも基本的には立てる方向でやっていくという理解でよろしいか。

【幹事長】
　これは民進党長崎県連として内定したという候補者でございますから、これについては県連のその決定を尊重していくということは当然のことですので、その上申を受けて、我が党としてどうするかを最終的には選対と相談をしながら決めていきたい。
　私ども来年の参議院通常選挙に候補者を擁立するということは当然のことですし、今後、特に１人区ですから、これについては野党連携をしっかり中央レベルでも方向性を決めていく必要があろうと思いますし、地方レベルでも当然野党連携をしていく必要があるだろうと思いますから、そこのところを調整しつつ、しっかりと候補者を擁立するという前提で我々は進めていきたいと思っております。

【「フランス１０」・及川記者】
　社民党大会で、維新・希望以外の（野党の）党代表が出席され、来年の参議院選挙、１人区は野党共闘していくということで共通しておられた。野党共闘、１人区に関してどのように候補者調整をしていくのかが一点。
　もう一点は、その候補者調整をするときは共産党も交渉の対象になるのか伺いたい。

【幹事長】
　どのように調整していくかということはまだ決まっておりません、具体的には。
　当然それぞれの野党の中で、特に１人区は自公と戦う際に大変厳しい戦いになりますから、バラバラに候補者を擁立したのでは。一昨年の参議院通常選挙の例を見てもわかるとおり、野党が連携すれば十分な戦いができますから、それにあわせて、ここは各党とも、社民党大会でも各代表の挨拶の中で話が出たとおり、しっかりと調整していくことが必要であろうというのはみんな共通の認識だと思います。
　具体的には、これからどのような形でしていくのか。これは今後の課題だと思っておりますが、ただ現時点では、候補者調整が必要であるという認識には変わりはないということですから、具体的にこれからになろうと思います。
　共産党さん（との調整）の扱い等についても、これもやはりそれぞれの選挙区事情もありますし、共産党さんまで入れてそれをやっていくということなのかということも、まだそれは正式には決まっておりません。私は個人的には柔軟性を持って、協力すべきところがあれば協力するべきだろうと思いますし、必要なければ当然共産党さんとの連携ということは必要ないというところも出てくるのか。それは今後の調整のプロセスの中でいろいろなケースが出てくると思いますので、全てはこれからということです。思いは、野党連携が必要だということであります。

【フリーランス・上出記者】
　前の参議院選の時の合意は生きているのか伺いたい。衆議院選の時に民進党が割れてしまったが、基本は、当時野党４党が一緒になって参議院選１人区で１１人当選し、それを衆議院でもやっていこうということになっていた。共産党などは、一応それが基本だとは言っている。柔軟に対応と幹事長はおっしゃっているが、例えば長崎県連の動きなども含めて、共産党との関係で何か変わってきた点、期待できる点、あるいはちょっとだめになっているとか、その辺の感触を伺いたい。

【幹事長】
　一昨年の参議院選挙に対する対応は、今、全く白紙であります。あれは一昨年の選挙のことでありまして、今後の野党連携等についてはゼロベースから考えていかなければいけないだろう。
　どのような枠組みの中でどのような連携をしていくかということ、これは今後それぞれの責任者が、当然代表を先頭に、どういう枠組みで協力していくかというのはこれからの課題であります。気持ちとしてはみんなで野党連携をしていこう、ということのレベルだと思いますので、これからどういうふうにしていくかを検討していくことになろうと思いますから、前回の参議院選挙のあの枠組みは、今は全く生きていないということでご理解をいただきたいと思います。
　どこがプラスでどこがマイナスかという問いについても、これもご案内のとおり、昨年の総選挙で我が党が残念な結果の選挙戦になりましたので、今「友党」と言われている希望・立憲、この３党に分かれてしまった中で、どのような形ができていくのか。これもまだ全く白紙の状態であります。
　いずれにしても、それぞれどのような形での連携が必要かということは、今後の大事な課題であります。もう来年の選挙、１年少しで参議院選挙が行われますので、あまりゆっくりせず、かといって拙速をせず、しっかりとこの連携の枠組みを決めていきたいと思っております。
　共産党さんの関係は、先ほど申し上げたとおり、選挙区事情もありますし、さまざまな課題もあろうかと思いますので、柔軟性を持って対処していくことが必要ではないのかと思っております。最初から共産党さんありきの野党連携ということにこだわらずにやっていくことが必要ではないかと私は思っております。
　長崎は、そういう意味で、野党連携をどうするかという、これから事実上のスタートになります。我が党の参議院の候補者の内定ということになったわけですので、今後の長崎県連の野党連携の県内での枠組みも私たちはよく見きわめていきたいと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】
　比例のほうだが、民進党所属議員の中では、昨年のうちに、所属する産業別労働組合の全国大会で「再来年の参院選に再び立候補する」とお披露目されている人も中にはいるかと思う。決まっていればいいが、何か動きの中で、そういったところで公認申請が出ているかどうか。動きがあれば教えていただきたい。

