全国研修会の２日目はエネルギー政策、社会保障政策、農業政策の３つの分科会を設け、それぞれに講師を招いて研修を行った。「エネルギー政策の今後の課題」と題する第１分科会では、まず講師の小山田大和氏（エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長＝写真上）から、再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーを地域で利用することにより地域がより豊かになるとの提起があった。
小田原では、中小企業の出資により「ほうとくエネルギー株式会社」が設立され、再生可能エネルギー発電事業を行っている。加えて、電力小売りの湘南電力に電力供給し、電気の地産地消を実践している。鈴廣かまぼこでは、ＺＥＢ（ゼロエネルギービル）によりエネルギー消費を６０％以上の節約に成功した。
「中東に支払っている化石燃料代の一部でも再生可能エネルギーに変えて地域でお金をまわすことが大切で、今こそ『ＦＥＣ＋Ｍ自給圏』（食料、自然・再生エネルギー、ケア、お金が地域で循環する自給圏）の構築を各地で行うべきだ」と小山田氏は話した。
田嶋要衆院議員
モデレーター（司会者）である民進党エネルギー環境調査会事務局長の田嶋要衆院議員は、民進党のエネルギー政策について「まずは徹底的に省エネをして次に再生可能エネルギーを最大限導入する。それでも足りなければ火力と原子力を使う。これに対し現在の政府は原発の４０年運転制限制を放棄し、石炭火力を大量に使うなど、東京電力福島第１原子力発電所事故の教訓も忘れ、地球温暖化対策も放棄している。民進党は、様々な点を検討し、原発ゼロ目標を実現するための基本的施策を示す『原発ゼロ基本法案』（仮称）の立案を行っていく」などと発言した。
両氏の間で、具体的な再生エネルギーをいかに充実化していくか、省エネルギーは創エネルギーという考えをいかに広めるか等の議論を行った。
分科会の出席者も交え、再生エネルギーへの転換に関しての困難さや、その具体的な解決方法について質疑応答を行った。また民進党のエネルギー政策について、水素エネルギーの活用や、プルトニウムの中間貯蔵や最終処分についても言及すべきとの指摘があった。