民進党など野党６党は１９日、主要農作物種子法案（種子法復活法案）を衆院に共同で提出した。民進党からは金子恵美議員が事務総長への法案手交に臨んだ（写真左から４番目が金子議員）。
昨年４月に主要農作物種子法廃止法が成立し、今年４月１日から廃止となった。しかし、廃止法成立の際の議論は十分なものとはいえなかったうえ、都道府県の役割が後退しないよう付帯決議を付したが、政府の運用方針は付帯決議に沿ったものとはいえない内容となっている。そもそも同廃止法は国民の基礎的食料である米、麦、大豆などの種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が広がっている。法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢を問題視する声も強い。
今回提出した法案では、廃止前の主要農作物種子法に定められているもの（稲、麦、大豆を対象に、都道府県による種子生産ほ場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定等）をそのまま規定する内容になっている。
主要農作物種子法案概要