民進党は２日夕、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）の第１回会合を国会内で開催。次期衆院総選挙のマニフェストに向けてどういう政策で戦いたいか、公約の柱となる政策について参加者全員で討議した。
蓮舫代表は冒頭のあいさつで、「代表選挙を通じて訴えたのは、私たちには人材がいる、政策がある、知恵があるということ。残念ながらそれが国民の皆さんに届ききっていないというのが私の本音だった。代表に就任し、ぜひ私たちの人材、能力、対案、知恵が国民の皆さんに届くよう、政策のアップグレードをしてほしいと細野代表代行にお願いした。それを受けていただき、今日１回目の会合となった」と同会設置の趣旨を説明。「ここでしっかり議論していただき、来るべき総選挙でその政策を堂々と掲げて戦っていきたい」と力を込めた。
細野会長は、「名前は『アップグレード』とやや控えめだが、現実的には来たる総選挙に向かって民進党としての柱を皆でしっかりと議論して決めていく会だ。積極的なご参加をお願いしたい」とあいさつ。役員構成では特に、同会の事務局長を務める大串博志政務調査会長としっかりとタッグを組みながらやっていく考えを表明し、幹事については専門性や発信力などを総合的に考慮したうえで決めたことを説明した。「最終的なアウトプットとしては、公約の冒頭部分の柱に何を据えるのがふさわしいのかを議論いただき、これからのたたき台つくりに活かしていきたい。総会という形で皆さんとやり取りをしながら、それを受けて幹事会でたたき台を提示し、それをまた皆さんに議論していただきたい。最終的には『次の内閣』で承認いただく必要があるので、そこも並行してしっかりと調整をしていきたい」と表明。同会では、基本的には経済や社会保障、教育等の内政について、選挙で何を重点的に訴えるかを議論していくとした。
大串博志事務局長は、同会と「次の内閣」や各部門会議での議論との関係について、「各部門にはすでに政策のアップグレード、今国会中には中間報告を出していただく方向で検討をお願いしている。今日の検討会のエクササイズは、部門での検討と流れは一緒にしていくものだ」と説明。「部門で議論していることを含めて談論風発、元気な議論をしていくために全体会議を開かせていただいた。活発な議論をぜひお願いしたい」と呼びかけた。
検討会終了後、大串事務局長が記者団に議論の概略を説明。将来世代への責任を果たしていく政党として特に「子ども・子育て支援策や教育政策についてもっとしっかり打ち出していくべきとの意見が多くあったこと、中小企業支援策や分権型社会といった政策の深堀りを求める声、「配偶者控除は見直しをするべき」「富裕層に対しもう少し税負担をお願いすることも考えるべきではないか」などといった声が上がったと報告。細野会長は「前向きな議論ができた。人生前半の社会保障をどう充実させていくか、一つの方向性は見えた」と手応えを示した。