新年あけましておめでとうございます。昨年は多くの皆さま方から温かなご支援、ご協力をいただき、誠に有り難うございました。皆さまが穏やかな一年を過ごされることを心より祈念致します。
◆今に鈍感な安倍政権に代わる選択肢になる
昨年９月１５日の代表就任以来、３カ月余りが経過しました。政策の検討、党内の体制整備、国会対応、衆院補欠選挙、そして全国を回って地域の皆さんの声を伺うなど、全力で走ってまいりました。特に、初めて代表として迎えた臨時国会は、政府・与党のあまりの横暴に震えるほどの怒りを感じました。
政府・与党が臨時国会で最優先に扱ったのは「ＴＰＰ・関連法案」「年金カット法案」「ＩＲ（カジノ）法案」の３本です。しかし、政府が国会に提出したＴＰＰの資料は「ノリ弁」のように全面が黒塗りとなっていました。「年金カット法案」審議のために野党が重ねて要求した「将来の年金額」の試算は、結局国会開会中には提出されませんでした。「ＩＲ（カジノ）法案」に至っては、民間企業による賭博場開張を解禁するという、社会のあり方を変えかねない重大な法案であるにもかかわらず、衆院ではわずか５時間半の審議のみで政府・自民党は強行採決に踏み切りました。そのため、公明党は賛否を決しきれず、自主投票としました。与党である公明党を切り捨ててまで、強引に法案を可決したのです。このように政府・自民党は十分な審議時間も確保せず、納得できる説明もしないままに、数を頼りに強引に成立させました。
一方、民進党は「長時間労働規制法案」「自衛隊員救急救命法案」などを議員立法で国会に提出しました。
臨時国会開会直後に、大手広告代理店の女性新入社員が長時間労働により自殺していたことに対して労災認定されたことが明らかになりました。同じ苦しみを抱えている人は数多くいます。長時間労働の解消は、一刻も早く政治が取り組むべき課題です。また、南スーダンに派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」という新たな任務を付与することが昨年１１月に決定されました。これは国連などの要請に応じて、武装勢力に襲われているＮＧＯなどを助ける任務です。当然、自衛隊員のリスクは高まりますが、政府はリスクに応じた自衛隊員の救急救命体制をなおざりにしています。民進党は今回の南スーダン部隊への「駆けつけ警護」任務付与には反対ですが、政府の判断でこれを付与した以上、一刻も早く救急救命体制を強化する必要があると考え、法案を提出しました。
米大統領選のトランプ氏勝利により発効が見込めないＴＰＰや国民の多くが不安を覚えているカジノ解禁より、長時間労働解消や今まさにリスクに直面している自衛隊員の安全確保を優先させることは当然です。しかし、政府・与党はこれらの私たちが提出した議員立法を無視し、暴走を続けました。安倍総理は問題点を指摘されると４年前の旧民主党政権の揚げ足取りを繰り返しますが、政治はもっと今に敏感であることが求められます。過去にとらわれ、今に鈍感な安倍政治の暴走を一刻も早く止めなければなりません。
◆政策をアップグレード、国民との連携を深める
こうした国会活動と並行して民進党の柱となる政策の検討、国民の皆さんとの連携体制の強化を進めてきました。旧民主では「子ども手当」「農業の戸別所得補償」、旧維新では「身を切る改革」など党を象徴する政策がありました。当然、こうした政策は現在でも継承していますが、民進党として新たな柱となる政策を掲げる必要があると考え、党内に政策アップグレード検討会を設置しました。そして、早期に総選挙があることも念頭に検討を進め、就学前教育の無償化、大学学費の大幅減免を柱とする取りまとめを行いました（詳細は２・７面参照）。また、原発を含むエネルギー政策についても「２０３０年代原発ゼロ」に向けた道筋を分かりやすく示せるよう、党内で協議しています。
昨年秋より「ＦＯＲ ＮＥＸＴ」と銘打ったキャンペーンをスタートしました。これは若者のため、子どもたちとママのため、女性のため、次世代につながるさまざまな課題について、各地、各分野で取り組む人々と連携し、そこで得たものを民進党の政策や活動に反映させるキャンペーンです。これまでに子育て支援を行っているＮＰＯ、夫婦でチーズを作り地元特産品として売り出している農家、ブライダル業界で働く女性たちなどを訪ね、さまざまなお話を伺いました。地域での真剣な活動に心を打たれ、数多くのご示唆を頂きました。
３カ月余りで政策も国民の皆さんとの連携も着実に前進しています。今後はこれらを土台に、より分かりやすい政策をまとめ、党員・サポーターの皆さん、そして国民の皆さんとの連携を深めていきます。
◆国民の声を聞く政治へ 総選挙で仲間を増やしたい
代表として国会活動や選挙に取り組む中で、巨象のような与党の大きさを痛感しています。それでも私たちは国民のため、わが国の民主主義のため、常に挑戦し続けなければなりません。そして、国民生活にしっかりと目を向ける政治、国民の声を聞く政治を取り戻さなければなりません。
私自身の最大の責務は、これを実現するために次期総選挙で少しでも多くの選挙区で勝利し、仲間を増やすことです。政策の旗印を明確に立て、党員・サポーターの方はもとより、広く国民・市民の皆さんと連携し、そして分かりやすい発信を行っていく。本年もそのために全力を尽くしてまいります。党員・サポーターの皆さまの引き続きのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。
（民進プレス改題１９号 ２０１７年１月６日号より）