民進党は２８日、「次の内閣」の臨時会議を国会内で開いた。

　会議では、衆院で審議中のＴＰＰ協定と関連法案への態度について協議し、情報開示が不十分でわが国にどのような利益があるのか全く不明であることや、衆参の農林水産委員会が重要５項目を守るべしとした国会決議がないがしろにされ、また自動車や農業をはじめとする全品目で妥協と譲歩が重ねられており、守るべきものが守られていない等の問題点を踏まえ、最終的な対応を蓮舫代表、大串博志政務調査会長に一任することを決めた。

　このほか、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の政府提出２法案については、アベノミクスの失敗のため消費増税を延期せざるをえなくなったのに安倍政権は反省せず、経済政策を転換しようとしていないこと、政府案は問題が多い軽減税率も単純に２年半先送りするが、民進党は軽減税率ではなく、給付付き税額控除を導入する法案を通常国会に提出し継続となっていること、地方法人課税の偏在措置も不十分であるとして反対することを決めた。