党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見

２０１８年３月８日（木）１５時５９分～１６時３９分
編集・発行／民進党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○森友文書書きかえ疑惑　予算委理事会への「ゼロ回答」について

【代表】
　記者の皆さん、お疲れさまでございます。きょうは予算委員会がああいう形になるなど国会が混乱しておりますので、皆さんも大変だと思いますが、お集まりいただいてありがとうございます。
　まず、きょうの予算委員会です。展開は皆さんご承知のとおりでございますが、朝の理事会で、懸案の問題について全くのゼロ回答。従前と同じ文書が出てくるという、この不誠実。また大変国会を愚弄した対応は、遺憾極まりないと思っております。その結果国会が空転している責任は全て政府・与党にあるということを申し上げざるを得ません。
　今後、この問題、朝日新聞の報道、そしてきょうは毎日新聞も夕刊で報道しておられますが、これらの報道の事実関係について、説明責任は政府にある、官邸にあると思っておりますので、この説明がなされることが国会が正常化するための必要最低限の条件でありますので、これはきょうこの後も含め、あす以降、政府側の真摯な対応を求めたいと思います。
　ここまで問題が長期化すると、やはり発覚・表面化して以来の総理の説明、財務省の説明が、つまり十分に完結していないことの証左でありますので、いわば「いつまでこの問題を取り上げるんだ」的な姿勢が総理や財務省に見受けられるのは遺憾な上にも遺憾であります。
　これは佐川国税庁長官のみならず、昭恵夫人の証人喚問も含め、今まで以上に厳しく要求していかなくてはならないと思っております。
　このような問題がこれほど長期化している、そして深刻化している背景は、やはり総理及び夫人が政治を私物化している疑念があるということでありますので、やはりご本人が、あるいは昭恵夫人が説明責任をしっかり果たされるべきだと思います。
　議事録を当たっていただければわかりますが、昨年の３月２２日、私も財政金融委員会で別の問題も取り上げました。ご記憶にある方もいらっしゃるかもしれませんが、「もったいない学会」という学会の理事長が、いわば、なかなか自分たちに予算がつかないところ、これを昭恵夫人に頼んだらあっという間に予算がついた、ということを学会の場で発表して、それがユーチューブで流れていた国会わけです。これは今でも残っておりますので、ぜひ一度確認されるといいかなと思います。
　このときは、前の日に質問通告をしたところ、その関係する一般社団法人縮小社会研究会というところが主催をしていたシンポジウム、あるいは学会での理事長のご発言だったのですが、その研究会のホームページで質問の当日の朝、理事長の発言には誤解がありましたといって訂正文が載る。これはもう通告をした役所から話がその研究会に伝わり、事前に、質問の当日の朝に、質問の前に手を打っているという、極めて大きな問題であります。ぜひこの機会に、皆様方には一度議事録を確認していただきたいと思います。

○森友問題　籠池夫妻の長期拘留について

【代表】
　それからもう一つ、森友に関連してこの機会に申し上げておきたいと思います。
　せんだって予算委員会の総括質疑で時間があれば聞くつもりでありましたが、聞くに及びませんでしたのできょう申し上げておきますが、籠池夫妻がこの件で拘留されてから既に１０ヵ月近くがたっているわけであります。７月からですから９ヵ月。この間に保釈請求も出ているはずですが、これは却下されております。
　刑事訴訟法８９条には保釈を認めない場合の事由が列挙されておりますので、一体どのような理由によって、これは詐欺事案でありますので、詐欺事案でこれだけ長い拘留がなされているのか。これはまた予算委員会が再開されれば質問者には聞いてもらいたいと思いますし、私も財金委員会でまた機会があれば聞いてみたいと思いますが、嫌疑のある籠池夫妻ではありますが、もしこれが不当な拘留であれば人権にかかわる問題でありますし、保釈をすると何か不都合なことがあるという思惑で保釈が認められていないのではないかというふうに思われても仕方のない面がありますので、深刻な問題であるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。

