福島伸享議員は2日、衆院予算委員会の2017年度予算に対する基本的質疑に立ち、(1)米国トランプ大統領就任後の通商交渉、経済政策等(2)SBS輸入米価格(3)文科省の天下り問題(4)天下りの全府省調査――などについて質問した。

 福島議員は、トランプ大統領が特定7カ国出身者の米国への入国を規制した問題について、「英国のメイ首相も国内世論の高まりから『トランプ大統領の政策は間違いだ』と議会で表明した。ドイツ、フランス、イタリア、カナダの首脳もそれぞれ懸念を表明しており、G7の中では日本だけがコメントを出していない。なぜ何も言わないのか」と迫った。安倍総理は、「移民・難民問題、テロ対策は国際的な課題で、国際社会は手を携えこうした課題に取り組む」などと本質から外れた答弁を繰り返した。福島議員は、「特定の宗教・信条を差別したり、特定の宗教を主とする国の国民を入国禁止にするなど、人権に触れることに違和感を感じるから各国の首脳は懸念を表明している。これがこの問題の本質であり、安倍総理からその理念に関わる言葉を聞けないことは非常に残念だ」と指摘した。

 福島議員は、米国のTPPからの離脱を受け、今後の通商政策について、「民進党も、アジア・太平洋地域で包括的な自由貿易ルールを作ろうということは主張してきた。米国がTPPから抜ければ、残りの国の中で日本は4割のGDPを占める。日本が主導してアジア・太平洋の自由貿易協定を作ることも検討すべきだ」と提案した。

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