新産業創造・新雇用創出

  • 雇用をうみだす成長を実現します。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、農業の6次産業化、「ものづくり」を横断的に担う中小企業など、成長分野での産業育成を進めます。

  • ＩｏＴ、ロボット、人工知能などの戦略的な研究開発環境を整備するとともに、ビッグデータの活用を推進し、人々の生活を豊かにする新産業の育成を図ります。

中小企業

  • 国の総力をあげ、競争力の高い中小企業や、創業間もない企業への支援を強化します。

  • 産業・雇用の中核的な役割を担う地域の中小企業を育てるため、内閣に中小企業担当大臣を置き、中小企業憲章の理念を実践します。

  • 小規模企業へのきめ細かな支援体制を構築するとともに、ものづくり技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、ＯＤＡを活用した海外展開支援などを一元的に推進します。

  • 中小企業における正規雇用を推進していくため、中小企業の社会保険料事業主負担を軽減します。

  • 中小企業を支援する税制（消費税対策、欠損金繰越期間の延長、印紙税の廃止、事業承継など）の強化・改善、中小企業の代表者本人以外の第三者連帯保証の禁止、無担保・無保証融資制度の推進などを通じ、中小企業の資金繰りを徹底的に支援します。特に、外形標準課税の中小企業への適用拡大には反対します。

  • 消費増税転嫁対策のための特別措置法も踏まえ、事業者・農林水産業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるようにします。

  • 地域を支える中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、ＩＴ、デザインなど、ソフト面への支援を強化します。

  • 分散型エネルギー社会を担う主役として、中小企業を支援していきます。

ものづくり・人材育成

  • 将来を担う子どもたちと、日本のものづくりを支える人材の育成を強力に後押しします。公立高校への多様な専門科の導入及び、高等専門学校、専修学校、工業高校等への支援を拡充するとともに、研究開発やものづくりの基盤を支える人材の確保を推進します。

  • 中小企業における職業訓練に対する支援を行うとともに、職業訓練とセーフティネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化します。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進めます。

エネルギー・電力の安定供給　

  • 環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、エネルギーの自給を通じて地域でお金を回すことにより、地域の自立、地域活性化と雇用創出を図ります。これを実現するため、分散型エネルギー社会推進4法案（分散型エネルギー利用促進法、熱エネルギー利用促進法、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法）の成立をめざします。

  • 住宅断熱の義務化・省エネ努力の見える化など、日本の持つ優れた技術の飛躍的な普及を図るとともに、熱供給などのエネルギーインフラ整備を推進します。世界最高水準の省エネルギー社会を実現し、日本の技術を海外にも広めていきます。

  • 波力発電、潮力、藻類バイオマス燃料など、新たな再生可能エネルギー技術の開発を進めるとともに、power to gas等の余剰電力対策の実用化をめざします。

  • 二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである水素を燃料電池等で利用する水素社会の実現に向け、技術開発やインフラ整備を着実に進めます。

  • 2030年に電源構成比で再生可能エネルギー30%以上をめざします。また、2030年に2010年比で最終エネルギー消費26%（原油換算1億kl）以上の削減をめざします。

  • 分散型エネルギーの普及と同時に、電力・ガスシステム改革の課題検証を行い、消費者の立場に立ったエネルギーの安定供給の確保を実現します。

  • 再生可能エネルギーなどの小規模分散型電源を普及させるためにも、送配電網の強化・更新がなされるよう支援を行います。また、電気設備を点検する電気設備保安従事者の要員確保に取り組み、安全な設備維持に努めます。

  • 天候に左右されやすい太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーには調整電源が必要です。そのため、調整電源となり得る火力発電所等への支援を行うとともに、安定供給を維持するために必要なコストの在り方について検討を進めます。

  • 被災地・東北地区をエネルギー価格の抑制と再生可能エネルギーの加速的度拡大を追求する「新産業特区」とし、産業復興と雇用確保に向けて、製造業と観光業等の復興関連産業を通じた経済再生を実現します。

自動車税制の見直し

  • 自動車関係諸税の簡素化・負担の軽減を図ります。自動車ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税・軽自動車税の負担軽減を含めた車体課税の見直しを行うとともに、環境適応車の普及促進策を推進します。

経済外交

  • 戦略的な経済外交を推進します。我が国が誇るハード・ソフトの技術を活用し、水、鉄道、都市開発などインフラのパッケージ型輸出を積極的に推進します。ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援策を拡大させます。また、エネルギーの調達先を多様化するとともに、そのための諸外国との経済連携を深化させていきます。

  • 國酒プロジェクト、クールジャパンなどを推進します。