新党協議会主催の両院議員意見交換会が１７日、民進党所属国会議員を対象に党本部で開かれ、「綱領・基本政策に関する検討会」「組織・規約・選挙に関する検討会」での議論を経て新党協議会に示された組織・規約・選挙に関する提言たたき台と綱領・基本政策の骨子案に関して意見を交わした。
大塚耕平代表は冒頭のあいさつで、新党結集に向けたこれまでの経緯について報告。「３月３０日の両院議員総会、４月１日の全国幹事会・自治体議員団等役員会議を踏まえ、皆さんのご了解を得た形で２日に新党に結集していただきたい旨を立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表に書面で呼びかけた。また他党の皆さま方にも新党に結集していただきたい旨の意向を伝えている」とし、この呼びかけに対して９日、玉木代表から正式に新党に結集する方向で協議に応じたいとの連絡があり、同日すみやかに党首会談を行って新党協議会の設置を合意。同９日のうちに開いた第１回の新党協議会で、同協議会のもとに「綱領・基本政策に関する検討会」「組織・規約・選挙に関する検討会」の２つの検討会を設置し、１０日、１１日と精力的な検討を重ね、１２日の協議会に骨子が提出されたと報告した。
「骨子については１２日から速やかに全国の自治体議員、国会議員に案内し、昨日の１７時を締め切りにまずは１回目の意見の提出をお願いした。今日は提出された意見等を整理したので、その内容を説明し、意見交換させていただきたい」と大塚代表は呼びかけた。また、１３日には全国幹事会の１１ブロック代表幹事、全国青年委員会、女性議員ネットワーク会議、政令市政策協議会、自治体議員フォーラムの役員の参加を得て説明の会合を持ち、意見の提出を求めたことも報告し、「全国地方役員会議としても縷々（るる）ご意見を頂戴した。そういう経緯を経ての本日の新党協議会の主催という形での意見交換会となる」とこの日までの経緯を語った。
「国会の状況はご承知の通り、安倍政権の足元が大変ふらついているなかで、一刻も早く、国民の皆さんの受け皿となり得る、中核的な政党を発足をさせるべく皆さんにご協力いただいて、新たな歩みを可能な限り早く切らせていただけば幸いだ」と大塚代表は強調した。
続いて、「綱領・基本政策に関する検討会」での議論と骨子案および寄せられた意見について同検討会（共同）座長の原口一博副代表長が、「組織・規約・選挙に関する検討会」での議論と提言たたき台案および寄せられた意見についは同検討会（共同）座長の桜井充組織委員が説明。その後、約１時間にわたって意見を交わした。
意見交換会後に大野元裕総務局長が記者団に語ったところによると、意見交換会では組織・規約・選挙に関しては２人から地方組織の意見を尊重すべきとの意見や質問があり、綱領・基本政策に関しては７人から（１）地方の声を大事にしてほしい（２）綱領やマニフェストについては民進党・民主党時代のものをしっかり生かせ――等の意見があった。
その他の意見としては「新党協議は急がずに通常国会が終わってからでいい」という声がある一方で、「今、安倍政権をしっかり追い込んで別の受け皿をつくるという形で勢いをもって早く対応すべき」といった意見があった。
こうした意見に対しては執行部や座長らから「地方の声を大事にする」「綱領も基本政策も民進党時代のものを基本として、これをベースに引き継ぐ」「政権交代を可能にするような運動として広げていきたい」といった回答が示された。
今後の日程に関しては１９日夕に再度両院議員の意見交換会を行い、２０日には全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開催予定で、「もう一度国会議員と地方組織の声を聞いて、そのうえであらためて執行部が引き取ることになっている。なお、両検討会については随時、今週も引き続き行われる」と大野総務局長は説明した。