参院予算委員会で24日、安全保障・内外の諸情勢についての集中審議が行われ、民進党・新緑風会から2番手として大塚耕平議員が質問に立った。

 大塚議員は、公文書の管理・公開のあり方の観点から、森友学園の国有地売却の問題や南スーダンPKOの日報問題について政府の見解をただした。

 森友学園の問題は(1)財務局や大阪航空局の極めて迅速な対応などの背景に、忖度(そんたく)があるのではないか(2)国有財産法や情報公開法、公文書管理法の解釈から法律違反があるのではないか(3)不正があるのではないかという疑い(4)情報公開の観点に反するのではないか(5)昭恵夫人の立場。夫人付きの谷氏を巻き込み公務なのか私的な行為のサポートなのか境界線があいまいな問題を起こしてしまっている(6)納税者の信頼を裏切るような国の財産の不当廉売をしていないのか――という論点が複雑に入り組んでいると指摘した。

 法律違反の疑いについては、具体的に、国有地の売却に際し財務大臣との協議を規定した国有財産法14条、売払代金の5年以内の延納特約を規定した同法31条、さらに延納を10年にするための国有財産特別措置法11条の適用に違反しているのではないかと指摘した。

 情報公開については、公文書等の管理に関する法律4条の4の「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」に関わるものは文書を作成するという規定、同法8条4の内閣総理大臣は廃棄の措置をとらないように求めることができるという規定を挙げ、安倍総理に内閣を指導するよう求めた。

 日報の問題について、PKOに何か起きた場合、日本の国内法で対応しなくてはならないが、2004年に定めた国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律に殺傷行為に対するものが何も決められていないことを挙げ、裁判などの際、現地がどうであったかを知る上で日報は重大な行政文書であり、残しておくべきと主張した。

 最後に大塚議員は、森友学園への国有地売却も南スーダンPKOの日報も行政文書の管理や情報公開の問題であると指摘。これまでの法律の解釈を一度精査し、国民が納得する形に変更するつもりはないかとただした。

 安倍総理は、「今までも法令に則りやってきたが、これからも常に問題があれば改善していく努力は必要」と述べるにとどまった。