○３．１１から間もなく７年　「復興加速４法案」を野党６党共同提出

【代表】
　森友の問題に関しては以上でありまして、もう一つだけ申し上げて冒頭の発言にさせていただきますが、間もなく３月１１日が参ります。東日本大震災から丸７年がたとうとしておりますが、改めてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者、そしていまだに避難生活を送っておられる皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　私たちは震災復興関連４法案（復興加速４法案）を提出しておりますので、これが審議され、そして与党も賛成して成立し、震災復興が今まで以上に前進することを祈念しております。それに向けて民進党としても最善の努力をしていきたいと思います。


■質疑

○「原発ゼロ」・原発廃炉に向けた取り組みついて

【「フランス１０」・及川記者】
　３．１１に関連して伺いたい。昨日、小泉元総理大臣が日本外国特派員協会で講演され、あしたも紀伊国屋ホールで講演される。小泉さんは、野党が「原発ゼロ」で一致して共闘すべきだというお考えだ。立憲民主や共産が共同提案しようとしている「原発ゼロ法案」に民進党が乗れない理由について伺いたい。

【代表】
　まず、「原発ゼロ法案」は、私たちもいわば元祖「原発ゼロ法案」に向けた方針を出しているわけでありますので、その点はぜひ強調しておきたいと思います。
　私たちは「２０３０年代・原発ゼロ」、ここに向けてもう十分な議論をした上で、そして、現実的なさまざまな工夫もした上で基本方針をまとめているわけでありますので、我々も「原発ゼロ」の方針には変わりがないということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、立憲の皆さんはさらにこれを加速させるというような案をおまとめになっているわけでありますが、そういう加速させることの現実性も含めて、我々はこれまでエネルギー環境調査会等で十分な議論をしてきたわけであります。基本的にエネルギー需要や廃炉の現実性等を勘案すると、立憲の皆さんの法案は若干我々の「原発ゼロ法案」と差がありますので、我々は我々がまとめている以上、我々の案でいくということに尽きます。
　それと同時に、これもいい機会なので皆さんにもご認識いただいて、我々今から申し上げる点を追求していきたいと思っていますが、原発を停止しても、廃炉するのに何十年。やったことがないので、ひょっとすると百年単位かもしれないと言われている中で、普通の正常な原発の廃炉でもそのぐらいの年数がかかるかもしれない。いわんや１Ｆの事故処理の問題もある。これらに実際に従事し作業をしてくれる、こういう人たちをどのように確保していくかという問題について、十分な配慮と工夫が各党において行われているとは言えない面があると思います。これはもちろん政府もそうですし、与党もそうです。
　これは震災当時、厚労副大臣を担当していた私としては、実際に１Ｆの中に入っていって事故処理をやってくださる皆さんの放射線被曝線量の問題に直面していましたので、その当時から、今後その人材については政府がしっかり関与して育成もし、そして処遇も確保していかないと、これからの世代の新しい人がそれに携わってくれることがなくなっていくわけです。
　だから、幾ら「原発ゼロ」を急いでやろうと、その処理には、使用済み核燃料は現にあるわけですし、それもどのように処理するかということは何十年、百年単位の話でありますので、今後この原発の事故処理にかかわること、そして廃炉にかかわること、それを行う上での原発の技術を蓄積していくことに関して、非常に前向きに捉えてそれに取り組んでくれる人たちをどのように育てていくか、確保していくかということが非常に大きな問題ですので、我々は「原発ゼロ法案」とともに、そういうことについてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

○森友文書書きかえ疑惑について（１）

【フリーランス・高橋記者】
　党の国会対応について伺いたいが、きょうは参議院予算委員会が開かれ、無駄に（審議）時間が浪費されている。こうなったのは、森友関係の新しい「原本」と称する文書が出てくることへの期待だったと思う。ただ、昨夕の段階で、きょう財務省が出す文書は既に国会議員に配付した文書と同一のものであると報じられてもいた。このことは大塚代表はご存じだったか。
　国民は本当に野党に止める気があるのか、解明する気があるのか、戦う気があるのか、非常に不信感を抱いていると思う。そのあたりについて釈明をお願いしたい。

