江田憲司代表代行は１６日、民進党茨城県連主催の「総選挙勝利、躍進のつどい」に出席した。
江田代表代行は「民進党が結党し１年を迎えるが、党の現状は大変厳しく、まさに冬の時代であり、このような時だからこそ、もう一度結党の原点に立ち戻らなければならない。その原点とはまず、２大政党の中でそれぞれの立ち位置の違いを明確にすること。自民党は企業・業界団体など経営者側に立つ政党であり、民進党は消費者、生活者、納税者など働く者の側に立った政党だ。２点目には自民党は日本古来の価値観を重視する政党であり、民進党はそれらを否定するものではないが、それらに加え多様な生き方、価値観を認める政党であるという事を国民にしっかり伝えていかなければならない」と語った。
また、具体的な政策の一例として、「安全保障については安倍自民党とは明確な違いが有る。自民党は『平和安全法制』と称し集団的自衛権の一部に踏み込んで、海外での武力行使の道を切り開く政党であり、われわれ民進党は戦後築きあげてきた平和国家日本を守り抜き、これまで通り海外での武力行使を一切認めず、専守防衛に徹する。ただし、北朝鮮の核への脅威や、中国の海洋進出に対しては「領域警備法」を準備し、海上保安庁と自衛隊が連携する法案を提出している。それに対し自民党は「有事の際は閣議を迅速に開く」のみの運用改善しかしていないと説明した。
経済政策・景気対策であるアベノミクスに関しては「富めるものをさらに富ます、強いものをさらに強くすれば弱いものにも恩恵があるという発想の政治であり、まさに強者の政治。その効果は一目瞭然であり、貧富の格差は広がっている。われわれ民進党は年金改革、子育て支援、働き方改革を進めて、ＧＤＰの６割を占める消費を刺激し、景気を向上させることができる政策を提示している。また先日発表した政策『人への投資』の中で幼児教育から大学教育までを無償化する政策を打ち出したが、まだまだ浸透していない。この財源はおよそ５兆円が必要だが、財源についてもしっかりと具体的に提示し、『人への投資』を打ち出していきたい」と述べた。
最後に「衆院選挙は今年中に間違いなくある。実はこの春先にも解散がささやかれていたが、森友問題が発覚し機会を逃したうえに小池新党の影響もある。このような中では都議会議員選挙と同日選挙もありうる。それ以降であれば、いつ解散総選挙が行われても不思議ではない。現職議員も新人も選挙区を歩き、街頭で訴え、歯を食いしばって戦い抜いて欲しい」と激励し、４００人を超える出席者に対し絶大な支援のお願いをした。
ガンバロウコールをする江田憲司代表代行
場内の様子