蓮舫代表は１３日午後、定例の記者会見を党本部で開いた。

　国会の予算委員会等で追及している年金制度改正問題について蓮舫代表は、「政府の年金カット法案の新ルールを適用し、過去１０年間さかのぼって試算すると、年金は現在支給している額より５％低くなる。安倍総理からは明確な答弁がなかったが、政府も試算すべきだ。年金についての政府の言動が国民の不安を高めることにつながる」と指摘した。「年金受給資格期間を１０年に短縮することは必要であり、すぐさま通してほしい。しかし、年金カット法案と一括審議、一括採決という与党の考えは、あまりに乱暴だ」と述べ、国民に訴えていく考えを示した。

　ＳＢＳ米価格偽装問題については、「調査の詳細について政府は答えず、明かさず、問題ないと言っているが納得できない。調査票も開示しないが、調査票は行政文書であり開示すべきだし、政府は積極的に説明すべきだ」と対応を批判した。

　記者団から、衆院選に向けた基本政策にどういう思いを込めたいかと問われて蓮舫代表は、「民進党が目指すのは、すべてのライフステージで安心のある社会だ。子育て、教育、雇用への支援、人生の先輩方であるシニア世代の安心への支援が重要。限られた財源を、人を中心に振り分けていき共生社会を求める。そういう軸のなかで基本政策をまとめてもらっている」と答えた。