衆院予算委員会で２日、２０１７年度予算に関する２日目の基本的質疑が開かれ、後藤祐一議員が（１）日米首脳会談（２）天下り問題――等についてただした。
後藤議員は、２月１０日に予定する日米首脳会談で、トランプ大統領から日本の軽自動車に対する税制優遇等について「アメリカの自動車を輸出しにくいから廃止してもらいたい」などと要求されるかもしれないと指摘し、「しっかり守ってほしい」と安倍総理にくぎを刺した。
文部科学省による天下りあっせん問題に関連しては、自らの通産省・経産省勤務を踏まえ、法律で禁止されている天下りあっせんを役所が実際に行っていた場合、「なかったことにするため、パソコンから情報を削除したり、資料を燃やしたり、いろいろなことを行う可能性がある」として、全省庁調査を指揮する山本行革担当大臣に各省人事当局のパソコン内の関連情報やメールを提出するよう指示を出しているかをただした。
山本行革相が「調査はこれから。そういうことを含めてやりたい」などと答弁したため、後藤議員は「これからということは、メールを出せと言っていないのか。法律でやってはいけないことをやっていた場合、なかったことにするのが役所側の防衛の基本だ」「各省庁の人事当局にメールを消さないよう指示を出すべきだ」と提案した。
後藤祐一議員資料（１）
日米首脳会談、天下り問題等についてただした後藤祐一議員