衆院予算委員会で2日、2017年度政府予算に関する2日目の基本的質疑が開かれ、緒方林太郎議員が、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准するために政府が検討している共謀罪について取り上げた。

 緒方議員は、政府がこれまで「共謀罪」と呼んできたものを最近になって「合意罪」と言い換えた理由などを質問。岸田外務大臣が「政府で検討した法律案の内容等もふまえて言葉遣い等も使い分けている」と答弁すると、緒方議員は「印象操作だ。国内法をどう整備するかによって条約で定められた犯罪の呼び名を変えるのはよこしまだ」などと政府の姿勢を厳しく批判した。

 政府が検討しているという法案の中身について「条約に過不足なく対応できるか」と緒方議員が質問すると、金田法務大臣は「条約をカバーするように準備をただいま検討している」と答弁。これに対して緒方議員は「今回仮に(政府が共謀罪の代わりに検討している)テロ等準備罪で条約に適切に対応できるのであれば、過去に国会に提出していたものは(内容が)過剰だったのではないか」と詰め寄った。金田法相は、「当時の経緯を承知していない」「法案提出後にかつての法案との関係は十分に説明する」と逃げの答弁を繰り返し、再三にわたり審議が中断する事態となった。

共謀罪について追及