民進党は１６日、「次の内閣」会議を国会内で開催。森友学園への国有財産の売却価額を財務省が非開示にしたような問題に対処するため、「国有財産法の一部を改正する法律案」を民進党議員立法として取りまとめ、参院への提出を決定した。これは国有財産である土地・建物の取得・処分の内容が記載された国有財産取得処分表を作成し公表する制度を設けるというもの。取りまとめにあたった大塚耕平ネクスト財務・金融大臣は、「与党とも調整し、法案の成立を目指したい」との意欲を示した。
会議ではこのほか、民進党が中心になって取りまとめ、参院農水委員長提案を目指している「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」、衆院厚生労働委員長提案見込みの「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」――の２議員立法を審査し了承した。また、「学校教育における情報化の推進に関する法律案」の議員立法登録を了承した。
国会同意人事案件については、「日本銀行政策委員会審議委員」の片岡剛士氏、鈴木人司氏および「原子力規制委員」の山中伸介氏に不同意、それ以外の「人事官」「公正取引委員会委員」「預金保険機構理事」「情報公開・個人情報保護審査会委員」「公害等調整委員会委員長、委員」「中央更生保護審査会委員長」「労働保険審査会委員」「中央社会保険医療協議会公益委員」「土地鑑定委員会委員」「運輸安全委員会委員」「原子力規制委員会委員長」のすべての人事案件に同意を決定した。
政府提出の「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」に反対、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」に賛成を決定した。「地方自治法等の一部を改正する法律案」には損害賠償請求権の放棄について制限する修正を求め、実現しなければ反対を決定。「医療法等の一部を改正する法律案」への最終的な対応は政務調査会長と担当ネクスト大臣に一任、「日本イスラエル投資協定」への最終的な対応は政務調査会長と担当ネクスト大臣に一任を決定した。また、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に対して民進党が取りまとめた修正案に賛成を決定した。「２０１４・１５（平成２６・２７）年度決算および議決案（衆）」のうち１５年度決算に対して否認を決定し、議決案については担当ネクスト大臣に一任を決定した。
政務調査会役員会が審査した政府提出の「日・ケニア投資協定」「日・スロバキア社会保障協定」「日・チェコ社会保障協定改正議定書」の３協定に賛成を決定したと報告した。
国有財産法の一部を改正する法律案