民進党は２日、政務調整会議を党本部で開いた。

　政府提出法案について、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」「建築基準法の一部を改正する法律案」「古物営業法の一部を改正する法律案」に対しては賛成、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」に対しては反対を決定した。

　なお「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（ＰＦＩ法改正案）については対応を政調会長、国対委員長に一任した。

　「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特定に関する法律案」（福島第２原発廃炉法案）については議員立法として了承した。

　「債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（サービサー法改正案）については議員立法として登録し、法案としても了承した。

　「日・リトアニア租税条約」「日・エストニア租税条約」「日・露租税条約」「日・アルメニア投資協定」については、政調役員会で賛成を決定したことが報告された。