党東日本大震災復旧・復興推進本部（野田佳彦本部長）と「次の内閣」復興部門（郡和子ネクスト復興大臣）は１１日、岩手県盛岡市で合同会議を開催した（写真上は、意見交換する野田本部長ら）。

　野田佳彦本部長は冒頭のあいさつで、「復興に関しては与党も野党も関係ない。民進党では４つの法案を準備しているが、復興を加速できるよう、現場の率直な声を聞かせていただきたい」と述べた。

　続いて階猛事務局次長が、これまで党内で議論を進めてきた、復興加速に向けた４つの法案「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」「東日本大震災特別区域法の一部を改正する法律案」「東日本大震災からの復興の推進のための移転促進区域内の相続に係る土地等の処分の円滑化に関する法律案」について概要を説明し、出席した地元自治体議員や岩手県復興局との意見交換を行った。

　合同会議終了後、野田本部長らは記者団に対し、「岩手の復興に向けての進捗状況や課題、民進党の４つの法案についての有意義な意見交換ができた。これからも頻繁に被災地に足を運び、現場の声を国政に反映していきたい」と語った。

　合同会議には同本部長代行の黄川田徹衆院議員、軽石義則、佐々木朋和両県議らも出席した。合同会議は今後、１５日に宮城県仙台市で、１７日に福島県郡山市で、２２日に東京でそれぞれ開催予定。