【代表】
　まず、国民の皆さんがどのような不信感を抱いているかというのは、「国民」という言葉でくくられるとなかなか難しい面があります。いろいろなお考えの方がいらっしゃいますので。我々は当然、これを解明すべく努力をしているわけでありますし、それを期待している国民の皆さんの負託にお応えするべく全力を尽くす所存です。
　きのうの段階でそのような報道があったことは理解しています。しかし、現実にどのような文書が出てくるかというのは朝になってみないとわからないわけですし、これは出てきた段階で、その資料や説明と朝日新聞の皆さんやその他の皆さんの報道とのそご、それから過去の公開された文書とのそご、これをいわば委員会の質疑の場でただしていくことによってさらに深掘りができると判断すれば、これは予算委員会を開く価値があると思います。
　しかし、けさの理事会の場にいたわけではありませんが、理事会の現場はもちろん理事に任せておりますが、理事のご判断で、審議をしようにもこれでは審議のしようがないという判断に至ったということだと思いますので、こういう今の状況になっています。
　したがって、ご質問の趣旨に沿うように申し上げれば、情報はもちろん入っていました。そして我々は真相解明に全力を尽くす、この姿勢に何の変わりもありません。きょうの予算審議では、朝の理事会での財務省からの説明に基づいた審議では深掘りができないという判断のもとで、理事があのような対応をしたと理解しています。

【フリーランス・横田記者】
　予算委理事会の内容だが、確かに国会に提出した文書と同じものを提出するのであれば、ほかに文書が存在しないのか、つまり朝日が報道しているように２種類文書があって改ざんしたものがあるのかないのかが一番のポイントだと思うが、それについて明確な回答が（財務省から）なかった。同じ文書を出すのはいいが、「ほかに存在しない。朝日の報道は誤報だ」ということを断定しなかったことが一番問題だという内容で、予算委員会に応じられない、というのが予算委員会理事会での野党の結論・対応だと聞いているが、この点についてどう思われるか。
　枝野代表がその後の立憲民主の代議士会でおっしゃっていたが、これは単なる文書の書きかえ問題ではなく、安倍総理の去年の国会での「関与していたら総理大臣はもちろん国会議員をやめる」という発言と関連して改ざんが行われたのではないか、という見立てをしていた。こういう見立てについてどう思われるか。

【代表】
　非常にいいご質問だと思います。これは、もう一回皆さんにも思い出してほしいのですが、総理あるいは夫人がこの問題に少しでもかかわっていたならば、総理を辞職するだけではなくて「議員もやめる」と発言しているわけでありますので、その疑念が解消されないまま、また新しい資料があるという報道がなされたということでありますので、これは総理の議員辞職につながるかどうかという問題なのです。
　私が聞いている限りでは、「これ以外に文書はない」というふうに財務省は説明せず、「現時点ではこれしかない」という言い方をしたと聞いておりますし、皆さんもそういうふうに報道しておられます。そして今ご質問にあったように、「朝日新聞の報道は事実無根である」というふうにも言わなかった。ということになると、これは何の疑念の解消にもつながっていないわけでありますので、疑念・疑惑はますます深まったと言わざるを得ないと思います。
　そして、今最後におっしゃっていただいた見立ての部分。これは今のところ報道されていること、きょうの財務省の説明以上の情報はもちろん我々もありませんが、総理は「自分はかかわっていない」と言っているし、これまでの１年数ヵ月の説明の中で「忖度（そんたく）は一切ない」というふうに言っているわけでありますので、もし財務省が自分の判断で改ざんしたということであれば、一体それは何のために改ざんしたのかということが、また別の問題として出てきます。
　それからきょう毎日新聞さんの夕刊もこの件の報道をしていただいていますが、ここの資料（国会に開示した文書とは別の決裁文書）の写真の中に「本件の特殊性に鑑み」というところが強調されていて、この表現があるわけです。私も霞が関と似たような組織で仕事をしていた関係上、かつての仕事をしていたときの感覚から言えば、「本件の特殊性に鑑み」などという言葉が出てくるときは、他の文書でも同様にこの枕言葉が使われていろいろ書類がつくられているのではないかと思量します。
　したがって、毎日新聞がこういう発掘をしてくれたということは、これまで公開されている資料及びまだ公開されていない資料の中に、同様に「本件の特殊性に鑑み」、あるいは「本件の特殊性」に類する言葉がちりばめられているとすると、その「特殊性」とは何かということをやはりもう一回徹底的に議論をしていかないといけない局面に入ったと思っておりますので、予算委員会は厳しく対応していきたいと思います

