政府は、今国会の提出予定法案６４本、条約１９本、検討中法案等９件を提示した。国会審議は、２０１６年度第３次補正予算、１７年度予算から始まり、税制改正や雇用保険法等改正案、介護保険法等改正案、給付型奨学金創設法案等の予算関連法案、その後、いわゆる共謀罪法案、民泊関連法案、農業競争力強化関連法案等の審議を迎える見込みだ。また、アベノミクスの失敗、天下り問題、米国での新政権発足等を踏まえた外交、ポストＴＰＰの経済連携・通商政策、長時間労働規制、エネルギー改革、カジノ解禁への対応等の論点を取り上げて論戦を展開する。
主な法案や条約等（継続審議、検討中法案を含む）の概略、論点について以下に分野ごとに紹介する（上の写真：天皇陛下をお迎えして第１９３通常国会の開会式が行われた）。
※■印 政府提出法案・条約等 □印 民進党の議員立法（共同提出含む） ◇印 論点
【予算・税制・財務金融】
■２０１６年度第３次補正予算
■２０１６年度第３次補正関連地方交付税法等改正案
■２０１７年度予算
■所得税法等改正案＝所得税の配偶者控除の年収要件の引き上げ、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差解消等
■地方税法等改正案＝個人住民税の配偶者控除の見直し、エコカー減税見直し等車体課税の見直し、超高層マンションに係る固定資産税・不動産取得税等の見直し等
■金融商品取引法改正案＝株式等の高速取引への対応措置、上場会社の情報開示規制の見直し等
■銀行法等改正案＝金融機関とフィンテック企業の連携・協同のための対応
◇アベノミクスの失敗、財政再建の後退、金融政策の行き詰まり
【総務・地域主権改革】
■地方自治法等改正案＝地方公共団体の内部統制の体制整備、監査制度の充実強化
■地方公務員法・地方自治法改正案＝「会計年度任用職員（仮称）」の給料・手当支給を含めた整備、特別職・臨時的任用の厳格化
■第７次地方分権一括法案＝都道府県連から指定都市等への事務・権限移譲、地方公共団体に対する義務付けの見直し等
■国家戦略特区法等改正案＝農業支援外国人受け入れの入管法特例、どぶろく特区等の拡大等、国家戦略特区等での規制の特例の追加
■電波法・電気通信事業法改正案＝電波利用料額の見直し、船舶地球局の実用化に伴う規定の整備
■衆院選挙区画定審議会設置法・公職選挙法改正案＝「０増６減」の区割り審答申に基づく選挙区割りの改定
■ＮＨＫ予算
【法務】
■いわゆる共謀罪法案（組織犯罪処罰法等改正案）＝組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大な犯罪の遂行の計画行為に関する罰則として「テロ等準備罪」を新設
■裁判所法改正案＝司法修習生に対する給付制度復活
■刑法改正案＝強姦罪など性犯罪の見直し、強制強姦罪等の非親告罪化等
■民法改正案＝成人年齢引き下げ
■民法改正案＝債権法関連の規定の見直し
□選択的夫婦別姓法案
□ＬＧＢＴ差別解消法案
論点
いわゆる共謀罪法案
（組織犯罪処罰法等改正案）
政府は、国際組織犯罪防止条約締結のための国内法整備として共謀罪の新設が必要だとしているが、同条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎない。わが国の刑法体系では、予備罪・準備罪・ほう助罪・共謀共同正犯などの形で、共謀を犯罪とする措置がすでにとられている。条約が求める国内法の整備としては現行法で十分という有力な議論があり、そもそも共謀罪の新設が条約締結に不可欠という論拠が不十分である。また、「組織的犯罪集団」や「準備行為を伴う計画」に限ったとしても、その定義自体は不明確なままである。政府案では捜査側の解釈によって適用対象が拡大され、「テロ対策」の名前を借りた一般市民に対する権力の乱用、人権の侵害につながる恐れがある。
【文部科学】
■学生支援機構法改正案＝経済的理由で修学困難な学生等を対象に、一定の成績等を条件とした給付型奨学金の創設
■義務教育標準法改正案＝発達障害・外国人児童生徒等の通級指導教員の増員等
■学校教育法改正案＝実践的な職業教育を行う専門職大学・専門職短期大学の制度の創設
