民進党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」は１日、３度にわたって会合を開き、政府の説明を聞いた。

　政府は当初、「甘利前大臣とフロマン通商代表の交渉を記録した文書はない」としていたが、３１日の同チームの会合で「文書があるが出せない」と説明を修正した。これを受けて１日の会合では、文書の開示については官僚ではなく政治家が判断・説明するべきであるとして政務三役（大臣・副大臣・大臣政務官）の出席を求めたところ、２回目の会合に高木宏壽政務官が出席した。ところが高木政務官は、「文書を読んでいない」と回答したため会合は中断し、午後になって本日３回目の会合が開かれた。しかし、高木政務官は「文書を確認した」とした上で「各国とのやりとりについては開示しないとされており、出せない」との従来の官僚の答弁と同じ説明を繰り返すにとどまった。

　出席者は「（ＴＰＰ関連法案の）審議をするつもりがないのか」などと高木政務官の態度を疑問視。政府側の「他国との信頼関係」を盾に文書の開示を拒む姿勢に「国民との信頼関係はどう考えているのか」といった厳しい指摘が出された。

　また、交渉途中の昨年夏には甘利前大臣自身がテレビ番組に出演し、米国の日本に対するコメの優先輸入枠について、「日本は５万トンくらいしか余裕がない」と主張していることを明らかにしており、「交渉過程は一切出せない」との説明に矛盾していることも指摘。政府の姿勢は「きわめて恣意的に、行政の都合で公開する秘密のレベルをその都度変えている」として、少なくとも米の輸入枠が最終的に７万トンという結論に至った経緯については、情報を開示して説明するべきだと要求した。