民進党は29日、自民、公明、立憲、希望、維新の与野党各党とともに通称「福島県議選特例法案」(正式名称「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案」)を衆院に提出した。

 この法案は、2019年に実施される福島県議会議員の一般選挙(同選挙で選出された議員に関するその後の補欠選挙なども含む)の選挙区・定数を同県の条例で定める際に、福島第1原発事故のための住民避難によって2015年国勢調査人口(注)が10年国勢調査人口を著しく下回る区域については、15年の国勢調査人口に代えて10年の国勢調査人口を住民基本台帳上の住民の増減によって調整して得た値を人口とみなす特例を定めるもの。これにより、特例を設けなければ定数ゼロとなってしまう双葉郡を定数2の独立の選挙区として引き続き置くことが可能となる。

(注)公職選挙法施行令は、選挙区・定数を定める際の基準となる人口について「官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による」と定めている(144条)。

PDF「福島県議選特例法案概要」福島県議選特例法案概要

PDF「福島県議選特例法案要綱」福島県議選特例法案要綱

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