民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は７日午後、東日本大震災からの復興加速を目指す４法案を衆院に共同で提出した。
「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」は、東日本大震災以降、建築資材の高騰などで被災地の復興環境の厳しさが増す中、生活再建の呼び水となるよう、被災者生活再建支援金の拡充と国庫補助率の引き上げにより被災自治体の負担を軽減しようとするもの。
「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」は、被災県ごとに災害関連死の認定が異なることから、国による認定基準の作成及び公表、市町村による合議制の機関の設置、災害弔慰金制度の周知徹底を図るもの。
「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」は、東日本大震災の被災地では、復興整備事業予定地内に相続登記未了、所有者不明等の土地が多数存在し、迅速な復興の妨げになっていることから、私有財産との調整を適正に図りつつ、所有者不明でも早期の権利取得、土地利用開始を可能とできるようにするもの。
「東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案」は、共同相続人が東日本大震災に係わる移転促進区域内の土地等を相続したが、他の共同相続人等の所在が不明などで円滑に遺産の分割、処分が行えず、生活の再建や土地の有効利用に支障が出ていることから、必要な情報の提供、民法等の特例を設けるもの。
法案提出後の記者会見で、提出者で民進党会派・無所属の会の金子恵美衆院議員は、「この法案、民進党としてもぜひ成立させたいという思いで力を尽くしてきた。今回は野党６党で足並みを揃えて提出出来たことは本当にうれしい。私たちは心を一つにして東日本大震災、原発事故からの被災地の復興に向けて、ともに歩んできている」と、法案の成立と、復興に向けての思いを語った。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表