党「年金損失５兆円追及チーム」は１５日、同日昼に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会が開かれたことを踏まえて会合を開き、ＧＰＩＦと厚生労働省からヒアリングを行った。

　同チームの初鹿明博座長は、２０１５年度の運用実績が参院選後の７月２９日に公表される予定であることについて「運用損失を国民から隠す意図があるのではないかという疑念を持たざるを得ない」と強調。従来通り７月上旬には公表するべきと説いた。山井和則議員は、民主党政権時代に年金積立金運用のポートフォリオを議論した際、「国民が望んでいるのは安心・安定の運用だ」として、株式の運用比率を上げるという判断をしなかったことを紹介し、「国民の年金をアベノミクスに利用するのはとんでもない話。国民の年金不信を招いてしまうことを危惧する」と述べた。

　長妻昭代表代行も会議に出席し、「強い怒りを持っているのは、株式比率を決める決め方」だと述べた。そもそもポートフォリオの見直しは、安倍総理が２０１４年のダボス会議で「成長への投資に貢献する」などと発言したことから始まり、その後、官邸主導で運用の株式比率を倍増した経緯がある。長妻代行は「被保険者や年金受給者から『株の運用を』という声が上がって株式の運用比率を増やすのなら理解できるが、そうではない。国民をないがしろにしている」と安倍政権の姿勢を批判した。