民進党は１８日、「加計学園疑惑調査チーム」の第２回会合を国会内で開いた。
同チームは、学校法人加計学園による国家戦略特区を利用した獣医学部新設に関して「総理のご意向だと聞いている」などと記した文書を文科省内で作成していたとの報道を踏まえ、この問題を徹底追及していくため発足したもの。
冒頭、共同座長の今井雅人衆院議員は、「一連のことが事実だとすれば、安倍総理の政治の私物化ではないかという疑惑はますます強まる。そのことをしっかり解明していくのが、我々の仕事だ」と述べた。
続いて共同座長の桜井充参院議員から、同日の委員会で質問をした報告があり、「いずれにせよ、問題は山積していて、おかしな点がいっぱいある。これからも来週以降、各委員会で皆で徹底的に追及して闘っていく」と述べた。
その後、１７日の会合で積み残しになっていた件について関係各府省の担当者から報告があり、新たな質疑応答も行った。しかし、多くの質問に対し政府の担当者からは「確認を進めている」「どういう文書があるか確認する」という回答で、解明には至らなかった。
会合後、桜井・今井両座長が記者団の取材に応じた。
今井座長は、「官房長官は、今回の文書について怪文書のような発言をしているが、政府は確認中ということで、怪文書だとは断定していない。政府内で見解が不一致となっている」と指摘した。
また、１９日に調査チームとして現地調査に入ることを報告。愛媛県庁と今治市役所に面会を申し入れしているが、快い回答を得ていないとの説明があった。
桜井座長からは、１９日の視察の目的として、「藤原審議官が、２０１５年の４月頃に愛媛県と今治市に対し、国家戦略特区の制度の紹介をしていることの確認をしたい」と述べた。
「今治市の場合には、２０１６年１月に特区の指定がされるが、土地の取得は２０１７年３月。ところがボーリング調査は２０１６年の１０月から始まっている。つまりゴールを目指して開校するためにはこの時点でボーリング調査をしておかないと間に合わないからやり始めている」と指摘、この点も確認する旨、説明があった。
さらに「構造改革特区は社会実験であったり、その地域の地域振興のための特区。一方、国家戦略特区は、国際経済環境の変化や、その他の経済社会情勢の変化に対応するためにやるもので、産業の国際競争力を強化するための政策。なぜ獣医学部の新設がそれ（国家戦略特区）にあたるのか。全く目的に合わないことをやっている」と指摘した。