【フリーランス・横田記者】
　まさに「本件の特殊性に鑑み」というのは、いわゆる政治案件、大物政治家の何らかの圧力で行政の中立性・公平性がゆがめられている特殊な案件だと、霞が関・役人の世界では意味するのだと思うが、その辺についてはどう考えか。
　もう一点。小西洋之参議院議員が、（昨年国会に提出された文書の）「調書」の部分だけ、２ページ目から６ページ目の５ページ分だけ、役人の方が内容を確認するチェックマーク、丸印がないと。ほかの前後のページにはあると。そこの５ページ分だけ後から差しかえられたのではないかと。その確認印がない部分が、朝日が記事にしている、書きかえられた疑いがあるという部分だと。これは全体的に見れば、その部分を差しかえて政治案件だということを言わない内容に変えたのだという推測ができるが、小西さんの追及・指摘を含めてどうごらんになっているか。

【代表】
　「本件の特殊性」という言葉がイコール政治案件を意味するかどうか、これはわかりません。ただし、「本件の特殊性に鑑み」などという言葉は、例えば私の日銀時代の経験からしても、文書にこうやって書くということは、これはよほど特殊な場合です。だから一体何がどう特殊だったのかというのは、繰り返しになりますが、もう徹底的に解明しなければならないと思っています。
　その上で、小西さんも元官僚ですので、そういう官僚の世界の実務のルーティンをよくご存じなので、ご指摘のような疑惑はあると思います。
　やはり昔と違って、今はワープロソフトで文章をつくっていますから。手書きだとなかなか改ざんというのは難しい面がありますが、皆さんもご承知のとおりで、アプリケーションでつくる文章は後からいかようにもできますので、やはりこれは相当疑問が深まった展開だと思いますので、小西さんの指摘も「なるほどな」と思います。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　きょうは民進党を含む野党は出席しておらず、あすも、このままいけば理事会が開かれなくて予算委員会はないという形になる。参議院の「３０日ルール」という特殊性を踏まえると、３日間空転させるほどの意義がこの問題にあるという判断からこういった対応に当然なっていると思うが、代表からごらんになって、この問題の本質は何なのか。何を政府は正さなければならないとお考えか伺いたい。

【代表】
　この問題の本質は、これは従来から私が申し上げていることを重ねて申し上げるようですが、事の本質は、民主主義に対する安倍首相の基本姿勢の問題です。
　つまり従来から申し上げているように、与野党で考え方が違うのはこれはやむを得ない話で、一つの党の中でも考え方が違うわけですから。そして最後は多数決で決める、これもやむを得ないことです。しかし民主主義は多数決のことだけを言っているわけではなくて、何が正しいかはわからないので時間の許す限り熟議をする。そして熟議をする上で事実関係をしっかり共有する。そのためには権力者は熟議のために必要な情報やデータは極力公開する。これはもう民主主義を守っていく上で基本中の基本なわけです。もちろんその延長線上には、政治を私物化してはいけないという、これも民主主義の基本ですが。
　だから今申し上げたように、政治を私物化しない。そのために事実はしっかり公開する。時間の許す限り熟議を尽くす。どの点においても安倍首相はそれらを尊重する姿勢に欠けているわけでありますので、この問題の本質は安倍首相の民主主義国家の首相としての資質の問題です。
　ここまで長期化している責任は、財務省及びそれを監督する財務大臣、さらには内閣を統括する首相にありますので、これは十分な説明責任を果たしていただきたいと思います。

○マクロ経済政策・金融政策の政策決定過程における問題意識等について

【「フランス１０」・及川記者】
　大塚代表の著書を読ませていただいた。総論というか感想で質問だが、西部邁先生の保守思想に近いなと思ったのが、西部先生も、数理経済学を大学院で専攻し業績を上げられたが、しかし経済学自体を疑うようになったと。大塚代表も、マクロ経済学を専門にされながら、「合理的な愚か者」と、理性中心主義というか経済学自体に大変懐疑を持っている。そこに至った過程を伺いたい。
　それと仏教のことだが、仏陀再誕と言っている方もいるが、私の認識では、仏陀は解脱して輪廻から解放されたから再誕はしない。再誕したらそれは仏陀ではないというのが通説だと思うが、仏陀再誕に関するご意見も伺いたい。

