江田憲司代表代行は２６日、党滋賀県総支部連合会が大津市内で開いた第２回定期大会に出席し、滋賀県連と党本部が一体となって県民の期待に応えるよう頑張っていくと表明。県連にさらなる党勢拡大を要請した。
江田代行はあいさつの中で森友学園問題にも言及し、自らが経済産業省出身で、政務担当総理大臣秘書官の経験上、「夫人付きの職員が財務省や関係各所との橋渡しを独断で行うはずがない。まさにこれは安倍総理夫人や官邸が直接介入し、国民共有の国有財産がただ同然で払い下げられた疑惑があり、真相究明には安倍総理夫人を始めとする関係者の証人喚問を行う必要がある」と述べた。
また、民進党が発表した経済対策の柱である「人への投資」に関連しては、人材立国日本を目指すため教育の重要性を強調。「幼稚園から大学までの教育の無償化を推進するために必要な財源はおよそ５兆円であるが、この財源の裏付けについては次期衆院選挙までに国民に明示する」「人への投資を行うことで公共事業による経済波及効果より大きな効果があるという試算がある。アベノミクスに対抗する経済政策を提示するにあたり、人への投資が日本の未来を切り拓くものであると訴えて行く」と語った。
さらに安保法制に関しては、「平和国家日本はこれまで専守防衛をしっかり守ってきたが、安倍政権は海外での武力行使の道を切り開いており、その現状にストップをかける外交安全保障政策を進める。中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイルの脅威については集団的自衛権の問題ではなく、個別的自衛権であり、これらは日本の防衛の問題である。われわれは海上保安庁と自衛隊が連携を図り、尖閣を守り、北朝鮮からのミサイルから守る領域警備法を提案しているが、安倍政権はこの事に関しては法律も出さず、閣議を迅速に行うという対応だけにとどまっている」と批判した。
党滋賀県総支部連合会が開いた第２回定期大会であいさつする江田憲司代表代行