◇東京オリンピック・パラリンピック開催経費の負担、責任体制
◇学習指導要領の改訂、高大接続・大学入試改革
【厚生労働】
《雇用》
■雇用保険法等改正案＝失業給付の見直し、雇用保険料引き下げ、育休期間の見直し、求人情報の適正化等
■残業代ゼロ法案＝高度プロフェッショナル制度の創設、フレックスタイム制の見直し、企画業務型裁量労働制の見直し等
□長時間労働規制法案＝３６協定による労働時間延長の上限規制、インターバル規制の導入、週休制の確保、事業場外みなし労働時間の明確化、裁量労働制の要件の厳格化等
◇同一労働同一賃金
《社会保障》
■介護保険法等改正案＝現役並み所得の高齢者の介護サービス自己負担割合の２割から３割への引き上げ、４０～６４歳の保険料を収入に応じて決める総報酬割の導入、療養病床の見直し等
■医療法等改正案＝検体検査の制度の確保、特定機能病院での高度の安全の確保、医療に関する広告規制の見直し等
◇医療・介護の自己負担増＝高額療養費制度の見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の光熱水費の見直し等
◇保育所待機児童の解消
《その他》
■健康増進法改正案＝多数の者が利用する施設等での受動喫煙防止のための対策強化
■旅館業法改正案＝違法な民泊サービスの広がりを踏まえた無許可営業者等に対する規制強化等
■精神保健及び精神障害者福祉法改正案＝措置入院者の退院後の支援体制の整備、精神障害者支援地域協議会の設置、医療保護入院の入院手続き等の見直し等
■児童福祉法等改正案＝虐待されている児童の保護者に対する指導への司法の関与、家裁による一時保護の審査の導入等
■水道法改正案＝水道施設の老朽化対策等
【経済産業】
■地域未来投資促進法案＝地域経済牽引事業計画に関する承認制度の創設、計画に応じた設備投資に対する支援措置、予算等の支援措置、規制の特例措置等
■外為法改正案＝輸出入・技術取引規制の罰則強化、輸出入規制の行政制裁等の強化、対内直接投資規制の強化等
■中小企業信用保険法等改正案＝経済危機・災害等に迅速に発動できる危機関連保証の創設、小規模事業者への支援拡充、創業関連保証の拡充、信用保証協会と金融機関の連携強化等
■化学物質審査法改正案＝毒性が特に強い新規化学物質の管理の見直し、審査特例制度の全国数量上限の見直し等
□中小企業社会保険料負担軽減法案
◇電力システム改革＝容量メカニズム、非化石市場等
◇ガスシステム改革＝４月にガス小売全面自由化
今国会初の次の内閣会議を１月２４日に開催。
【経済連携】
◇ポストＴＰＰ対応
◇日欧ＥＰＡ
【エネルギー】
■原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案＝事故炉の廃炉に必要な資金を積み立てる基金の創設
□分散型エネルギー社会推進４法案
□原子力災害対策特別措置法改正案
◇民進党エネルギー政策のさらなる深化＝２０３０年までの行程表、具体的政策の提示
【環境・原発事故収拾及び再発防止】
■カルタヘナ法案＝遺伝子組み換え生物等の使用によって生じた場合の損害回復措置を規定
■種の保存法改正案＝国内外の希少動植物種の保全に係る措置の強化
■土壌汚染対策法改正案＝土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染による健康被害リスクに応じた規制の合理化
■廃棄物処理法改正案＝廃棄物の不適正処理への対応の強化、有害な特性のある使用済み物品の適正な保管等の義務付け
■バーゼル法改正案＝特定有害廃棄物等の範囲の見直し、特定有害廃棄物等の輸出規制の適正化、特定有害廃棄物等の輸入に関するリサイクル業者の認定制度の創設
◇マイクロプラスチック規制
◇動物愛護＝動物の飼養・管理者の責務強化、動物虐待の罰則強化等
■原子炉等規制法等改正案＝原子力事業者等に対する検査制度の見直し、安全対策の強化
□原子力災害対策特別措置法改正案
□福島第２原発廃炉法案
◇高速炉、核燃料サイクル、最終処分
◇福島第１原発事故対応＝除染（汚染土活用含む）、中間貯蔵、指定廃棄物処分等
◇原子力事故賠償、廃炉費用の国民負担立法化