【代表】
　この件に興味のない方もちょっとおつき合いください。（笑い）
　まず１点目は重要なご質問で、話せば長くなるので、もう本当のきっかけだけを申し上げますが、これは今の日銀の正副総裁の人事にもかかわる話です。
　私は日銀の職員として、バブルの発生から崩壊、その後の９０年代の処理の過程にずっとかかわっておりましたが、学生の時はマクロ経済政策、とりわけ金融政策はかなり理論的・科学的に行われているというふうに、いわば信じ込んでいたわけです。金融理論というのは「社会科学の女王」と言われる経済学の中でもさらに自然科学に近いものだと、みんな思っているものですから。
　ところが現実に日銀の中で行われていた政策決定のプロセスの力学には、他の組織と同様に、やはり支店長会議で総裁の方針に沿った覚えめでたいことを言うか言わないかとか、最後の政策判断のところで、理論的には違う結論を導き出し得るところでも、やはり上司やその時のボードにおもねるような議論が行われていた。これは金融機関指導や不良債権処理でも、そういう面があります。
　そういうのを実体験してしまうと、一体中央銀行の金融政策とは何ぞやというところが、自分自身も当事者として大変悩む部分になりました。
　余談ですが、在職中に大学院で博士号を取りましたが、その博士号の論文はまさしくそのことをやっているわけです。つまり公共政策としてのマクロ経済政策。マクロ経済政策はすごく科学的だと思われていますが、そうではなくて、今回の森友や加計と同様に、あれはみんな公共政策ですから、公共政策にはみんな人的バイアスがかかる。ここが問題で、これをどうやって整理していくのかということに関心を抱いていたので、結局、今回書いた本もその延長線上にあるということであります。
　したがって、だからこそ政策というのは結局、科学的にどちらが正しいかなどということは自然科学でも言い切れない部分があるわけです。いわんや社会科学や公共政策などというのは何が正しいかなどというのはわからないので、結局は熟議を尽くすということが必要だという、こういう文脈でありますので、問題意識はそういうことです。
　仏陀の件はまた今度ゆっくりお話ししますが、それはなかなか、どなたのお心の中にも仏性は宿っているわけでありますが、それが開けばみんな仏陀ですから。なれないから、みんな困っているわけですよね。そういうことです。

○大阪市「同性パートナーシップ証明制度」導入方針について

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井佑人です。大阪市で同性間によるパートナーシップ制度の導入が検討されており、早ければ来年度に運用を始めるということだが、このパートナーシップ制度についてどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　我々は多様性を重んじる政党なので、これは大阪において、大阪の議会、そして行政、住民の皆さんが合意をして、ある一定のルールをつくるということであれば、それを尊重する立場であります。
　冒頭のところだけもう一回繰り返しますが、我々は多様性を尊重する政党でありますので、そういうことには十分配慮していきたいと思っています。

○９日の衆参本会議の対応について

【時事通信・小松記者】
　国会対応だが、あしたの参議院本会議で所得税（改革）の「お経読み」が予定されているが、先ほど民進党と共産党が理事会欠席する中で本会議立てが決まった。これがあした実際に開会された場合、出席されるかどうか確認させていただきたい。あと衆議院の本会議も委員長職権で立てるみたいだが、そちらの対応も伺いたい。

