大串博志政務調査会長は14日、国会内に中村法道長崎県知事、田中愛国長崎県議会議長を迎え、「平成30年度政府施策に関する提案・要望」について説明を受け、意見交換した。佐々木隆博組織委員長、野田国義九州ブロック常任幹事が同席した。

 中村知事は重点要望事として、(1)キリシタン関連遺産の世界遺産登録と明治日本の産業革命遺産の保存管理(2)九州新幹線西九州ルートの整備促進(3)IR導入による地方創生の推進(4)有人国境離島地域の保全と地域社会の維持(5)財特法の補助率嵩上げの維持(6)国家戦略特区による農業分野の外国人材の就労――等について説明した。

 大串政調会長は「地方経済がしっかりしないかぎりデフレ脱却はない。世界遺産などが地域活性化の起爆剤となるよう支援していきたい」と述べ、高木義明衆院議員や長崎県連と連携しながら県の要望に応えていきたいと答えた。佐々木組織委員長は、JA北海道が母体となった外国人就労者の受け入れ事例を紹介し、自治体が中心になった外国人就労の制度設計が重要だと指摘した。

「平成30年度政府施策に関する提案・要望」について説明を受け、意見交換した

「平成30年度政府施策に関する提案・要望」について説明を受け、意見交換した