民進党と希望の党は12日、新党協議会を国会内で開いた。
協議会終了後、増子輝彦幹事長は記者団に対し、「2つの検討会で一定の方向性(骨子案)を示してもらった。それぞれの党で、(党内の)意見をいただくための募集を開始する。意見募集の案内は、それぞれの党の国会議員、自治体議員、地方組織にもお配りする。16日までに意見をいただき、その上でそれについて協議する場を設けることとした」と、本日開かれた協議会での決定事項を報告した。
規約、基本政策等に関する骨子案については、「基本的には、民主党、民進党という形の中で議論し積み上げて来て、実際に使ってきたものを基本とし、さらに新しい形として、この党が何を目指すのかという方向性、未来に向けての新しい政治というものを作らなければいけないということを含め、しっかりやっていきたい」と話した。原発ゼロについては、「原発に依存しない社会を作っていかなくてはならない。原発ゼロ、廃炉、最終処分等を担う人材育成なども含めて打ち出していく」と述べた。安保法制などについては、「先般の統一会派協議時の合意文書をベースとしつつ、違憲と指摘される部分の見直しは当然のことであり、憲法9条も堅持していくことなどが基本になっている」と述べた。