蓮舫代表ら党役員は２１日、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の相原康伸会長から来年度の自動車関係諸税に関する要望を国会内で受け、意見交換した。

　具体的要望事項は次の２項目。

  1. 車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る（１）自動車取得税を廃止する（２）自動車重量税の廃止を含め、負担軽減措置を講ずる（３）自動車税・軽自動車税（四輪車・二輪車）の負担軽減措置を講ずる。
  2. 燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る（１）「当分の間として措置される税率」（旧暫定税率）を廃止する（２）複雑な燃料課税を簡素化する（３）タックス・オン・タックスを解消する。

　会合では、自動車関係諸税の問題だけでなく、自動車産業を取り巻く現状と課題やＴＰＰを巡る問題などについても意見交換した。安住淳・細野豪志両代表代行、野田佳彦幹事長、山井和則国会対策委員長、羽田雄一郎団体交流委員長、枝野幸男常任幹事が同席した。