蓮舫代表は18日午後、自身が日本国籍の選択宣言を行い台湾籍を離脱した経緯を説明するための臨時記者会見を党本部で開いた。

 記者会見に先立ち、台湾当局に提出した国籍喪失申請書類や喪失手続き時に提出した蓮舫代表が未成年の頃の台湾のパスポート、台湾当局が発行した国籍喪失許可証書、蓮舫代表の戸籍の中で国籍選択宣言を行った日付部分など、それぞれの写しや経緯を説明した資料などを報道陣に配布した。

 蓮舫代表はこの会見で、「本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけない。しかし、私は野党第1党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めている。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできない」と強調した。

 そのうえで、「資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋から説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はない」と述べ、1985年の改正国籍法施行によって、17歳の時に届け出をして日本国籍を取得したこと、台湾籍放棄の手続きを父親が完遂してくれたものと誤解したまま、昨年に指摘されるまで台湾籍を持っていると気づかなかったことを説明。このことについては、「旧国籍法、改正国籍法の中身、私のとった経過措置について、戸籍法に関し私が強く学び、確認、行動を取らなかったことを深く反省している。自分の不確かな記憶で説明をしてしまったことも謝罪する」と謝罪をした。

 台湾籍が残っていたことを確認した後の経緯については、速やかに国籍法14条2項前段に則り国籍離脱手続を行い、2016年9月23日に台湾から9月13日付の国籍喪失許可証書を受領し、戸籍法106条による外国国籍喪失届の手続きを行ったこと、10月7日にこの届出が不受理となり、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法14条2項後段に則り、戸籍法104条の2の外国籍を放棄する「選択の宣言」を行い、選択の宣言の日付は10月7日となった経緯を説明した。

 今回、戸籍を含んだ資料の開示をした理由として蓮舫代表は、「戸籍は優れて個人のプライバシーに属するもので、戸籍の一部とはいえ選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重だった。特に、選択宣言の記されたページは私に関する記載ではなく、娘と息子に関する記載のあるページのため慎重だった。しかし、双子が今春20歳と成人になったこと、7月に息子が留学先から帰国した機会に子どもたちと話し合ったところ、理解を得られたこと。あわせて、私が1人の政治家を超えて、より強く説明責任を求められる公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断した」と述べた。また、「私が手続きを分かっておらず、記憶に基づき話したことによって不安定な印象を深めた。それを払拭することなく『私は正しい』として、政府や政権に説明責任を求めても説得力に欠ける、との判断が資料の開示につながった」などと開示の理由を語った。

 蓮舫代表は、「こうした開示は私で最後にしてもらいたい」と述べ、「全て国民は法の下に平等。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を、多様性の象徴でもある私が自らの経験をもって、差別を助長することのない社会を、多様性を認め合う共生社会を民進党代表として創っていきたい」などと表明した。