【代表】
　状況は理解しています。それはこれから両国対委員長と幹事長とよく相談して決めたいと思います。

○森友文書書きかえ疑惑について（２）

【時事通信・小松記者】
　「本件の特殊性」という文言について、土地の地下にゴミが埋まっていることについて「特殊性」だという説明についてどう思われるか。

【代表】
　地下にゴミが埋まっていることをもって「本件の特殊性」ということだと政府や財務省が抗弁されるのであれば、やはり地下にごみが埋まっていたということを、これをさらに論証しなければなりません。
　私も昨年の３月から４月にかけて財政金融委員会や予算委員会でこの問題を質問していますので、議事録を見ていただくと、私なりの疑問もそこの中に書いてあります。
　当時、国交省本庁の航空局の次長が来ていいかげんな説明をしたものですから、要は地下のどの部分にどのぐらいのものが埋まっていたのかということについて、資料から推量できる状況を図面にプロットとして質問しましたが、結局、これも的確な答弁がないまま、うやむやになってしまっているのです。
　だから、もし財務省が「本件の特殊性」というのはゴミが埋まっていたことだということを引き続き主張するならば、やはりゴミが埋まっていたかどうかということもまだ全然エビデンスは十分ではないので、存分に説明していただかなくてはならないと思っています。
　それから、もしゴミが埋まっていたことが「特殊性」だとおっしゃるならば、他の国有地売却の事案等で、ゴミが埋まっていたなどというケースはほかにもあったことが想定されるので、そういう場合に「本件の特殊性」という言葉を使っていたかどうかということを確認する必要があります。

【テレビ朝日・村上記者】
　野党６党は国政調査権の発動を目指している。発動するタイミングはいつであるべきかということと、それに当たって今後与党側にはどう協力を呼びかけていくお考えか。

【代表】
　まず、国政調査権、これ発動すべきだと私も思います。今回、捜査中の事案だから資料が出せないとか、それが国政調査権のハードルになる的なことも、与党あるいは政府側からそういう主張が時々聞こえていますが、刑訴法４７条では、公益上の必要に基づいて、捜査中の事案であっても資料等を国会に提出することは可能だというふうに私も理解していますので、これはもう捜査中の事案というのは一切障害になりませんので、国政調査権を行使して議院証言法第１条及び国会法１０４条に基づく資料の提出と説明を求めたいと思います。
　与党の皆さんには、「いつ」というよりも、一刻も早くこれに応じていただいて、来週にもそれが実現するというのが、民主主義を重んじる首相と政党であれば当然とるべき姿勢だと思います。

○党改革に関する議論について

【読売新聞・鈴木記者】
　増子幹事長が先日の香川県連大会で、「新しい党」への移行時期について「４月中」とおっしゃったことの受けとめと、改めて「できるだけ早期に」ということの代表の中でのスケジュール感を教えていただきたい。

【代表】
　増子幹事長は増子幹事長としてのご発言をされたので、その趣旨を詳しくは確認していません。それはつまり、増子さんからお伺いしたところ、連合香川の皆さんとか、向こうの関係者がいらっしゃった中での、そのやりとりの延長線上での発言でもあったというようなご説明がありました。そうすると、その流れの中で出た発言ということであれば、文脈を全部聞いてみないとその趣旨というのはわかりませんので、「増子さん自身、何かそういうことを決め打ちしてご発言になったわけではないですよね」とお伺いしたら、「いや、違います、違います」ということでしたので、それ以上はお伺いしていません。
　私の立場は、機関決定された内容といささかも変わっておりません。やはり我々が国民の皆さんの負託にお応えできる政党になるために、できる限り早期に中道的な「新しい党」になることを目指す。「できる限り早期に」というのは、それ以上でもそれ以下でもありません。
　過去に申し上げたことを繰り返せば、「それは来年の参議院選挙前、ギリギリまでのことか」というご質問も受けたことがあるので、「もちろんそうです」というふうにも申し上げました。それから、「それまでの間に節目はありますか」と言われました。もちろん統一地方選挙の１年前、参議院選挙の１年前、いろいろな節目があります。その時々の節目を意識しながら、できる限り早期に中道的な「新しい党」に移行することを目指したいと思います。

○森友文書書きかえ疑惑について（３）

【朝日新聞・斉藤記者】
　文章の書きかえが明らかになったら、政府にはどのような対応が迫られると思われるか。
どういう状況に追い込まれるかということを伺いたい。

【代表】
　もうこれは、明らかになった場合の次の展開は予想がつきますが、文書の改ざんが明らかになった場合には、「それは担当者の一存でしたことだ」「局の一存でしたことだ」「省の一存でしたことだ」というような主張がなされる可能性が高いと思います。しかし、それには監督責任が伴います。
　もしそういう主張がなされたならば、それが本当にそうだったのかということが次の焦点になります。そして、首相がかかわっていたとか、あるいは首相がそういう意向を持っていたので忖度せざるを得なかったということが何がしかのエビデンスで明らかにされれば、総理はかねて国会でご発言しておられたとおり議員辞職されるべき問題だと思います。