【幹事長】
　現時点では、ありません。私ども、今回現職で参議院選挙比例区に立候補する産別組織内候補はおりますが、現時点ではまだ公認申請等はございません。
　先ほど申し上げた長崎選挙区の白川鮎美さんも新人でございまして、そういう意味で、現職・新人どのような形の中で１次公認をするかというのは、今後選対とよく相談していきたいと思っています。
　現時点で参議院比例区の、いわゆる産別の組織内候補についても、正式に公認申請等はまだないということであります。

○２０１８年度予算案の対応について（１）

【共同通信・河内記者】
　予算の関係だが、与党側はあしたにでも衆院を通過させ、年度内成立を確実にしたいという構えだ。基本的なことで、この予算案に対する民進党の対応、反対ということかどうか伺いたいのが一点。
　もう一つ、きのうのＮＨＫの番組で希望の党の長島さんが、組み替え動議を検討しているという趣旨のご発言をされた。民進党としては組み替え動議を検討されているのかどうか伺いたい。

【幹事長】
　現時点では、まだ白紙であります。
　先ほど申し上げたとおり、与野党幹事長会談で自公に申し入れたことについての回答がこれから正式に出てまいりますから、それを受けて再び野党６党幹事長会談を開催いたしまして、その内容を精査して、その上で、今後私どもが野党６党としてどのような対応をするか決めていくことになろうと思います。再度自公の幹事長にもおいでいただいて会談をするのか、あるいはそれができないということならば、予算に対する私どもの態度を決めていくことになろうと思います。
　現時点では予算の組み替えをするかは全く白紙でありまして、今後の成り行きを見きわめながら私どもは決定していきたい。
　基本的には、やはり今回のこの予算等についてはさまざまな問題点を私どもとして指摘しておりますので、現時点で賛成はできにくいというのが現状だと思います。

○「一票の格差」問題　選挙制度改革について

【読売新聞・鈴木記者】
　選挙制度について伺いたい。衆議院議員選挙区画定審議会設置法では「一票の格差」２倍未満が基本とされているが、自民党が今検討している改憲案では２倍超も認める内容になっている。一票の平等という観点から問題はないかということと、民進党の考え方を伺いたい。

【幹事長】
　ご案内のとおり、国民にあって「一票の格差」というものは決してあってはならないという基本原則の中で、２０１６年の参議院選挙では最大３．０８倍、昨年の衆議院選挙では最大１．９８倍というのが現在の状況でございます。
　自民党が党として憲法改正案の中に、このような「一票の格差」是正ということを含めてやろうとしているわけですが、２月２２日に参議院憲法審査会の中で我が党の石橋通宏議員が、「憲法改正ではなく選挙制度改革で結論を得るべきだというのが自民党以外の全ての党が一致した見解だ」と述べております。これ、基本的には石橋議員の発言ですが、まさに石橋議員の発言のとおり、私ども基本的にはこの考え方に沿っているということでありまして、憲法改正によってするよりは選挙制度の改革をしっかりやっていかなければいけないだろうと認識しているところであります。一票の価値の平等、民主主義のあり方にかかわる重要な一票の価値でありますから、それに沿ってしっかりと慎重に検討していく必要があるだろうという立場でおります。

