羽田雄一郎団体交流委員長、逢坂誠二「次の内閣」ネクスト総務大臣は５月３０日、全日本自治団体労働組合（自治労）の荒金廣明副委員長をはじめ役員を国会内に迎え、「２０１７年度政府予算編成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行った（写真は左から江崎孝参院議員、逢坂誠二ネクスト総務大臣、羽田雄一郎団体交流委員長、自治労荒金廣明副委員長、松木けんこう団体交流副委員長）。
主な要請項目は、（１）地方財政の充実（２）地方分権に対応した税財政制度の抜本改革（３）地方公務員の総人件費抑制政策の見直し（４）東日本大震災からの復旧・復興（５）福島第１原発の事故関連対策の強化（６）社会保障政策の拡充（７）環境政策の推進――など（ＰＤＦダウンロード参照）。
自治労からは「来年度予算編成に向けて、地域経済の活性化と国民生活の安定のためには、社会保障と地方財政の確立が不可欠であり、公共サービスの充実と税制改革をセットにした改革を進め、社会保障財源と地方一般財源総額の維持・確保を図るべきだ」との要請があった。
羽田団体交流委員長は「きめ細かな政策要望を頂き感謝する。地方の自由度を高めるため、権限と財源を移すことが大事だ」と述べた。逢坂ネクスト大臣は「党の政策の方向性と共通する部分が多く、しっかりと対応していきたい」などと述べた。要請には相原久美子両参議院議員も出席した。
「２０１７年度政府予算編成に関する要請書」