衆院予算委員会で３０日、２０１６年度第２次補正予算に関する基本的質疑の第１日目が開かれ、民進党からまず細野豪志代表代行が質問に立った。
パリ協定（気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）を取り上げた細野代表代行は、「地球温暖化は世界にとって重要なテーマだ。パリ協定は歴代の大臣の努力で、あらゆる国が参加する枠組みとなった。１１月７日にＣＯＰ（国連気候変動枠組条約締約国会議）があり、その時までに総理のイニシアティブで自民党の部会を通し、閣議決定までもっていくべきだ」と安倍総理に促した。安倍総理は、「パリ協定の早期発効を重視している。今国会に提出し、迅速な締結に向け全力を尽くす。自民党の中でもしっかり議論し、早急に結論を得なければならない」と答えた。
憲法改正については、「憲法の議論を進める際、今の自民党の改憲草案をベースに議論するというのは無理だ。総理は参院選後の記者会見で『わが党の案をベースにしながら』と言っているが、その考え方を改めていただいたほうがいい」と注文した。安倍総理は、「わが党の案をベースにというのは、私の思いを述べたもの。これから（国会の）憲法審査会のなかでしっかり議論いただくべき」と答弁した。
細野代表代行が「自民党改憲草案はベースになるに値する案かどうか。憲法９７条（基本的人権の本質について規定）を削除している。私の立場では、非常に問題があると思った。ベースにするというのなら、この条文をなぜ削除したか説明してほしい」と追及すると、安倍総理は答弁拒否を繰り返した。
天皇の生前退位の問題について、「１代限りであっても皇室典範以外の特別立法でそれを行うことは憲法の許容するところなのか。恒久的な制度として生前退位を位置づける場合、憲法改正が必要なのか」と内閣法制局長官に確認を求めると、横畠長官は「一般論として解釈を言うなら、皇位継承については皇室典範、つまり法律で適切に定められるべきと（憲法で）規定している。また、ある法律の特例を別の法律で規定することは、法制上可能だ。皇位継承は法律事項と解されるので、憲法改正をしなくとも（法律により）退位による皇位の継承ができる」旨答弁した。