○頻出する米軍機の事故・トラブルについて

【フリーランス・上出記者】
　米軍の一連の問題について伺いたい。２０日に青森県で湖に燃料タンクを落とし、大変な漁業被害が出ているにもかかわらず、引き続き飛行を続けている。今度は沖縄で、ヘリコプターが窓枠を落とした小学校の上空をもう一回飛んでいる。いろいろな言いわけをしているようだが。これについて政府は形の上では抗議はしているが、本気度が全然感じられない。根本的には日米地位協定の問題が絡んでくるので大変難しいとは思うが、これは全国にかかわる問題、命にかかわる大事な問題だと思う。民進党としてこの辺についての対応を今後どうされていくか。

【幹事長】
　たび重なる米軍機の事故・トラブルは、全く私どもとしては許すまじき行為であり、本当に強く抗議を今日までもしてきたところです。米軍がどのような形の中で政府・防衛省と折衝しているのかわかりませんが、私どもとしても政府・防衛省は少し弱腰ではないかというような考えを持っておりまして、もっと強く抗議をして、ましてや「人の命にかかわる」というお話のとおりですから、この問題については我々もしっかりと対応していかなければならないと思っております。
　青森の、あの戦闘機の燃油タンクが落ちたということ。不幸中の幸いで（人的被害がなかったが）、漁業関係者から見れば死活問題であると。直接人の命とは違いますが、やはり漁業関係者にとってはまさに命を奪われるような死活問題であるということであるならば、きちっとした賠償の責任を含め厳重抗議をして、二度とこういうことが起きないように強く申し入れるべきだろうと私は思いますし、私どもそういう監視も含めて米軍にもしっかりと申し入れていかなければいけないと、そういう強い危機感と認識を持っております。
　いずれにしても、沖縄のさまざまなアメリカ軍軍用機のトラブルや事故の問題、今回の青森の米軍三沢基地近くの小川原湖での事故の問題。改めて本当に厳重に抗議をし、しっかりとした対応をとるよう申し入れていきたいと思っています。

【フリーランス・上出記者】
　補償の問題だが、今、自衛隊が流出した油の調査などいろいろなことをやっているが、これまでの例からいくと日本政府が肩がわりすると。「思いやり予算」というのもあるが、こういう形になってしまっていいのかどうか。米軍にきちんと、強く求められないとは思うが、補償を求めるというその点についてはいかがか。

【幹事長】
　これは強く求めていきたいと思っています。
　この賠償の問題、補償の問題ですが、今回アメリカ軍がこのことについては賠償の意思があるというふうにも報道されておりますが、日米地位協定に基づくと（米国のみが責任を有する場合）４分の３は米国が持つ、４分の１は私ども日本国が持つというふうに定められていると聞いておりますが、できれば全額、今回はしっかりアメリカ軍・アメリカ政府に持ってもらいたいと個人的には思っております。
　そういう点も含めて、政府の姿勢もただしながら、そういう申し入れもしっかりとしていければなと思っています。

○若い世代が未来に希望を持てる社会にするために

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井佑人です。僕はきょう誕生日で２７歳になるが。

【幹事長】
　おめでとう。

【「フランス１０」・酒井記者】
　ありがとうございます。若い世代は今、未来に対していろいろ不安を抱えていると思う。若い世代が未来に希望を持てる社会にするために、どのような政策を掲げられるか。個人的な見解を伺いたい。

