前原誠司衆院議員は２６日、衆院予算委員会での２０１６年度第３次補正予算に関する質疑に立ち、（１）施政方針演説の相対的貧困率についての認識（２）再分配政策による格差の是正と日本の現状（３）家族向け支出と合計特殊出生率（４）国民負担率（５）ＴＰＰとＦＴＡＡＰの意義と展望（６）トランプ米政権誕生後の自由貿易と日本の防衛――等について安倍総理大臣らにただした。
前原議員は世帯所得に応じた進学率の差を示したグラフを提示し、年１０００万円超の所得がある世帯の子どもの４年制大学進学率が、年４００万円以下の所得の世帯の子どものほぼ倍であることを説明。そのうえで、「少なくとも『どの地域に生まれようが、どのような所得の家に生まれようが子どもには等しくチャンスが与えられる』と総理が述べたようなことをやるには、無償化を前提にスタートラインから与野党で考えて、お互い財源を出し合うということを始めよう。われわれはぜひそれをやりたい」と民進党が掲げている「人への投資」にもある教育の無償化について議論していくことを迫った。
これに対して安倍総理は、「無償化に向けて大切なのは財源を確保できるかどうか。まさに政府と国会と同時に政党間で政策を競い合う。その中でお互いに学び合うことがあれば素晴らしい」と正面からは受け止めない答弁をした。
総理の態度に対して前原議員は、「党を関係なく方向性が同じであれば、温かみのある答弁をしていただきたい」と注文した。
衆院予算委員会前原誠司議員資料