英国のＥＵ離脱を巡る動向を調査するために訪欧し、英国のＥＵ離脱省、ベルギーのＥＵ本部等を訪問してきました。
昨年１２月、英国の高裁が「ＥＵへの離脱通告には議会承認が必要」との判断を示したことに政府が上告。最高裁も同様の判決を下す可能性が高いものの、面談したＥＵ離脱省のフィリップソン国際局長は、「離脱承認及び離脱は予定どおり行われる」との楽観的な見通しを示していました。
英国としては、ＥＵ単一市場へのアクセス権を維持しつつ、移民受け入れ制限と労働者の自由移動制限を獲得し、主権制限とＥＵ負担金供出を回避するのが目標です。
ところが、ロンドンから鉄道で３時間弱、ベルギーの首都ブリュッセルのＥＵ本部のフローレス経済財政局長は、「英国とＥＵの交渉は困難を極める」との厳しい見方を示しました。シンクタンク等の有識者はさらに辛辣（しんらつ）で、「英国にメリットがあるような離脱交渉にはならない」「リスボン条約５０条に基づく離脱通告後の交渉期間（２年間）内に交渉はまとまらない。結果的にハード・ブレグジット（※）しかない」と指摘しています。
ブリュッセル側の見通しが現実となれば、在英日本企業への影響も小さくありません。単一市場へのアクセス権や関税優遇がなくなり、在英拠点移転等を余儀なくされます。
英国のメイ首相が国民投票を覆す（ＥＵ離脱を止める）可能性も否定できません。なぜなら、英国はＥＵ離脱後も単一市場へのアクセス継続を想定しているからです。これは言わば虫の良い話で、その交渉がまとまらなければ、２年後に英国は単にＥＵを離脱。英国とＥＵの関係はＷＴＯ（世界貿易機関）ベース（ＥＵよりも自由度の低い関係）になります。まさにハード・ブレグジットです。
■ロンドンとブリュッセルの認識ギャップ
英国側の楽観論の背景には、安全保障上の理屈もありました。フィリップソン局長のみならず、ロンドンのシンクタンク関係者いわく「英国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の一員であり、安全保障上、ＥＵ加盟国と英国は不可分の関係。その観点も勘案すると、ハード・ブレグジットにはならない」との論理です。
しかし、この淡い期待にブリュッセル側は「安全保障とＥＵ問題は別」と断じ、英国が期待するような展開になる保証は全くありません。
欧州理事会のトゥスク議長も、「ハード・ブレグジットに代わる唯一の選択肢は、ブレグジットを止めること」と発言しています。
英国側は「それも選択肢のひとつ」という見解でしたが、ブリュッセル側は一笑。「ただし書きの適用などあり得ない」との反応です。ＥＵ側に妥協の兆しはなく、英国にとって圧倒的に不利な交渉です。２０１７年、英国は前途多難です。
ブリュッセルの有力シンクタンク、ブリューゲル研究所のウォルフ所長が非常に印象的な発言をしていました。いわく「日本の政府やマスコミはＦＴ（フィナンシャル・タイムス）やガーディアン、エコノミスト等、ロンドンの新聞、雑誌から情報収集している。それでは欧州情勢は正しく伝わらない」。
日本は正確かつ客観的な情勢把握に努めなくてはなりません。
（※）英国のＥＵ離脱後の英国・ＥＵ間の経済関係の交渉が離脱前にまとまることなく、単純に離脱し、関係が冷え込むような展開を指す。
（民進プレス改題２０号 ２０１７年１月２０日号より）