【幹事長】
　若い人たちが未来に希望を持てる社会。まさに選挙権を見ても、１８歳から選挙権を得ることができました。これら皆さんの投票行為を見ると、なかなか、高い投票率ではありません。それはなぜかというと、やはり政治に対する夢や希望をあまり持てないという人が多いのかなと、我々も政治の現場にいる人間として大変申しわけなく思いつつ、しっかりしなければいけないと感じ取っているところです。
　ご案内のとおり日本は完全な人口減少社会にもう突入しましたので、ますますピラミッド型の人口構成が逆ピラミッド型になっていけば、将来に対する不安というものが大きく出てくるわけですから、これらの社会保障に対してのしっかりとした考え方を政治は打ち出すべきではないか。
　それから、若い方々が働くということに価値観を見出し、希望を持つということ。必ずしも従来の働き方ではない形の中で、若い人たちが働く意欲を持てる社会はどういう社会なんだろうということも考えていかなければいけない。
　我々政治家を志した時、まさに「青雲の志」という言葉があるとおり、若いうちからそういう気持ちを持っていましたが、今の若い方々が子どものころから、「将来は何になりたいですか」と聞くと、ほとんどのアンケートで、政治家になりたい人はゼロに近いのですね。こういう政治の世界のあり方では、若い人たちは夢も希望も持てない。むしろ若い方々がどんどん、「自分は政治の世界に入って、国民のために、仲間のために、国のために、政治家としてやっていきたい」というような、政治の私たちがお手本を示しながら、政治が何を国民に責任として果たしていかなければいけないかということも明示しなければいけないと思っています。
　若い方がどのような形で希望を持つ社会をつくることができるのか。将来の日本に不安を持たない社会をどう望んでいるか。これは、まさに国民の声、若い方々との接点を多く見つけながら、そういう希望を取り入れながら、ぜひそういう社会をつくっていきたいと思っております。これは男女問わず、全く同じような立場の中で、今後皆さんと接していきたいと思っています。 　十分ではないかもしれませんが、個人的にはそういう考えを持っています。

○経済政策「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」について

【「フランス１０」・及川記者】
　井手英策さんの「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」、前原誠司さんの政治的にちょっと退場で消えていたが、連合の会長が心酔されているようで、野党の結集軸にしようとしている。ただ、「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」に対しては経済学者から結構批判があり、一番多いのは、井手先生のインタビューを読むと「経済成長は難しい」ということを繰り返し述べており、脱経済成長路線というか、経済成長に大変後ろ向きだと。「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」という井手先生の経済政策についてどのようなご見解かということと、また前原代表の時のように「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」という政策を民進党が経済政策の中心にすることはあり得るのか、２点伺いたい。

【幹事長】
　私は井手先生の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」は評価をいたしております。
　やはりこれだけ人口減少社会に入った時に、先ほど申し上げたとおり、ピラミッド型の人口構成ならば７．５人で１人の６５歳以上の方々をお世話することが可能でしたが、２０２５年という我々団塊の世代が全員後期高齢社会に入ってしまった後、さらに人口減少ということになれば、２．５ないし２人で１人の６５歳以上の方々をお世話しなければいけないという事態になれば、当然これ財政的にも極めて厳しい状況になっていくことは間違いありません。
　ですから、みんなで負担をして、みんなで再配分を受けながら、オギャーと生まれて亡くなるまでの人生設計の安心できる社会をつくるためには、応分の負担と、さらにそれを再配分して、しっかりと人生を過ごすことができるという、基本的に「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」はそういう考え方だと思っています。
　私は、これから経済成長は、かつての高度経済成長のようなわけにはいきませんので、多少成長があったとしてもほんのわずかだと思いますので、もっともっと人間の生きる価値だとか、生活の価値観だとか、働く意味での価値観だとか、いろいろなものが出てくると思います。そういうことも含めながら、やはり井手先生の政策については非常に私は評価しております。
　「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」ということで、「わかりにくい。もっと国民の皆さんにわかりやすい表現が何かないのか」というのも、実はきょうたまたま議員仲間同士で話をしていた時にそういう話題になりました。私は従来から、「皆負担高福祉」、そういう社会をつくっていくことが必要ではないだろうかと思っていますので、個人的には大変評価をしています。
　今後民進党の政策の中に生かしていくのかということについては、全てかどうかはわかりませんが、その中心部分は我が党としてしっかりと今後も生かしていくことが可能ではないかと私は思っていますし、必要ではないかと思っています。ここについては井手先生の思いもあるでしょうけれども、政治の責任として、国民の皆さんの人生設計が安心できるような社会の仕組みをもう一度つくっていくためには、井手先生の政策は大いに私たちは取り入れることの価値があるだろうと思っています。

○東京都町田市議選の結果について

【フリーランス・堀田記者】
　町田の市長選と市議選が行われた。市議選で公認が受かり、推薦が（２人のうち）１人落ちたという、まあまあの結果だったが、ずっと取材していて、民進党の人が立憲民主の応援に来ていた。まだ離党してない今村るか前都議や現職の山口拓都議が。立憲民主は必死で、党首が２回も入ったが、民進党は民進党として出しているわけだから、幹事長として「しっかり応援してくれ」とかいうことは言ったか。

