【衆院予算委】階議員、組織犯罪処罰法改正案が一般人の人権を侵害する危険性指摘

　衆院予算委員会で２日午前、２０１７年度政府予算３案に関する基本的質疑が行われ、民進党の１番手として質問に立った階猛議員は、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、（１）一般国民の人権侵害の危険性（２）今回の法案が定める「テロ等準備罪」「重大な犯罪の合意罪」と従来の共謀罪との異同（３）法案の立法目的（４）捜査方法――等について安倍総理らにただすとともに、民法（債権法）改正問題を取り上げ、個人保証の見直しの必要性を訴えた。

　階議員は現行法をもとに「犯罪の類型と委縮効果」という図表（下）を示して縦軸は委縮効果を表していると説明し、「『話し合って合意する』『集まって話をする』段階で処罰するとなると、自由な会話ができにくくなり、憲法上で言うと表現の自由や知る権利の制約要因になる。集会の自由や結社の自由にも関わる」と指摘。そうした委縮効果や危険の観点から「共謀罪」「陰謀罪」は例外的・補完的なものと考えるべきで、だからこそ現行法では共謀罪は１３、陰謀罪は８しか罰則の対象として定められていないと説き、「共謀罪・陰謀罪については例外的・補完的に、他に代替手段がないときに必要最小限度で設けるべき」との基本的な考え方を提起した。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約締結要件を満たす」ことと「東京オリンピック開催を控えテロ防止の点で取締法に穴がある」ことの２つの理由で今回の法整備が必要だとあらためて強調した。