小林正夫副代表らは２８日、全国海友婦人会（船員家族、遺家族、船員であった者の家族および海事産業従事者とその家族によって構成された婦人団体。会員数は約２千人）の役員らを党本部に迎え、船員とその家族の地位向上の実現を求める要望書を受け取り、意見交換を行った。
要請内容は（１）「海の日」の７月２０日固定化（２）船員の確保・育成（３）フェリー・旅客船の維持（４）情報通信インフラの整備（５）東日本大震災からの復興（６）捕鯨対策――の計６項目（ＰＤＦダウンロード参照）。
出席した同会役員らからは、「就職率１００％を誇る国立の高等商船学校への入学希望者は全国で毎年４００人以上いるにもかかわらず定員が２００人程度しかない。さらに校舎の老朽化などの理由で函館の廃校が懸念されている。若者の人材育成のためにも国は予算を講じて欲しい」などの切実な意見が出された。要請には中川正春憲法調査会長、徳永エリ男女共同参画推進本部長、森本真治参院副幹事長（全日本海員組合政治参与）が同席した。
全国海友婦人会独自の政党要請は昨年に続き２度目。２月１日には全日本海員組合と合同での要請を行い、大塚耕平代表らが要望を承った。
全国海友婦人会要望書