【幹事長】
　はい。ありがとうございます。
　これは都連の川合孝典会長代行にしっかりとお願いしておきました。前回もそういう、「しっかりしろ」という激励をいただきましたので、それを踏まえて、２人の推薦候補と１人の公認候補を落とさないように、当選できるようにしっかりお願いしますということは申し上げておきました。
　結果として、１人次点で残念ながら当選することができませんでした。本当に申しわけなく思っています。当選したお二人も決して上位ではなかったということについては、これまた我々も少し支援の状況がどうだったのかなと検証しなければいけないと思っています。
　同時に、これからの党の選挙対策というのは、選挙は党の命ですから、各種選挙について党を挙げてしっかりと、連携をとるところはとりながら、単独でやるべきところはやると、対応していかなければいけないと思っています。
　これらについて、またいろいろアドバイスをいただきながら、情報をいただきながら、しっかり対応していきたいと思っています。

○２０１８年度予算案の対応について（２）

【時事通信・小松記者】
　予算の対応について確認したいが、「白紙だ」とおっしゃったのは、与党に申し入れている内容の回答によっては、あしたの採決で粛々と原案に反対して組み替え動議を出す場合もあれば、採決そのものを欠席する可能生もある、という意味で「白紙」とおっしゃったのか。それとも、回答によっては予算案に賛成する余地があるということか。

【幹事長】
　いやいや、誤解があったら、改めて申し上げますが、「組み替え動議についてどのようなお考えを持っているか」ということについては「白紙です」ということです。
　同時に、予算案については多々、私どもとしては賛成しかねる理由はたくさんありますので、これについては基本的に賛成しかねると。
　ただ、今後の具体的な方向性については、先ほど申し上げたとおり、夕刻予定されている野党６党幹事長会談を踏まえて、どのようにするかということは最終的には決めていきたいということで考えています。

【テレビ朝日・村上記者】
　関連して伺いたいが、民進党としての採決に応じる条件というのはあるか。

【幹事長】
　我が党として採決に応じる条件というのは、国対委員長が今どのような対応を野党連携の中でしているかということが極めて重要なことになろうかと思います。先ほども国対委員長といろいろ話をさせていただきましたが、やはり国対委員長としても単純にこの予算を採決というわけにはいかないと。もうご案内のとおり、この「働き方改革」の一番の中心である裁量労働制の問題については、極めて問題が多過ぎると。これにあわせて、野党６党幹事長会談の中で（確認された）３点について、最終的に自公幹事長に申し入れました。
　これは、幹事長会談が単なるパフォーマンスで終わってしまってはいけない。６党の幹事長が集まったら、それなりの重みと覚悟がなければこういうものは簡単に開くべきではない、というのが私の基本的な考え方で、６党の幹事長が集まった時もそういうことは申し上げておきました。ですから、自公の幹事長においでいただいた与野党幹事長会談の中で、一応私どもの申し出を受けていただいて、その回答がきょう来るわけですから、その回答の内容によって私どもとして明確な態度を決めていかなければいけないと思っています。
　その内容はまだわかりませんので、それらを踏まえて、私どもとしては審議拒否を場合によってはするのか、あるいは淡々と反対をするのか。そういうことはこれからしっかりと協議をしながら決めていきたい。
　私ども民進党としては、先ほど申し上げたとおり、この予算は賛成するに値するということではないと思っていますので、反対であることは当然だと思いますが、どういう方法で反対をするかということはまだ少し時間が必要かと思っていますので、現場の責任者であります国対委員長ともよく相談をしながら、よく協議をして、最終的に決定をしていきたいと思っています。

○同性婚をめぐる議論について

【「フランス１０」・酒井記者】
　増子幹事長は個人的に、同性婚や、フランスのＰＡＣＳのような同性間のパートナーシップ制度の実現に賛成か反対か伺いたい。

【幹事長】
　個人的には、さまざまな生き方がありますから、私は反対はしないという立場です。