【農林水産】
■農業競争力強化支援法案＝農業資材のコスト引き下げを目的とした事業再編等を促進
■土地改良法等改正案＝農地中間管理機構が借り入れる農地について、農業者の同意・費用負担によらず基盤整備事業を実施する制度の導入
■農村地域工業等導入促進法改正案＝支援対象業種を工業等に限定せず、サービス業等にも拡大
■農林物資規格化法等改正案＝ＪＡＳ規格を産品の品質から、製法、管理方式、測定・分析方法に拡大
■畜産経営安定法等改正案＝加工原料乳生産者補給金の交付対象の見直し等
■農業災害補償法改正案＝農業収入減少の影響を緩和する農業経営支援保険事業の創設、農業災害補償制度の見直し
□牛豚マルキン法案＝牛と豚の畜産経営安定事業（マルキン）をＴＰＰ発効を前提とはせず、公布日から起算して３カ月を超えない範囲で施行することで法制化
【国土交通】
■海上運送法等改正案＝準日本船舶の認定対象の拡大、先進船舶導入促進等
■住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法案＝低所得者、高齢者、子育て世帯等「住宅確保要配慮者」への空き家供給の促進
■都市緑地法等改正案＝都市公園への保育所等設置、公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設、民間による市民緑地の整備の促進、都市農地の保全等
■水防法等改正案＝水害の逃げ遅れゼロ実現のための連携体制の構築、既存ダム等を活用した中小河川の治水安全度の向上等
■道路運送車両法改正案＝自動車の燃費・排出ガス試験で不正な手段により型式の指定を受けた場合の指定取り消し、虚偽報告を行った場合の罰則強化等
■不動産特定共同事業法改正案＝空き家等の再生・活用を行う「小規模不動産特定共同事業」の創設、不動産特定共同事業制度の参加者の範囲の拡大等
■通訳案内士法、旅行業法改正案＝通訳ガイドの量の確保と質の向上、旅行サービス手配業の登録制度の創設等
■港湾法改正案＝官民連携によるクルーズ船受け入れ拠点の形成推進、非常災害時の国による港湾管理業務の規定
■住宅宿泊事業法案＝住宅宿泊（民泊）事業者に係る制度の創設、住宅宿泊管理業者に係る制度の創設、住宅宿泊仲介業に係る制度の創設
【震災復興】
■福島復興再生特措法改正案＝市町村による特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成、国による土地改良事業の代行、「福島イノベーション・コースト構想」の推進等
□復興加速４法案
◇原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針
【内閣】
■医療分野の研究開発に資する医療情報提供促進法案＝創薬や治療の研究開発促進に向け、治療や検査データの収集、管理、匿名化、利用を推進
■災害救助法改正案＝災害救助の事務・権限を都道府県知事から指定都市の長への移譲
《消費者・食品安全》
■国民生活センター法改正案＝国民生活センターが消費者団体訴訟で仮差し押さえの担保を立てることをセンターの業務に追加
◇消費者庁等の徳島移転と「新未来創造オフィス」の設置
◇加工食品の原料原産地表示拡大、遺伝子組み換え食品表示
◇公益通報者保護制度の見直し
《男女共同参画・子ども》
□政治分野における男女共同参画の推進法案＝クオータ制の導入
□性暴力被害者支援法案＝ワンストップセンターの各都道府県１カ所設置
《カジノ解禁》
◇ギャンブル依存症対策、犯罪対策、経済効果の検証
【外務・防衛】
■駐留軍等再編特別措置法改正案＝特別措置の期限を１０年間延長
■日米物品役務相互提供協定（日米ＡＣＳＡ）改定案＝安保法制成立を受けた安保法制に基づき、自衛隊による米軍への後方支援を拡大
■日印原子力協定＝原子力の平和利用に関する協力
■日豪物品役務相互提供協定（日豪ＡＣＳＡ）改定案、日英物品役務相互提供協定（日英ＡＣＳＡ）改定案
□領域警備法案
□自衛隊員救急救命法案
◇日米同盟の深化
◇南スーダンＰＫＯ派遣延長
【皇位】
天皇の皇位継承等に関する法制
（民進プレス改題２０号 ２０１７年２月３日号より）