民進党など野党6党は17日、加計学園「首相案件」問題野党合同ヒアリングを国会内で開き、内閣府など関係府省の担当者に対し質疑を行った。

 ヒアリングでは、愛媛県の担当職員が備忘録として作成し、関係府省にも配布したとされる文書について、内閣府、文部科学省、農林水産省での確認作業の状況について説明を受けた。内閣府は、「対象者で、当該文書の記憶がある職員はいなかった。紙文書、電子ファイルにも確認できなかった」と答えた。文科省は、「当該文書について、聞き取り調査では確認できなかった。共有ファイルやフォルダ内に存在を確認できなかった」と述べ、今後の対応については必要に応じてなどと述べるにとどめた。農水省は、「当時、当該文書を受け取ったとされる職員に、その記憶がないということだった」と答えた。

 ヒアリングに対する3府省の対応は総じて消極的で、当該文書を確認した農水省などは、愛媛県側への問い合わせを内閣府任せにして自らは行わないなど、問題解決に取り組もうとする意欲に乏しく、出席議員から「文書はあるが、なぜそこにあるか分からないとはどういうことか」「真相究明しようという意思はないのか」などの厳しい指摘がされた。

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