民進党政務調査会長 足立信也

 本日(日本時間14日)、米・英・仏政府は化学兵器の使用が疑われるシリアへの攻撃を行ったと発表した。 

 化学兵器の使用は世界的に完全に禁止されており、シリア国内で繰り返し、子どもを含む無辜の市民に対して使用された疑いがあることは、極めて非人道的であり、断じて許されない。

 化学兵器の製造・使用は国際社会の規範に反し、世界の安全保障を脅かすものであり、厳しく対応しなければならない。

 関係国の対立により 化学兵器禁止機関(OPCW) などによる化学兵器の調査機関の査察が入れない状況の中で、米・英・仏が国連決議を伴わない攻撃に踏み切った事態を憂慮する。事態がエスカレートし、無関係の市民や子どもにさらなる被害が及ぶことのないよう、関係各国の努力を強く求める。

 政府には、今回の事態に至った経緯や攻撃の実情等の情報収集を行い、その内容を的確に検証し、速やかに国会に報告するとともに、本件に対する今後の日本の姿勢、方針について、思慮深く検討、対処することを求める。

以上